概要
9.11とは、2001年9月11日にアメリカ合衆国の政治・経済の中枢を標的とした同時多発テロのことで、4機の旅客機がハイジャックの後に自爆テロに用いられた事件。実行犯はウサマ・ビンラディン率いる反米思想のイスラム過激派・国際テロ組織「アルカイダ」のメンバー19人。
ニューヨークのワールドトレードセンターのツインタワーに2機、ワシントンD.C.近郊にある国防総省ペンタゴンにも1機が激突。残る1機は、ホワイトハウスまたは連邦議会議事堂のどちらかを狙っていたとされているが、標的にたどり着く前に墜落した（テロの情報を知った乗客が機体奪還のために抵抗したことで阻止されたとみられる）。
アメリカ本土が大規模な攻撃を受けたのは1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃以来の出来事であり、アメリカ国民のみならず世界中の人々に衝撃を与えた。しかも正規軍相手でなく、少人数のテロ攻撃によって象徴的な建造物複数の倒壊と記録的な死者を出すという、史上未曽有の事態であった。全体の死者は日本人24名を含めた2977人。負傷者は25000人以上。
事件前、CIAは実行犯の数人がアメリカへ入国していた事を既に突き止めてはいたのだが、機密情報の扱いが足枷となりFBIとの連携がうまく取れなかったため追跡できなかった。しかも事件当時は軍も状況を正確に把握できておらず対応が遅れ、ハイジャックに気付いた民間の航空管制官が独断で軍に直接通報したにもかかわらず、緊急発進した戦闘機は一度もハイジャック機を阻止するどころか見つける事さえできなかったという、アメリカ各種機関の連携不足も露呈した事件であった。
事件後、「テロとの戦い」を標榜したアメリカは「アフガニスタン紛争」や「イラク戦争」といった世界規模での対テロ戦争を展開。首謀者とされるビンラディン殺害には成功するが、戦後処理が泥沼化したことで中東情勢は不安定化。新興国の台頭も重なり、ソ連崩壊より続いてきたアメリカの一極支配体制が弱まる歴史的転換点となった。
事件の影響
- 一時的に世界中で航空機に対する不信感が増加し、航空業界が経営面で大打撃を受けることとなる。逆に自動車需要は急増したわけだが、交通量の増加に比例して交通事故の死傷者も増加している。この件は航空機の安全性の証明としてしばしば用いられる。
- 自爆兵器として用いられた場合の航空機の恐るべき威力が明らかとなった事件でもあり、近年の念入りな手荷物検査や堅牢なコックピットのドアなど、数々の安全対策はこの事件をきっかけとするものも多い。
- 世界最大の兵力を持ちながらテロを未然に阻止できなかったことで米国がモットーとしてきた「強い」「大きい」「正義」というものが揺らぐこととなり、冷戦下より続いてきた全面核戦争・総力戦という思想の終焉でもあったといえる。
- ワールドトレードセンターを舞台にする予定だった映画やテロを彷彿とさせるシーンがある映画が脚本変更や製作中止、または公開延期といった影響を受けた。また、地上波ではテロ以前に制作された物でもワールドトレードセンターが映るシーンを可能な範囲でカットして放送されたが、現在は時が経ったことでカットされずに放送されることが多い。
- 歴史的な出来事が起こるたびに囁かれる陰謀論であるが、この事件に関しても「アメリカの自作自演ではないか？」とを疑う説が唱えられている。しかし、いずれも情報源がはっきりせず科学的に矛盾したものばかりであり、提唱者の個人的感情に任せた論調が大半である。現在もSNSなどで陰謀論を流布する投稿が散見されるが、絶対に鵜呑みにしてはいけない。
- 事件を起こしたのがイスラム原理主義過激派だったこともあり、米国内でイスラム教徒であるムスリムへの迫害や差別が相次いだ。人種差別を始め風評被害やヘイトクライムで苦しむ被害者が続出し、人権団体は人権侵害であると非難した。
日本の動き
メディアの反応
わずか10日前の9月1日に歌舞伎町ビル火災が発生しており、これが原因不明の未解決事件となっていることに加えて、前日から接近していた台風15号・台風16号や日本初の狂牛病報道で、そちらに尽力している最中であった。
日本は9月11日の22時を僅かに回ったところだった。この頃、22時台はNHK『ニュース10』とテレビ朝日『ニュースステーション』がニュースワイドとして覇を争っていた。そして奇しくも、両者ともニューヨークからの生中継で放送を開始した。
ところが、民放であるニュースステーションはオープニングを終えてCMに入ってしまう。その直後に1機目が突入した。NHKニュース10はその瞬間を全国放送することになった。最初は純粋な事故と思われたが、生中継で状況を伝えている最中に2機目が突入。テロであることが判明し、NHKは全局（総合テレビ、教育テレビ(現Eテレ)、BS1、BS2(現BSプレミアム)、BS-Hi(現在は廃止)、ラジオ第1、ラジオ第2、FM）サイマル放送体勢に突入する。
在京キー局で一番切替が遅かったのはあそこだったのは言うまでもない。
政府の反応
当時の小泉純一郎首相はテロリストを強く非難すると共にブッシュ米大統領による対テロ戦争を支持した。一方で米国の同盟国である日本も標的にしていることをビンラディン側が示していたこともあり、警察庁が要人の警護強化と路上での通行人等に対する職質を強化。また宮内庁は皇宮警察と連携し、天皇陛下を始め皇族方の警護を強化した。
その後『テロ対策特別措置法』が成立し、米軍を中心とする有志連合が行う対テロ作戦において燃料補給などの後方支援を行うために海上自衛隊がインド洋へ派遣された。
関連動画
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ボーイング757、ボーイング767：この事件でハイジャックされた旅客機。操縦資格を共通化していた事が、不運にもこの事件の遠因のひとつになってしまった。
