概要
| 番数 | 247番目 |
|---|---|
| 使用期間 | 1989年1月8日～2019年4月30日(30年112日) |
| 天皇 | 第125代 明仁天皇(現:上皇) |
| 勘申者 | 山本達郎 |
| 典拠 | 『書経』大禹謨、「地平天成」、『史記』五帝本紀、「内平外成」 |
| 他の候補 | 正化、修文 |
明仁上皇が天皇として在位した1989年1月8日から2019年4月30日までの元号である。平成13年が西暦2001年に当たったことから、期間中に21世紀がスタートしている。
前の元号である昭和から、昭和天皇の崩御に伴って改元された。昭和は1989年(昭和64年)1月7日までとされ、翌8日より平成元年となった。
2017年(平成29年)6月9日に天皇(=明仁上皇)の退位を認める特例法が成立し、同月16日に公布された。同年12月1日には、2019年(平成31年)4月30日をもって退位、翌5月1日に今上天皇が即位することが正式に決定した。
また、これに伴い、元号法第2項の規定、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。」により元号を改めることとなり、2019年4月1日に新元号が「令和」に決定したことが発表された。
典拠
『書経』大禹謨、「地平天成、六府三事允治、萬世永頼、時乃功」
『史記』五帝本紀、「父義、母慈、兄友、弟恭、子孝、内平外成」
典拠は『書経』大禹謨の「地平ぎ天成り、六府三事允に治り万世永く頼る」。
「天下の水陸ともに平穏となり、自然の運行は順調で、万物はそれぞれの成育を遂げる。生活の基礎のあんばいも君主のなすべき仕事も共にうまくいき、万世の後までもがこれを頼ることができる」という意味の元号である。
また『史記』五帝本紀の「父は義、母は慈、兄は友、弟は恭、子は孝、内平かに外成る」(父は正義を守り、母は慈愛豊かになり、兄は弟妹を慈しみ、弟は兄姉に敬順になり、子は孝行となり家庭の内は平和になり、世の中もよく治まる)も参酌されている。
勧申者は東洋史学者の山本達郎であるといわれる。「平成」の他に、「修文」(しゅうぶん)、「正化」(しょうか)という原案が出されている。しかしこの二つの場合ローマ字表記の頭文字が共に「S」になり同じくSで始まる昭和との区別がつかなくなってしまう事から「平成」が選ばれ、宮内庁長官が明仁上皇にこの元号を上奏した。御聴許を得た上で、臨時閣議にかけられて決定され、小渕恵三官房長官によって発表された。
また、「平成」という二字の中には干(盾の意)と戈(鉾の意)という字がある。「干戈」とは武器や戦という意味でもあるが、平成の時代は戦には巻き込まれることはなく済んだ稀有な時代である。
「成」字は、平成改元で初めて元号として採用された文字であるが、「平成」自体も過去の改元時に候補として挙げられていた良号であるし、これまでにも「成功」「成治」「成徳」「成和」「開成」「慶成」「天成」「仁成」「能成」「立成」が提案されたことがある。「天成」は「平成」と同じ典拠(すなわち同じ意味の元号案)である。
主なできごと
詳細は1980年代、1990年代、2000年代、2010年代を参照。
政治経済
世界的には、平成一桁時代にはベルリンの壁崩壊に始まる冷戦の終結とソ連崩壊、およびそれに伴う旧東側諸国を中心とした民族問題の表面化、アメリカ合衆国一極支配の確立、平成10年代以降はアメリカ一極支配の崩壊のきっかけとなる同時多発テロ・アフガニスタン戦争・イラク戦争、中国・インド・ブラジルなどの新興大国の台頭などが主なこととして挙げられる。
日本においては、平成一桁代にはバブル景気の崩壊、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件やオウム真理教のテロなどが次々と起こり、不良債権処理などバブル崩壊の後始末が懸案となった。しかし、政界は55年体制の崩壊→非自民・非共産8党連立→自社さ連立→自民単独政権→自自連立→自自公（自公保）連立→自公連立とめまぐるしく移り変わり、「政治改革」と政界再編にかまけて有効な政策が打ち出されることはなかった。平成8-10年の橋本龍太郎内閣以降はデフレ経済に突入。各企業は採用を絞り込み、超・就職氷河期と呼ばれる就職難の時代が到来した。
平成13年の第1次小泉内閣以降は自公連立政権で安定し、竹中平蔵が不良債権の処理に辣腕をふるった。「官から民へ」「行政改革」などのスローガンが叫ばれ新自由主義の考えに基づく構造改革が断行されたが、供給サイド偏重の政策によりデフレが深刻化。社会に広がる経済格差が社会問題となった。また公務員や公共事業費が大幅に削減され、これは平成20年代以降の自然災害の深刻化と氷河期世代の貧困化に禍根を残すことになった。
平成20年代にはリーマンショックが発生する中自民党の支持率も低下し、平成21年に民主党に政権交代するも政権運営は混乱し、平成23年の東日本大震災と福島第一原発事故が民主党政権の支持低下に追い討ちをかけた。日本の人口は平成20年（1億2808万人）をピークに減少に転じ、少子高齢化の進行が危ぶまれた。平成24年には自民党が政権を奪回、第2次安倍内閣の長期政権の元、空前の大企業収益と高株価を現出させる（アベノミクス）が、足元では人手不足や消費者不足が問題視されるようになった。
文化
J-POPや漫画やテレビゲームなどの市場は平成一桁にピークを迎えた。
平成10年代にはオタク文化が一般化し、若者に広く受け入れられた。電子掲示板やSNSを始めとしたインターネット文化が隆盛し、pixivが誕生したのもこの時期である。
平成20年代には従来には「サブカルチャー」扱いだったオタク文化がメインストリーム化し、テレビ離れやJ-POPに代表される従来型の若者文化の衰退と細分化が進む。
年表
余談
平成の元号発表時に当時の官房長官小渕恵三が掲げた平成の書だが、発表後はどこかの図書館や役所に保管される訳でもなく、時の総理である竹下登の家に存在していた。
それが判明したのは、竹下元総理の孫であるDAIGOが鑑定番組にそれを持ち込んだからである。
当然値段などつけられるはずもない。その後は家族との相談の結果、国立公文書館に寄贈する事となった。
...総理な上当時はとくに公文書扱いされていなかったとはいえ重要文書をそのまま持ち帰る事ができたあたり、当時の緩さが推測できよう。
ちなみにこの出来事の反省から、令和の元号発表時の令和の書は最初から公文書に指定されている。
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