竹中平蔵

たけなかへいぞう

日本の経済学者、実業家、政治家。近年の日本における労働規制緩和などの規制改革を主導した人物。

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概要

竹中平蔵（※メイン画像右の人物）は、日本の経済学者、実業家、政治家。パソナグループ会長、オリックス社外取締役、東洋大学教授。

1951年 3月3日、和歌山県和歌山市生まれ。一橋大学卒。1990年代から政界との関わりを深め、労働規制緩和政策「労働ビッグバン」や郵政民営化といった新自由主義政策を主導した。また政権との関わりをてこにパソナグループ会長に就任、いくつかの企業の社外取締役となるなどビジネスにも積極的に関わっており、葛西敬之らと並び現代日本における政商の代表人物の一人に数えられる。慶應義塾大学総合政策学部教授、ハーバード大学客員准教授、東京財団理事長、参議院議員などを歴任した。

経歴

竹中が政権の中枢に関わったのは1998年の小渕恵三政権からで、経済戦略会議の委員に就任し同会議の議論を取り仕切った。森喜朗政権でIT戦略会議に加わった後、小泉純一郎内閣発足時に経済財政政策担当大臣として入閣し、金融機関の不良債権処理に辣腕をふるった。2004年の参議院議員選挙に比例区から立候補し当選。金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣を歴任するなど小泉に重用されたが、竹中主導の経済政策は、郵政民営化をめぐって麻生太郎と激しく対立するなど自民党内からも反発を生み、2006年9月に小泉内閣が総辞職すると参議院議員も辞職し(神取忍が繰り上がり当選)慶應義塾大学の教授に戻った。

第一次安倍晋三政権では経済政策に直接関与することは無かったが、日本維新の会の公募委員会委員長に起用されるなど政界との関わりは引き続き持ちつづけた。またこの時期に、人材派遣業のパソナ特別顧問に就任したのち、会長に就任している（竹中が、自身の主導した労働規制改革で大きな利益を得た人材派遣業の経営者に就任したのは「露骨なレントシーキング（利権あさり）だ」と非難を浴びた）。また、韓国・李明博政権のアドバイザーに起用され、韓国の経済政策へのアドバイスを行った。

第二次安倍晋三政権では発足直後にアベノミクスのキーパーソンとして起用され、国家戦略特区の設置などの規制改革を主導している。また、安倍政権の掲げる「一億総活躍社会」の施策として「新たな労働時間制度」（残業代の廃止=サービス残業合法化）や直接雇用の原則の撤廃といった労働規制改革にも引き続き取り組んだ。