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概要

自民党総裁選では安倍政権の継承を掲げ、全体的な政策は引き継ぐとしている。
経済政策でもアベノミクスの三本の矢を引き継ぎながら、官房長官時代から推し進めてきた施策が加わると見られる。
全般的に大きな絵を描く安倍、具体的なのが菅と評されるが、経済政策でもマクロのアベノミクスに対しミクロのスガノミクスと言える。

アベノミクスの継承

総理大臣就任後に日本銀行黒田東彦総裁と会談し現行の大規模金融緩和の継続を確認した。
政府支出はすでにコロナ対策の予算が組まれており、平時に比べ大規模な財政出動を継続する。
経済成長のための構造改革、規制改革に必要な役所の縦割り打破を主張している。

具体策

  • 携帯電話料金の引き下げ

官房長官時代から取り組んできた施策。
三大キャリアのスマホ向け大容量プランの料金引き下げを目指している。

1990年代末から各種業界で若年層の消費が携帯電話料金(当時はPHSも含む)に吸われているという怨嗟の声があった。
スマホ普及以降は家計に占める通信費の割合が高止まりし、個人消費全体への悪影響も指摘されている。

  • 地方経済の活性化 
 ふるさと納税の制度は総務大臣時代の実績として自民党総裁選でもアピールしている。
地方銀行とバス会社の経営統合を進める特例法が令和2年5月に成立し、年内にも施行される見通し。
経営統合後の地域独占に独占禁止法を適用しない方針を示している。
IR(統合型リゾート施設)の誘致は、菅の地元の横浜市、友好関係の日本維新の会が主導する大阪市が積極的に動いている。

 デジタル庁の創設を掲げ、役所手続きの脱はんこを進めるとしている。
これによって生産性の向上を目指す。

自民党総裁選中の9月10日ワールドビジネスサテライトで将来的な消費税率の引き上げを問われ、石破茂岸田文雄は△、菅は〇と回答した。翌日の記者会見で安倍晋三総理大臣(当時)の発言を引用し「今後10年くらい消費税率を上げる必要はない」とした。

  • Go Toキャンペーン
官房長官時代から影響力を発揮し、Go Toトラベルの開始時期を8月から7月への前倒しに動いたとされる。

日経平均株価 

22882円65銭 安倍辞意表明を受けた8月28日の終値。土日を挟んだ8月31日には総裁選菅当確を織り込んでいるので事実上の安倍内閣の終値。
23475円53銭 安倍内閣が総辞職し、首班指名選挙が行われた9月16日の終値。菅内閣の始値。

関連項目

竹中平蔵 小泉内閣では竹中総務大臣に副大臣として仕えた。総理就任後にも会談している。
二階俊博 総裁選勝利の立役者。自民党幹事長に再任され、政権運営にも影響力を持つ。
麻生太郎 財務大臣。総裁選勝利に貢献。
河野太郎 行政改革担当大臣。衆議院神奈川15区選出。霞が関の縦割り打破を担う。
小泉進次郎 環境大臣。衆議院神奈川11区選出。環境政策は経済政策にも影響するので、環境政策は経済政策にも影響すると見られる。
平井卓也 IT政策担当大臣。デジタルシフト、規制改革を担う。

NTTドコモ KDDI ソフトバンク 携帯電話料金引き下げの圧力を受ける。
SBIホールディングス 福島銀行 地方銀行再編の思惑を受けて株価上昇。

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