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大日本帝国憲法

だいにっぽんていこくけんぽう

大日本帝国憲法は明治22年、大日本帝国において制定・発布された欽定憲法。
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この憲法明治22年2月11日公布、明治23年11月29日施行。オスマン帝国憲法( オスマン帝国により1876年発布された憲法、チュニジアの憲法に続きイスラーム世界二番目の憲法典であるが、1878年に停止された )の次に制定されたアジアで2番目の近代憲法である。この憲法は帝国憲法などとも呼ばれることがある。
 昭和22年5月2日まで有効であったが、第73条の憲法改正手続により翌5月3日に日本国憲法が施行されたため無効となった。

制定までの経緯

 明治元年の五箇条の御誓文によって、日本国では、公議公論によって決定された国民の意思が天皇の裁可をうけることによって国家意思となる( その間天皇は、神々の意思にそって国民の意思が形成されることを祈られ、重大事については必ず神々に報告なさる )という、日本的な大原則( 欽定方式 )が示された。

 この後、この大原則と明治維新後の新たな状況を受け明治8年4月、「漸次立憲政体樹立の詔」が発せられ、9年9月には元老院憲法の起草作業が開始された。
それに前後して、自由民権運動も盛んになったため、岩倉具視( 公家として生まれ、養子となった後、公家方で政治運動を行い公武合体派として成功しかけるも失脚、その後倒幕派となり暗躍、明治維新後は政府の要職に就いたりしている )は井上毅( 天保14年生まれ、熊本藩の武士フランス法律を学び明治政府のブレーンなどとして活躍した人物、明治28年結核により死亡 )の起草による憲法綱領を太政大臣三条実美に提出。この綱領によって、五箇条の御誓文以来の欽定方式が確認されると共に、後の帝国憲法の骨子が固まったといえよう。
 そこで、より具体的な憲法条文を起草するため、それに先立って伊藤博文欧洲に派遣された。
 伊藤について、よく彼は「ビスマルクの指導下でプロシア憲法を学んで起草したビスマルク被れ」という意見があるが、これは大きな間違いである。実際に憲法制定にあたって深く関わったのはヘルマン・ロエスレルという大のプロシア嫌いのドイツ人学者やアルバート・モッセである。また、イギリスへの留学経験があり英語が堪能だった伊藤はイギリス式の議院内閣制を志向したものの、かの国は議会中心主義であり議会での法案の積み重ねにより法律が決定しており成文憲法が存在しないため、モデルにふさわしくなかった。
 大日本帝国憲法起草に際し、伊藤は多くの外国人学者の助言を受けるものの日本の国体文化伝統に適さないものは断固として拒否し、1882年(明治15年)に憲法調査のためヨーロッパへ渡った彼は、ベルリン大学のハインリッヒ・ルドルフ・へルマン・フリードリヒ・フォン・グナイスト( ドイツの法学者、政治家。彼の理論は法治主義を形式的で法技術的な原理に転化するきっかけを作った )やウィーン大学のローレンツ・フォン・シュタイン( 法学者、思想家。社会主義などを学術的にまとまった形で紹介した人物として知られる )などから憲法の概要等を学び、「憲法は自国の歴史文化に根ざした民族精神を体現したものでなくてはならない」と説く彼らに多大な影響を受けた。たとえば欧州における国教をめぐる宗教戦争の歴史をよく知っていた伊藤は、上述のシュタインの「国教を制定し、国家と国民の一体化を図るよう」という進言は受け入れず、国教の制定化よりも日本の自由で穏やかな多神教的風土に基づく信仰の自由の道を選んだ(国家神道は「宗教ではない」というのが戦前の公式見解であった)。
 帰国した伊藤は、制定すべき憲法の前提をなす華族制度や内閣制度を創設した後、西洋法にも明るい井上毅・伊藤巳代治( 長崎出身、明治政府に技師として勤めるがすぐに退職、その後伊藤博文の側近となる人物、その後枢密院の重鎮として活躍 )・金子堅太郎( 福岡に生まれ、優秀さにより士分を勝ち取り、岩倉使節団に随行しアメリカ合衆国に留学、後に日本大学の初代学長となる。 )らの協力を得て憲法を起草、草案を作成した。
 この草案は枢密院( 天皇の最高諮問機関であり、憲法の問題もここで扱われた)で審議された後、明治22年2月11日( 天長節 )に制定・発布された。

憲法

 憲法第一条の『大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス』は、幕末の葛藤を経て既に王政復古の時点で定まっていた「天皇を中心とした国」という原則を、明治初年以降の政治経験に照らして、憲法の条文として表現したものである。
 また伊藤は枢密院において、第四条の『天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法に依リ之ヲ行フ』から第十六条までの、天皇の大権に関する条項について「皇室を憲法政治の基軸とする」と発言し、憲法運用の基軸としての天皇の権力を出来るだけ制限しないように努めた理由を述べている。

問題点

帝国憲法の特徴は「天皇主権」であるが、その性格は憲法下の官制においては強力な分権性として現れた。このようになった原因は、新生の明治政府が徳川(武家政権)の復活を非常に恐れていた為で、伊藤の『憲法義解』の「兵馬の権は仍朝廷に在り。其の後兵柄一度武門に帰して政綱従て衰えたり」という部分からも伺える。
しかし政府が安定した後も憲法が改正されることはなかった。天皇に代わって政治を行う者たちにまとまりが無いということは、元勲亡き後の政党政治においてはもはや欠陥でしかなく、事実帝国の滅亡の主因となった。

人権規定

 この憲法では言論の自由結社の自由信書の秘密など臣民の権利が保証されており、当時としては先駆的な規定であった。
 しかし「人権は国家から与えられる恩恵である」と定義され言論の自由など自由権への法律による制限が可能であった。これに基づき出版法新聞紙条例、そして後の治安維持法( 大正14年に制定され、昭和16年に改正された法律であり、本来国体や私有財産制を否定する運動=共産主義を取り締まることを目的として制定されたが、結果的に政府に対する批判はすべて弾圧粛清の対象となった)などによる言論弾圧が行われた。

行政府の非統一性

 帝国憲法には内閣総理大臣に関する規定が存在せず、「首相」や「内閣」というものは憲法上は実態のなく、「大臣の集合体」、「大臣の主たるもの」存在でしかなかった。現行の日本国憲法では首相に他の国務大臣の任免権が与えられているが、帝国憲法ではそれがなかったため、満場一致が大原則の内閣で不一致が起こると、首相に残された解消の手段は内閣総辞職のみだった。そのため首相は制度によらず人脈やカリスマによってリーダーシップを発揮することしかできなかった。
 藩閥政治時代には内閣と陸海軍の間には元勲の存在もあり有機的連係が成り立っていたものの、ソフトに頼りきったこの態勢は明治の巨星達と共に滅びる運命にあった。そして昭和期に陸軍と海軍が独自の路線で国家改革を画策し動き始めたときには、もはやそれを止められる人物はいなかった。

統帥権の独立

 11条において、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と規定されており、陸海軍の統帥は参謀総長(後に軍令部総長も)よる輔弼の下、政府から独立して天皇に直属していた。政府による統制(今で言うところのシビリアンコントロール)を否定するこの制度は、内閣または首相個人に権力(行政権&統帥権)が集中して天皇を超えることを防ぐ為であった。
 このため第二次世界大戦時に総動員体制確立のために一元的な国家改造・戦争指導を企図した近衛や東條らも「近衛幕府」や「東條幕府」と批判され、断念せざるを得なかった。

天皇大権

 大日本帝国憲法下の規定では、天皇は法規の制定、宣戦布告条約の締結などを政府および議会の承認を得ずに行うことが可能など、大きな権限が与えられており、その結果には責任は問われなかった( いわゆる君主無答責 )。
 実際には歴代天皇( 明治天皇大正天皇および昭和天皇)は常に内閣の助言のもとに大権を行使し、立憲君主政が確立した大正・昭和期に天皇個人の判断で天皇大権が発動されたのは内閣が機能不全に陥った非常時のみで、二・二六事件の戒厳令とポツダム宣言受諾の決定の二例のみである。
 ただし昭和天皇の名で対米英戦争開戦を宣言したことは、戦後天皇の戦争責任問題を追及される根拠ともなった。
 同様の事例としては第一次世界大戦ではドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が戦争責任を問われ、追放された事例が存在するが、「君主無答責を認めず皇帝を追放したことがナチス台頭につながった」という意見や、日本占領軍の中心となったアメリカ合衆国が天皇の権威に利用価値を認めていたこと、A級戦犯が結託して天皇の責任を否定したこともあり、結局東京裁判では天皇の戦争責任は問われなかった。

憲法改正

 この憲法下では憲法条文は改正されなかったが、日本国憲法発布においてはこの憲法の改正という形式で行われた。その際「改正内容に問題があり有効ではない」と一部では考えられている。この意見は現代においては右翼の意見として有名であるが、実際には憲法改正有限界説、すなわち「憲法の基本原則、すなわち国体を変更する憲法改正は法的に不可能」と考える学説の憲法論者の意見である。憲法改正有限界説と現行憲法の合法性との間で整合性をとるため、憲法学者の間では八月革命(ポツダム宣言の受諾により、主権者が天皇から国民に移行したというもの)が唱えられている。

関連項目

大日本帝国
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