現行の憲法を変える事。正しくは『憲法改正』といい、本来の意味での説明はこちらへ。
日本国憲法改正には衆参両院で2/3の賛成があり、国民投票で過半数の賛同が必要。制定から約70年以上一度も国民投票が行われたことはない。
疑念
現在日本では主に改憲が叫ばれるのは、戦力不保持、戦争放棄を定めた憲法9条である。
度々国政選挙にて争点になっていたが、2022年のウクライナ侵攻が起きるまで改憲の関心が薄かったが、第26回参議院議員通常選挙にて自民党の大勝により単独で改憲勢力の過半数を得ることになる。
だが自民党大勝の勝因はウクライナ侵攻の懸念よりも投票日間近に起こった安倍晋三銃撃事件が深く関係していると見られている。
しかしながら手放しで改憲出来るかというと、どうやらそうでもなく改憲も含めて自民党はそれまで安倍政権下では追及されてこなかった、統一教会との関係性がマスコミ、弁護士団体、野党等から追及される。
それまでの改憲に関しては9条が争点であったが、
自民党草案にも統一教会の意向が多く反映されているとの指摘もあり、勝共連合の改憲案、安倍晋三が提唱した美しい国にも統一教会とほぼ同一の部分が多く見られる。
特に20条においては現行
- 1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
とあるのに対し、自民党草案1項では、
- 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
と書き換え、｢政治上の権力を行使してはならない」が削除されている。
- 3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
となっているが、自民党草案3項では
- 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。
と書き換え、「及びその機関」の文言が削除され、「特定の宗教のための」と「ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。」の文言が付け加えられている。
これにより、宗教教育その他いかなる宗教的活動が禁止されるのは「特定の宗教」に限られるとも解釈でき、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない」と判断されたら、国や自治体が宗教教育や宗教的活動をしても許されることになってしまう。
それはすなわち政教分離を例外的に認める方向になるという事と取れる。
それゆえに現行の自民党が行おうとしている改憲は表向き、｢諸外国からの理不尽な侵略｣から日本国民や財産を守るため、現行憲法は時代遅れなどという名目を立てているが一連の疑惑で懸念されている事は、統一教会のための改憲ではないかということである。
また、この改憲草案の中には日本を滅ぼす気満々の改憲も散見される。特に
- 97条 基本的人権の全削除
- 11条 基本的人権の文を変え侵すことができる内容に
- 99条 憲法尊重擁護の義務の矛先を国家権力から国民にすり替え、立憲主義を真っ向から全否定する内容に
- 新設 緊急事態条項の追加
は通ってしまえばまず間違いなく日本は独裁国家となり果てる改憲である。
まず97条の全削除。自民党側は「11条と被っているため」としているが、被っているのにはきちんと理由がある。確かに書いてある内容は同じようなものなのだが、11条は「国民の権利及び義務」の章、そして総則的な規定として書かれているのに対し、97条は「最高法規」の章、つまりは国家権力に対し、何人たりとも基本的人権を絶対に侵せないという釘を刺す用途で書かれているものである。それを全削除するというのはつまり…
そして11条の変更。内容は大まかに言えば基本的人権は当たり前に全国民が享有されるものであり、誰も侵すことはできないというものだったのが、基本的人権は国家が与えてやっているものであり、侵してはならないという内容への変更。一部の人は頭に?が浮かぶかもしれないが、これはつまり侵すことができるという事への変更である。侵せないではなく侵さないに変更されているのだ。
そして一番の問題99条。これは説明する前にまず軽く立憲主義について説明する。
立憲主義とは、簡単に言ってしまえば国民が憲法で国家を、国家が法律で国民を縛り、お互いに暴走させない、そして国家がもし暴走しても憲法違反として国民を守ることができるようにするための仕組みである。
そしてこの憲法99条は立憲主義の基礎、国家はこの憲法を尊重し擁護し続ける義務を果たすようにというものである。それを、あろうことか、この憲法を国民が尊重しなければならないを一文に持ってくることで憲法の矛先を国民に向け、国家権力のブレーキを破壊しているのである。勿論そんなことをしてしまえば国家権力は暴走しやりたい放題になるだろう。
更にこれら3つを組み合わせると、国家側は国民の基本的人権を無視し、憲法違反をすれば人権をはく奪し罰を与え、自分らは何をしても止められない独裁国家と化す。絶対に止めねばならない改憲である。
故安倍晋三が特別顧問を勤めており、麻生太郎、高市早苗、甘利明などが所属する日本会議も積極的に改憲を推し進めようとしている。
