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大日本帝国憲法

だいにっぽんていこくけんぽう

大日本帝国憲法は明治22年、大日本帝国において制定・発布された欽定憲法。
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この憲法明治22年2月11日公布、明治23年11月29日施行。オスマン帝国憲法( オスマン帝国により1876年発布された憲法、チュニジアの憲法に続きイスラーム世界二番目の憲法典であるが、1878年に停止された )の次に制定されたアジアで2番目の近代憲法である。この憲法は帝国憲法などとも呼ばれることがある。
 昭和22年5月2日まで有効であったが、第73条の憲法改正手続により翌5月3日に日本国憲法の施行に伴い無効となった。

制定までの経緯

 明治元年の五箇条の御誓文によって、日本国では、公議公論によって決定された国民の意思が天皇の裁可をうけることで国家意思となる( その間天皇は、神々の意思にそって国民の意思が形成されることを祈られ、重大事については必ず神々に報告なさる )という大原則( 欽定方式 )が示された。

 この後、この大原則と明治維新後の新たな状況を受け明治8年4月、「漸次立憲政体樹立の詔」が発せられ、9年9月には元老院憲法の起草作業が開始された。
それに前後して、自由民権運動も盛んになったため、岩倉具視( 公家として生まれ、養子となった後、公家方で政治運動を行い公武合体派として成功しかけるも失脚、その後倒幕派となり暗躍、明治維新後は新政府の要職を歴任している )は井上毅( 天保14年生まれ、熊本藩の武士フランス法律を学び明治政府のブレーンなどとして活躍した人物、明治28年結核により死亡 )の起草による憲法綱領を太政大臣三条実美に提出。この綱領によって、五箇条の御誓文以来の欽定方式が確認されると共に、後の帝国憲法の骨子が固まったといえよう。
 そこで、より具体的な憲法条文を起草するため、それに先立って伊藤博文欧洲に派遣された。
 伊藤について、よく彼は「ビスマルクの指導下でプロシア憲法を学んで起草したビスマルク被れ」という意見があるが、これは大きな間違いである。実際に憲法制定にあたって深く関わったのはヘルマン・ロエスレルという大のプロシア嫌いのドイツ人学者やアルバート・モッセである。また、イギリスへの留学経験があり英語が堪能だった伊藤はイギリス式の議院内閣制を志向したものの、かの国は議会中心主義であり議会での法案の積み重ねにより法律が決定しており成文憲法が存在しないため、モデルにふさわしくなかった。他には、日本が富国強兵を進めるには、古くから列強であったイギリス・フランスではなく、後発の列強であるプロイセン王国ロシア帝国を手本とすべきであるという意見も強かった、
 大日本帝国憲法起草に際し、伊藤は多くの外国人学者の助言を受けるものの日本の国体文化伝統に適さないものは断固として拒否し、1882年(明治15年)に憲法調査のためヨーロッパへ渡った彼は、ベルリン大学のハインリッヒ・ルドルフ・へルマン・フリードリヒ・フォン・グナイスト( ドイツの法学者、政治家。彼の理論は法治主義を形式的で法技術的な原理に転化するきっかけを作った )やウィーン大学のローレンツ・フォン・シュタイン( 法学者、思想家。社会主義などを学術的にまとまった形で紹介した人物として知られる )などから憲法の概要等を学び、「憲法は自国の歴史文化に根ざした民族精神を体現したものでなくてはならない」と説く彼らに多大な影響を受けた。たとえば欧州における国教をめぐる宗教戦争の歴史をよく知っていた伊藤は、上述のシュタインの「国教を制定し、国家と国民の一体化を図るよう」という進言は受け入れず、国教の制定化よりも日本の自由で穏やかな多神教的風土に基づく信仰の自由の道を選んだ(国家神道は「宗教ではない」というのが戦前の公式見解であった)。
 帰国した伊藤は、制定すべき憲法の前提をなす華族制度や内閣制度を創設した後、西洋法にも明るい井上毅・伊藤巳代治( 長崎出身、明治政府に技師として勤めるがすぐに退職、その後伊藤博文の側近となる人物、その後枢密院の重鎮として活躍 )・金子堅太郎( 福岡に生まれ、優秀さにより士分を勝ち取り、岩倉使節団に随行しアメリカ合衆国に留学、後に日本大学の初代学長となる。 )らの協力を得て憲法を起草、草案を作成した。
 この草案は枢密院( 天皇の最高諮問機関であり、憲法の問題もここで扱われた)で審議された後、明治22年2月11日( 天長節 )に制定・発布された。

憲法

 憲法第一条の『大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス』は、幕末の葛藤を経て既に王政復古の時点で定まっていた「天皇を中心とした国」という原則を、明治初年以降の政治経験に照らして、憲法の条文として表現したものである。
 また伊藤は枢密院において、第四条の『天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法に依リ之ヲ行フ』から第十六条までの、天皇の大権に関する条項について「皇室を憲法政治の基軸とする」と発言し、憲法運用の基軸としての天皇の権力を出来るだけ制限しないように努めた理由を述べている。ただ、この部分についても文言を「統治ス」では絶対君主制の色が強すぎるとして、古代の天皇の諡号などに使われていてもっと意味の広い「治(シラ)ス」するかでかなり論争があった。

問題点

帝国憲法の特徴は「天皇主権」であるが、その性格は憲法下の官制においては強力な分権性として現れた。このようになった原因は、新生の明治政府が徳川(武家政権)の復活を非常に恐れていた為で、伊藤博文の『憲法義解』の「兵馬の権は仍朝廷に在り。其の後兵柄一度武門に帰して政綱従て衰えたり」という部分からも伺える。
しかし政府が安定した後も憲法が改正されることはなかった。事実上の立憲君主制であった大日本帝国では、天皇に代わって政治を行う者たちにまとまりが無いということは、元老亡き後の政党政治においてはもはや欠陥でしかなく、事実帝国滅亡の主因となった。

人権規定

 この憲法では言論の自由結社の自由信書の秘密など臣民の権利が保証されており、当時としては先駆的な規定であった。
 しかし「人権は国家から与えられる恩恵である」と定義され言論の自由など自由権への法律による制限が容易に可能であった。もちろん、安全・円滑な社会の営みには自由権の一定の制限は不可欠であり、例えば職業選択の自由医師を始め国家資格を要する職業があるなどの制限が課せらている。言論の自由も濫用して他者を損害を与えれば、名誉毀損業務妨害・金融商品取引法違反などの罪に問われる。
 諸権利に必要最低限だけ制限かけるよう、適切に運用されていれば問題は無かったが、あまりに権利に対して法による制限が容易だったため、出版法新聞紙条例、そして後の治安維持法( 大正14年に制定され、昭和16年に改正された法律であり、本来国体や私有財産制を否定する運動=共産主義を取り締まることを目的として制定されたが、昭和期には左派のみならず右翼テロへの適用拡大の改正など結果的に政府に対する批判はすべて弾圧粛清の対象となった)などによる言論弾圧が行われた。

行政府の非統一性

 帝国憲法には内閣総理大臣に関する規定が存在せず、「首相」や「内閣」は憲法上の規程が無く、「大臣の主たるもの」、「大臣の集合体」でしかなかった。現行の日本国憲法では首相に他の国務大臣の任免権が与えられているが、帝国憲法ではそれがなかったため、満場一致が大原則の内閣で不一致が起こると、首相は内閣総辞職する他なかった。そのため首相は制度によらず人脈やカリスマという非常に曖昧で不安定なものに依拠してリーダーシップを発揮しなければならなかった。
 藩閥政治時代には内閣と陸海軍の間には元勲の存在もあり有機的連係が成り立っていたものの、ソフトに頼りきったこの態勢は明治の巨星達と共に滅びる運命にあった。そして昭和期に陸軍と海軍が独自の路線で国家改革を画策し動き始めたときには、もはやそれを止められる人物はいなかった(もっとも、その軍部も憲法の分権性により挫折するのだが)。

統帥権の独立

 11条において、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と規定されており、陸海軍の統帥は参謀総長(後に軍令部総長も)よる輔弼の下、政府から独立して天皇に直属していた。政府による統制(今で言うところのシビリアンコントロール)を否定するこの制度は、内閣または首相個人に権力(行政権&統帥権)が集中して天皇を超えることを防ぐ為であった。
 このため第二次世界大戦時に総動員体制確立のために強力なリーダーシップの下一元的な国家改造・戦争指導を企図した近衛や東條らも「近衛幕府」や「東條幕府」と批判され、断念せざるを得なかった。
 そもそも統帥権とは、陸海軍の予算、人事、管理などを司る軍政権と編制、作戦立案、指揮などを司る軍令権に分けられ、前者は軍部大臣(政府・議会)に、後者は参謀総長(軍部)に実質委任されていた。昭和初期のロンドン海軍軍縮会議の際に軍令権の範囲を巡って海軍内で問題となっていた。そこへ野党の政友会がこの問題を政局闘争に利用して与党を攻撃した(いわゆる統帥権干犯問題)。これにより軍部が統帥権を口実に国政に介入する余地を生んだ一方で、与野党の政争は激化し国民の政党政治への信頼を損ねる結果となった。この衆愚政治と制度的欠陥が戦前の政党政治を終焉に導き、軍部の台頭を招くきっかけとなった。

司法権の独立の不徹底

 司法権は天皇から裁判所に委任された形をとり、これにより司法権は独立することとなっていた。実際は、裁判官は行政官庁である司法省の管轄下にあり、ひいては内閣の影響を受けることになった。また、現在とは異なりパワーバランスは検察に大きく傾いており、独立を謳われているとはいえ、行政に対して風下に立つことが多かった。
これが、司法と行政の必要以上の対立を呼び、同時に、権力が大きくなりすぎるとして統帥権の独立とともに、総理大臣に他の国務大臣の任免権を付与できないことの理由にもなった。

不磨の大典

 最大の問題点は、上記の運用上の問題点を大正以降の政治家や天皇がある程度認識しながらも改憲を行わなかったことにある。帝国憲法にはしっかりと改憲手続きの条項も存在し、勅命によって帝国議会で改正案を審議することとなっていた。
 実際には、憲法発布時の勅語などでは、帝国憲法は『不磨の大典』、すなわち完璧かつ不朽ものとされた。加えて欽定憲法であることもあり、臣民たる政治家や法学者が改正を口に出すのは憚られることであった。逆に、天皇は立憲君主制の君主らしく、余計な影響を及ぼさないために国政に口を挟むのは好しとしなかった。そのため問題があることが承知されながら、誰も改正を発議できなくなってしまった。そして政党政治の腐敗と軍部の台頭、未曾有の経済危機、格差拡大による社会不満の増大など幾多の危機を経て憲法制定以来の微妙な政治的均衡が崩れると、上記の問題の弊害が次々と噴出するであった。

天皇大権

 大日本帝国憲法下の規定では、天皇は法規の制定、宣戦布告条約の締結などを政府および議会の承認を得ずに行うことが可能など、大きな権限が与えられており、その結果には責任は問われなかった( いわゆる君主無答責 )。
 実際には歴代天皇( 明治天皇大正天皇および昭和天皇)は常に内閣の助言のもとに大権を行使した。立憲君主政が確立した大正・昭和期に天皇個人の判断で天皇大権が発動されたのは内閣が機能不全に陥った非常時のみで、二・二六事件の戒厳令とポツダム宣言受諾の決定の二例のみである。
 ただし昭和天皇の名で対米英戦争開戦を宣言したことは、戦後天皇の戦争責任問題を追及される根拠ともなった。
 同様の事例としては第一次世界大戦ではドイツでは革命が起き、皇帝ヴィルヘルム2世が戦争責任を問われ、追放された事例が存在するが、「君主無答責を認めず皇帝を追放したことがナチス台頭につながった」という意見や、日本占領軍の中心となったアメリカ合衆国が天皇の権威に価値を認めていたこと、A級戦犯が天皇の責任を否定したこともあり、結局東京裁判では天皇の戦争責任は問われなかった。

憲法改正

 帝国憲法下では憲法条文は改正されなかったが、日本国憲法発布は改正という形式で行われた。その際「改正内容に問題があり有効ではない」と一部では考えられている。この意見は現代においては右翼の意見として有名であるが、実際には憲法改正有限界説、すなわち「憲法の基本原則、すなわち国体を変更する憲法改正は法的に不可能」と考える学説の憲法論者の意見である。憲法改正有限界説と現行憲法の合法性との間で整合性をとるため、憲法学者の間では八月革命(ポツダム宣言の受諾により、主権者が天皇から国民に移行したというもの)が唱えられている。

関連項目

大日本帝国
憲法 日本国憲法

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