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宮内庁

くないちょう

宮内庁は、皇室に関する事務や家政を担当する行政機関である。
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概要

皇室関係の国家事務、天皇の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽や皇室に関する文書を管理・保管する内閣府の機関である。かつては、総理府の外局であった。
また、歴代天皇や皇后の陵墓も宮内庁の管理下にあり、天皇の陵墓とされる「仁徳天皇陵(2018年秋、発掘調査が許可される)」や「応神天皇陵」が発掘調査されなかったのも、宮内庁に天皇家の陵墓であり歴史資料としてはみなされなかったからであった。

宮内庁の名称は、律令体制下の宮内省に由来し現在でも、一部古風な官職名が採用されている。

組織

幹部

宮内庁長官、宮内庁次長

内部部局

長官官房
侍従職(天皇皇后及びその未婚の皇子皇女の家政機関)
東宮職(皇太子一家の家政機関)
式部職(皇室儀式及び国際交流、雅楽を担当)
書陵部(皇室の文書、資料の管理と編修と陵墓の管理を担当)
管理部(皇居の維持管理、馬車自動車の管理、宮中台所を担当)

施設等機関

正倉院事務所(奈良市)、御料牧場(岐阜県)

地方支分機関

京都事務所(京都御所など京都にある皇室ゆかりの国有財産や近畿地方の陵墓を管理)

かつて宮内省にあった機関

※掌典職-皇室祭祀を担当する天皇直属の神職。かつては、宮内省の外局で職員の掌典・内掌典は国家公務員であったが、現在は政教分離の原則で、天皇の私有機関という位置付けになっている。
皇宮警察-かつては、宮内省警衛局に置かれていたが戦後は、警察庁に置かれている

今上天皇譲位後の宮内庁(2019年5月~)

上皇職-上皇上皇后の家政機関。
皇嗣職-皇嗣一家の家政機関。東宮職は、皇嗣職設置期間中は置かない。


大日本帝国憲法下の宮内省

明治維新が達成され、近代国家を目指す上で宮中の改革も必須だった。伊藤博文ら新政府の首脳たちは、欧州王室制度を学び日本皇室改革に着手した。

そして、明治22年(1889年)に大日本帝国憲法が発布。同年、旧皇室典範も発布された。これより、「典憲体制」が確立し皇室自立主義が採られ、政府皇室に対して口出しするこは出来ず、また皇室政治には触れられないようになった(宮中府中の別)。

宮内省は、典憲体制下の皇室行政の中心で最大時には約6200人の職員が1官房2職8寮2局と13の外局で働いていた。宮内大臣は、いわゆる「オモテ」と呼ばれる皇室の公的な事務の長官で、「オク」と呼ばれる皇室の私的な部分は侍従長・内大臣が長官だった。

しかし、その全盛期も昭和20年(1945年)の終戦で幕を閉じた。その後、GHQの間接統治の下で皇室にも戦後改革が施されて、宮内府が発足。職員を1000人規模までに縮小され、それにともない内部部局と外局も大幅に削減された。宮内府は宮内庁に改称され現在に至る。

関連タグ

天皇皇室
内閣中央省庁(役所)、皇宮警察

外部リンク

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