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2018年

にせんじゅうはちねん

主に「西暦2018年」の事。
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概要

和暦では平成30年干支戊戌
前年は2017年、翌年は2019年
大韓民国冬季五輪平昌オリンピック・パラリンピック、ロシアFIFAワールドカップが開催され、フランスクロアチアを4-2で下し優勝した。
この年の3月25日をもって、東芝が『サザエさん』のメインスポンサーから撤退する。
この年の9月16日をもって、安室奈美恵芸能界から完全引退する。

この年は本来ならTBSを除くキー局は開局記念番組を放送しているのだが、動画配信サイト
の逆風に飲み込まれ、今のところ放送されていない。

主なニュース

  • 成人式に晴れ着が届かない事態が続出。呉服業者が夜逃げをしたとして警察が捜査。業者の社長は2週間雲隠れ状態を続け謝罪(2018年6月に逮捕)。
  • 韓国の文在寅大統領は2015年に日本政府と結ばれた「従軍慰安婦に関する日韓合意」を法的にまちがっていると非難し、日本政府が拠出した10億円の補償金を韓国政府が資金を置き換えて支払うとも発表、日本政府に対しては再交渉は求めないものの慰安婦に対する充分な謝罪が必要と要求、国際的にも矛盾する文政権の対応に日本政府は反発を強める。
  • 立行司の式守伊之助が若手の行司にセクハラ、十両の大砂嵐が無免許運転、更に4年前に起こった春日野部屋の暴力事件が協会に報告されていなかったとして蒸し返されるなど去年に続き大相撲の不祥事が相次ぐ。
  • エルサレムをイスラエルの首都であると一方的に宣言したアメリカ・トランプ政権は、和平交渉が進展しないことを理由にパレスチナに対する人道的経済支援を凍結することを宣言。
  • アメリカ・トランプ政権はオバマ前政権が目指した「核なき世界」を全否定。威力を広島に限定した小型核兵器の開発、通常兵器による攻撃に核兵器で報復すること、核兵器による先制攻撃を検討することを決定、これに対し日本政府はトランプ政権の決定を支持する声明を出したことにより、核軍拡へと目指す方向性が世界に広まるとの批判と懸念が強まる。
  • 沖縄で起きた交通事故で「通りかかったアメリカ海兵隊員が救助に当たり、後続の車にはねられ意識不明の重体になった」とし、「沖縄の新聞2紙はこの事実を報道しなかった。報道機関としての資格はなく、日本の恥だ」との産経新聞の記事が「事故に海兵隊員がかかわった事実はなく」捏造されたものであることが判明、産経新聞は記事を削除し、沖縄の新聞2紙に謝罪した。
  • アメリカ・トランプ大統領はアメリカ通商拡大法232条「国家安全保障上の規定」に基づき、オ-ストラリア、NAFTA交渉中のメキシコ・カナダを除くすべての国から輸入される鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をかけることを表明、この決定に反発したEU、中国はアメリカに対する報復関税を設定することを表明、貿易戦争の拡大が懸念される。
  • 韓国代表団に北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長は「体制を保証すれば、北朝鮮が核を持つ理由はない」と語り、これを受けてアメリカ・トランプ大統領は金委員長との会談を独断。
  • 中国で全人代が開催され、これまで2期10年で退陣することが定められていた「国家主席」職を無期限に留任するように憲法を改正、習近平氏の独裁権力が強まる。
  • アメリカ・トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、後任に自身に考え方が近いポンぺオCIA長官を任命したことをツイッターで発表、ティラーソン氏は穏健な国際協調派で知られ、アメリカ優先のためには国際社会との摩擦も辞さないトランプ大統領と政治的に対立、解任は時間の問題とされていた。
  • ロシアの大統領選挙は現職のプーチン氏が76%の票を得て通算4度目の当選、しかし、野党指導者に大統領選出馬を禁止したことや同一人物が何度も投票したり最初から票の束が入っていたとの映像が流れ、選挙の正当性が疑われる結果となった。アメリカ・トランプ大統領はプーチン氏と電話会談を行い、大統領選勝利に祝意を表したことにアメリカ国内で「不当な選挙で勝利した独裁者に祝意を表明した」との批判が高まる。
  • facebookで8500万人もの個人情報が流出し、2016年のアメリカ大統領選でトランプ陣営に有利な情報が流されていたことが発覚、有効な対策をとらなかったfacebookに批判が高まる。
  • アメリカ・トランプ政権は知的財産に対する侵害を理由に中国に対し通商法301条を発動、総額6300億ドル(約6兆3000億円)の高額関税をかけることを決定、鉄鋼製品の輸入関税と合わせて貿易戦争の拡大に国際社会の懸念強まる。
  • アメリカ政府は先に表明した鉄鋼・アルミの輸入制限からNAFTA交渉中のカナダ・メキシコ、EU、オーストラリア、韓国、ブラジル、アルゼンチンの7つの国と地域を5月1日までいったん除外することを決定、その一方で日本や中国など多くの国と地域は除外の対象外となっている。
  • アメリカ・トランプ大統領は安全保障担当のマクマスター大統領補佐官の更迭をツイッターで発表、後任に保守派であり対イラン・北朝鮮強硬派のボルトン元国連大使を起用。
  • アメリカ政府はイギリスで起きた暗殺未遂事件に対する制裁としてロシア人外交官60人を追放し、シアトルのロシア領事館閉鎖を決定、この荷動きに呼応してNATО参加国、カナダ、ウクライナ各政府もロシア人外交官を追放、150人にも及ぶ異例の追放にロシア政府は同様の報復を示唆、ロシア在中の欧米側外交官150人に国外追放を命じ、欧米諸国とロシアに対立の動き深まる。
  • アメリカ・トランプ大統領はネット通販大手・Amazonを「アメリカ郵政公社を詐欺的な行為で利用している」とツイッターで非難し、同社と不祥事が発覚したfacebookに対して課税を強化する計画があることをツイッターで表明、一説にはAmazonのベゾスCEOがトランプ政権に批判的なワシントン・ポスト紙を買収したことが理由とされているが、このアメリカ政府の動きと一連の保護貿易政策により全世界の株式市場で株価が暴落。
  • アメリカの親トランプ・保守系報道大手シンクレアが傘下の地方テレビ局に「一部のメディアは偽ニュースを流しており、民主主義のために危険だ」とのコメントを一斉に読ませたことに対し、トランプ大統領は「シンクレアはCNNやNBCよりはるかにすぐれている」と称賛、政権による情報操作・プロバガンダとの批判強まる。
  • アメリカ・イギリス・フランスはシリア軍が反政府勢力が支配している東グータに化学兵器を使用しているとしてシリアをミサイル攻撃、これに対しシリアに軍を派遣しているロシアは攻撃が国際法に反しているとして、国連安保理に緊急動議を提出、欧米諸国と対立が深まる。
  • 北朝鮮は核実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止と、咸鏡北道豊渓里の核実験場の廃棄を表明、アメリカ・トランプ大統領はこの発表を評価するも、非核化の発表ではなく、かねてからの計画との疑念もあることから実効性に疑問。
  • 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に際し、財務省は被害にあった女性記者に対し「財務省が委託している弁護士に名乗り出るよう」発言し、麻生太郎財務相兼副総理も「(女性記者に)はめられたとの意見もある」と発言し批判が拡大、日本維新の会を除く野党各党が反発して国会が空転する。
  • 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が両国の軍事境界線・板門店で会談、「朝鮮半島の非核化」、「朝鮮戦争の休戦協定を2018年末までに終戦協定にすることで努力する」ことで合意、しかし、非核化の時期が示されていないことに実効性に疑問。
  • アメリカ・トランプ大統領は、2015年、当時のオバマ政権がイラン・ロシア・中国・ドイツ・フランスと結んだ「イラン核合意」を破棄し、イランに厳しい経済制裁を科すことを表明。国際社会から評価され、国連・グテーレス事務総長も離脱を求めない意思を示したうえでのわずか3年の離脱にイラン・ロシア・中国は「アメリカは国際的な約束も守らない国」と反発、EU諸国もアメリカとの同盟関係に距離を置く意思を示しはじめる。
  • アメリカ・トランプ政権は国際社会の反対を押し切り、大使館のエルサレム移転を強行、各地で衝突が起きパレスチナ側に60人を超す死者が出る惨事となる。また、クリントン政権以降、和平の仲介していたイスラエルとパレスチナの交渉に致命的な打撃。
  • アメリカ・トランプ政権は5月末まで猶予していたEU・カナダ・メキシコの鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の高額関税をかけることを決定したほか、自動車にも25%の関税をかける可能性も表明、この一方的な措置にEU・カナダ・メキシコは反発、アメリカ製品に同様の措置を取ることを表明。
  • カナダ・シャルルボワでG7によるサミットが行われ、アメリカトランプ政権による一方的な高関税に非難が集中、これに対してトランプ大統領は自身の政策を擁護し、EU諸国、カナダ、メキシコを非難、「それならば無関税にすればいい」と主張し、「(クリミアの武力編入を起こした)ロシアのG8復帰」を提案し、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との会談を理由に中座するなどG7の亀裂があらわになる。
  • 6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長の会談が行われ、「米朝両国による平和外交の推進」「北朝鮮の国家体制の保証」「朝鮮半島の段階的な非核化」「経済制裁の段階的な緩和」などの合意文書に調印、しかし、いずれも実効性がないうえ「北朝鮮の完全な非核化」「北朝鮮の人権侵害」を問題にしなかったことと「在韓米軍の縮小」「米韓軍事演習の中止(多額の費用が掛かることを理由に)」を北朝鮮に提案、北朝鮮に大きな利益を与えたことにトランプ大統領に非難が集中する。
  • アメリカ・トランプ政権は国連人権理事会が「反イスラエルに偏り、中国やベネズエラなどの非人道的な国々が加わっている」として同理事会からの脱退を表明、非人道的な中国やロシアに発言権が増していくことに懸念が強まる。また、トランプ政権が中南米からの不法入国者家族を分断して収容する不寛容な政策にも国内外からの非難が集中する。
  • アメリカ・トランプ政権とEUの貿易紛争が悪化したことにより、ハーレーダビッドソンは海外から輸入される部品にかかる関税とヨーロッパに輸出することによりかかる関税に耐えかねて製造拠点をアメリカから海外に移すことを表明。これに対しトランプ大統領は「ハーレーダビッドソンのために戦っているのになぜ我慢しない。アメリカを出ていくというなら、これ以上ないくらい高い税金をかける」と恫喝。
  • 2018年7月6日オウム真理教教祖麻原彰晃(本名:松本智津夫)および教団幹部6人(早川紀代秀井上嘉浩新実智光土谷正実中川智正遠藤誠一)の死刑を執行。平成時代の日本を大きく震撼させたオウム真理教による一連の事件は大きな転換点を迎えることになった。
  • 7月5日から8日にかけ、岐阜県から四国九州にわたる西日本の広範囲で記録的な豪雨を観測。200人以上が犠牲になり30人以上が行方不明になるなど甚大な被害が発生した。気象庁は9日にこの豪雨災害を「平成30年7月豪雨」と命名した。


文化・カルチャー



主な出来事

1月青山学院大学が往路優勝を果たした東洋大学を逆転し箱根駅伝4連覇を達成。イランで物価高と就職難が理由とする反政府デモが暴動へと発展、鎮圧により警察官1人を含む25人が死亡し、1000人を超す人々が身柄を拘束される一方で、アメリカ・トランプ大統領はデモを支持するコメントをツイートする。北朝鮮は韓国で行われる平昌冬季オリンピック・パラリンピックに参加することを表明、両国の協議により北朝鮮から5競技22人が参加し、240人もの応援団が韓国にわたる見通し。このうち女子アイスホッケーに関して韓国・李洛淵首相は「韓国は出場してもメダルは望めない」と発言し、文在寅大統領も「マイナーなアイスホッケーに脚光が当たる」と代表選手の感情を害する発言、あからさまな政治利用に批判と懸念が強まる。千葉県柏駅の電車内にて20代女性が産気づき、偶然乗り合わせた元看護助手の立会いにより女児を出産。群馬県の草津白根山が噴火を起こし、訓練中の自衛隊員一人が死亡し、12人が負傷。これを受けて気象噴火予知連絡会は噴火警戒レベル3(入山規制)に指定。アメリカ・ペンス副大統領は2019年末までにエルサレムに大使館を開設することをイスラエル議会で表明、国際社会の分断が深まる。ジャニーズ事務所が所属タレントの写真をインターネットニュースサイトへ掲載することを解禁。同時にBSニュースなどでも「権利映像」としての処理が行われなくなる。仮想通貨大手・コインネックは仮想通貨NEM(ネム)が時価580億円が流出したことを発表、コインネックは流出後の時価に応じて約460億円を弁済すると説明したが、どのようなどのような手段で弁済を行うか説明しなかったため利用者の不安が高まる。
2月アメリカ・トランプ政権は与党・共和党が作成した「ロシア疑惑」捜査に関するメモを公表することを決定。これに対しFBIは正確性が疑問があり、政権に有利な情報だけが抜き出される可能性があるとして反対、政権と司法の対立がより深刻さを増す。辺野古移設をめぐって行われた沖縄県名護市長選は政府・自民党・公明党、保守政党・日本維新の会が公認する渡具知武豊候補が、辺野古移転に反対する稲嶺進市長を破り当選、この結果を受けて政府は辺野古移設のスピードを早めることを表明。佐賀県神埼市で陸上自衛隊所属の戦闘ヘリコプター・アパッチが住宅に墜落し炎上、自衛隊員2人が死亡し、住宅に住む少女が軽傷。台湾東北部でM6.4震度7の地震が発生し17人が死亡、270人が負傷。平昌オリンピックが開幕、安倍首相は韓国を訪れ、文在寅大統領と会談。開会式に安倍首相、アメリカ・ペンス副大統領、グテーレス国連事務総長、北朝鮮序列Nо.2・金永南氏、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正氏らが出席、文大統領に北朝鮮訪問を要請。アメリカ・フロリダ州の高校で銃乱射事件が起き17人が死亡、トランプ政権は個人の精神疾患に原因があるとして銃規制に否定的。ロシアイランで相次いで旅客機が墜落し、前者が71人、後者が65人が死亡した。平昌オリンピック閉会式にアメリカはイバンカ氏、北朝鮮は制裁により渡航禁止となっている金英哲氏を派遣。日本は今大会で金・4、銀・5、銅・4の計13個のメダルを獲得。アメリカ空軍のF16が飛行中不具合を起こし、青森県小川原湖上空で燃料タンクを投下、地元漁業に多大な被害が起こす。
3月霧島連山の新燃岳で爆発的噴火。将棋の渡辺明棋王がA級(名人戦挑戦者リーグ)から陥落、一方、佐藤天彦名人への挑戦権争いは6人が6勝4敗で並び、プレーオフの末、羽生善治竜王が挑戦権を得る。平昌オリンピックの返礼として韓国代表団が平壌を訪問、4月27日に板門店で文在寅大統領と金正恩委員長が会談し、5月までにトランプ大統領と金正恩委員長が会談する方向でまとまる。グラビアアイドルの稲村亜美が中学生の野球大会の始球式後、中学生の選手たちが殺到。一部ツイッターでは痴漢行為を自慢する書き込みがあった。無免許運転が発覚した大相撲・大砂嵐に引退勧告。学校法人森友学園に不当に国有地を安く売った問題で国会に提出された財務省の文書が「安倍首相夫人昭恵氏」、「日本財団」に関する記述が削除され、改竄されていたことが発覚。イギリスの首都ロンドンでロシアから亡命した元諜報員とその娘が意識不明の重体で発見され、イギリス政府は事件にロシア政府がかかわっているとして同国の外交官23人を国外追放、これに反発したロシアもイギリス人外交官を追放、両国の対立が深まる。将棋の藤井聡太六段が順位戦C級2組を10戦全勝で突破、また、年間60勝を果たし史上最年少で対局数・勝数・勝率・連勝の四冠を獲得。文部科学省が自民党国会議員2名の要請を受けて、愛知県名古屋市の公立中学校で行われた前川喜平前文部科学省事務次官の講演の内容を知らせるよう名古屋市に連絡し拒否されたことが発覚。韓国は李明博元大統領を収賄容疑で逮捕。アメリカ・カリフォルニア州でオートパイロットの開発・試験走行をしていたテスラの実験車両が死亡事故を起こす。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が中国を訪問し習近平国家主席と会談、アメリカ・トランプ大統領との会談に対する協議を行ったものとみられる。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ委員長が北朝鮮を訪問、北朝鮮政府は2020年に行われる東京オリンピックに参加する意向を表明。
4月財務省が学校法人・森友学園に国有地譲渡に関して問題の土地に4000台のトラックに該当するゴミが出たと口裏を合わせることを要請し、断られていたことが発覚。イラクに派遣され、破棄された陸上・航空各自衛隊の日誌が1年前に見つかり、大臣に報告されず隠匿されていた事実が発覚。2019年秋に予定されていた新型輸送機・オスプレイを在日アメリカ空軍横田基地(東京)に5機を配備。プロ野球の中日対広島の試合で原爆をネタにしたヤジが波紋を呼んだ。日本サッカー協会(JFA)はロシア大会が6月に迫るなかでハリルホジッチ日本代表監督を解任し、西野朗技術委員長を後任に充てる人事を決定。ハンガリーの議会総選挙で「反EU」、「反移民・反難民」を掲げる与党「フィディス・ハンガリー市民連盟」が議席の2/3を占める圧勝、強権的な政権運営にEU分裂の懸念深まる。島根県大田市を震源とする震度5強の地震が発生、5人が負傷、900棟を超える建物に損害、また、日本各地に地震が多発。将棋の羽生善治竜王が名人戦第1局において佐藤天彦名人に勝利、通算1400勝を達成。財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑により国会が空転。アメリカのポンペオCIA長官が北朝鮮を極秘訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談。
5月ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、「長崎・天草(熊本県)地方の潜伏キリシタン関連遺産」を世界文化遺産に登録することを勧告。アメリカンフットボールの試合で日本大学関西学院大学に対し悪質なルール違反をやらせ、問題を起こす。を大リーグ・シアトル・マリナーズイチロー選手がベンチ入りメンバーを外れ球団会長特別補佐に就任、2018年中の選手復帰は断念するが練習は続けることを表明、同選手は現役引退を否定し2019年以降の復帰を目指す意向。選考委員のレイプ疑惑がささやかれるスウェーデンアカデミーは2018年度の「ノーベル文学賞」授与を見送り、2019年に2人に授与する予定。アメリカ・トランプ大統領は、6月12日にマレーシアで北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行うことを表明。麻生太郎財務相兼副総理は福田淳一前事務次官のセクハラ事件に際し「はめられたとの意見もある」と重ねて発言し、直後に批判を浴び撤回する不見識を見せる。藤井聡太六段が竜王戦5組準決勝で船江恒平六段を破り、15歳9ヶ月で七段に昇段。なお、これまでの最速記録は加藤一二三九段の17歳3ヶ月。是枝裕和監督がカンヌ映画祭に「万引き家族」を出品、最優秀賞パルムドールを受賞。日本大学関西学院大学に対する反則が内田正人監督の指示によるものとして「関東学生アメリカンフットボール連盟」は日大・内田監督と井上奨コーチを事実上の永久追放にあたる除名処分にすることを決定。
6月イタリアでEUに懐疑的な極右政党・同盟とポピュリスト政党・5つ星運動による連立政権が発足。日本政府は冬季オリンピック2連覇を果たした男子フィギュアスケート・羽生結弦選手に国民栄誉賞を授与することを決定。中米・グアテマラでフエゴ山が噴火、109人死亡、197人が不明の惨事となる。東海道新幹線で、新横浜小田原間を走行中の車内で乗客の男性が同乗していた男女数名を死傷させる事件が発生。大阪北部で観測史上初の震度6弱の大規模の地震が発生。交通網の麻痺やブロック塀倒壊により5人の死者、380人を超す負傷者を出す甚大な被害。将棋の佐藤天彦名人が挑戦者・羽生善治竜王を4勝2敗で破り、名人戦3連覇を達成。富山県富山市内の交番を襲った元自衛隊員の男が警察官一人を殺害し拳銃を強奪、小学校を警備していた男性も殺害する事件が起きる。犯人の男は駆け付けた警察官に狙撃され、一時重体になるものの一命はとりとめる模様。アメリカ・トランプ政権はイラン産原油の輸入禁止を国際社会に要求。ロッテの大嶺翔太が借金を理由に現役を引退。サッカー・ワールドカップで日本代表が2大会ぶり3度目の決勝トーナメント進出を果たすも、1次リーグ最終節のポーランド戦で、最後の10分間に味方同士でパス回しをし、戦意を見せずにわざと負けたことに国内外で批判、物議を醸すことに(日本はその後決勝トーナメント1回戦で強豪ベルギーに逆転負けし、惜しくも初の8強進出を逃す)。
7月囲碁の井山裕太七冠が本因坊戦7連覇を達成。冬季オリンピックで2連覇を果たしたフィギュアスケート・羽生結弦選手が「国民栄誉賞」を受賞。フィギュアスケート元日本代表の高橋大輔氏が現役復帰を表明。読売ジャイアンツ柿澤貴裕がチームのユニフォームなどを転売した疑いで逮捕。


主な物故者(敬称略。五十音順)


トランプ大統領による発言

大統領就任前から人種差別主義、人権無視、反イスラム教を主張していたが、就任1年たっても、自重することなく発言は一層強まり、国際社会の分断に拍車をかける結果となっている。

  • 「パキスタンはウソと欺瞞しかよこさない」…トランプ大統領は「アメリカの歴代政権がパキスタンに330億ドルの資金援助をしたにもかかわらず、パキスタン政府はテロリストをかくまっている」とツイートし、パキスタンに対する資金援助を打ち切り、制裁を加えることを示唆。これらのツイートをパキスタン政府は事実無根と反発を深める。
  • 「私の核のボタンのほうがはるかに強力だ」…北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「私の机の上には核のボタンがある」と元旦の演説で述べたの対し、自国の核兵器をみずからのものであるかのようにツイートするトランプ大統領に、大統領の精神構造に懐疑的な見方が強まる。
  • 「私は精神が安定した天才」…全米で発売されたトランプ政権の暴露本『炎と怒り』に対してトランプ大統領が発した言葉。本の発売停止を模索、タブロイド的な内容としてその著者・マイケル・ウォルフ氏、インタビューを受けた前大統領首席戦略官・スティーブン・バノン氏を口汚くののしったあげくの自己愛的な言葉に本の内容は大筋で正しいのではないかとの憶測が強まる。
  • 「なぜ肥溜めのような国の連中を受け入れるのだ」…共和・民主両党の上院議員との会合でハイチやアフリカ諸国からの難民を指した侮蔑的な言葉。トランプ大統領は「受け入れるならノルウェーのような国にすべきだ」とも主張、人種差別をあらわにする大統領の発言に会合に出席した議員たちは唖然としたという。
  • フェイクニュース大賞…トランプ大統領が事故に不利なニュースの中から一方的に選んだメディア攻撃。鯉の餌に関する些細なものから経済学者の株価見立てちがい、果てはロシア疑惑に関するものまで11にも及ぶ。そのうち株は流動的であることからフェイクといえるかどうかわからず、ロシア疑惑もいまだ捜査中とあってフェイクとはいいがたい。
  • 「教師に銃の訓練をさせ、凶悪犯が乱入してきたら彼らに迎撃させたらいい」…フロリダの銃乱射事件被害者との会見において、くりかえされる銃撃事件の対策にトランプ大統領はこのように提案し、「そのためなら教師に少額のボーナスを出してもいい」と発言、教育現場に戸惑いと怒りが強まる。
  • 「貿易戦争が起こればいい。簡単なことだ。アメリカは勝つ」、「EUがアメリカ製品に関税をかけるならば、アメリカは(ヨーロッパ産の)自動車に関税をかけるだけだ」…輸入鉄鋼・アルミに報復関税をかけることを表明したトランプ大統領が全世界からの批判に対しうそぶいた言葉。国際的な通商法に対する挑戦であり、同盟国であるEUをも敵視する大統領に批判が高まる。
  • 「(習近平氏は)終身大統領(国家主席)だ。すばらしいことだ」…中国の全人代で国家主席の任期が撤廃されたことに、トランプ大統領は支持者を前に習近平氏を称賛、「われわれもいつか試してみなくてはならないだろう」と語り、民主主義よりも強権的な独裁政権を擁護する姿勢を鮮明にする。
  • 「アメリカ大統領には自分を恩赦する権限がある」…モラー特別捜査官によるロシア疑惑捜査に対するツイッター。法律を無視し、司法をないがしろにする大統領の姿勢はトランプ政権の独裁につながるものと批判されている。
  • 「(カナダ)トルドー首相は不誠実で弱腰」「われわれを後ろから刺した」…カナダ・トルドー首相は「われわれに対する侮辱だ」とトランプ政権を非難し、アメリカの一方的な高関税に対する報復関税をかけることを発表、これに対してアメリカ・トランプ大統領は前述のとおりトルドー首相を攻撃し、カナダ・シャルルボワで行われたG7サミットの共同声明の破棄を表明。
  • 「彼(金正恩)は26歳になったときから国を統治している、彼は国を愛しており頭のいい男だ」…北朝鮮の人権侵害を問われた直後にトランプ大統領が答えた言葉。前述のトルドー首相攻撃と対比するような金正恩委員長礼讃が目立ち、大統領に民主主義志向よりも強権的な独裁主義思考がより明確になる。
  • 「晋三(安倍首相)、私にはメキシコ人を追放する権限がある。もしメキシコ人2500万人を日本に送れば君は退陣だ」…G7サミットにおけるトランプ大統領の恫喝。大統領はメキシコを統治しているわけではないことから、もちろんそのような権限はない。大統領の発言はメキシコ人を不当に貶めているうえ、明らかに人道に反している。
  • 「ドイツは天然ガスの9割をロシアから輸入している」「ドイツはロシアに完全に支配されている」…NATОの首脳会議前にトランプ大統領はドイツ・メルケル首相を罵倒、EU諸国との貿易赤字に不満を示し、NATО脱退をちらつかせつつ軍事費負担を倍増を要求する。
  • 「イギリスはEUを提訴すべき」…穏便なEU離脱を目指すイギリス・メイ首相に対し、同首相はトランプ大統領がこのような提案をしたと証言。イギリスの大衆紙・サンにメイ首相を罵倒し、辞任したばかりのジョンソン・前イギリス外相を「優れた首相になるだろう」との賛辞を贈ったのはメイ首相が提案を拒否したからだといわれている。
  • 「EUはアメリカの敵だ」…通商問題に関して中国・ロシアとともにEUを敵視、大統領は世界を敵に回しつつある。

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