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2018年

にせんじゅうはちねん

主に「西暦2018年」の事。
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概要

和暦では平成30年干支戊戌
前年は2017年、翌年は2019年
大韓民国冬季五輪平昌オリンピック・パラリンピック、ロシアFIFAワールドカップが開催され、フランスクロアチアを4-2で下し優勝した。
この年の3月25日をもって、東芝が『サザエさん』のメインスポンサーから撤退する。
この年の夏は日本列島全体が「生命にかかわる異常な猛暑」(気象庁発表)となり、高齢者など各所で死亡者が出る。

この年の9月16日をもって、安室奈美恵芸能界から完全引退する。

この年は本来ならTBSを除くキー局は開局記念番組を放送しているのだが、動画配信サイト
の逆風に飲み込まれ、今のところ放送されていない。

9月6日午前3時8分、北海道胆振地方中等部を震源とするM6.7の地震が起きる。最大震度は厚真町の震度7、新千歳空港が閉鎖となり、ベース電源となる苫東厚真火力発電所が緊急停止したことによりブラックアウトが起き北海道全体が停電、札幌市を中心とする都市機能がマヒする(北海道胆振東部地震)。

主なニュース

  • 成人式に晴れ着が届かない事態が続出。呉服業者が夜逃げをしたとして警察が捜査。業者の社長は2週間雲隠れ状態を続け謝罪(2018年6月に逮捕)。
  • 韓国の文在寅大統領は2015年に日本政府と結ばれた「従軍慰安婦に関する日韓合意」を法的にまちがっていると非難し、日本政府が拠出した10億円の補償金を韓国政府が資金を置き換えて支払うとも発表、日本政府に対しては再交渉は求めないものの慰安婦に対する充分な謝罪が必要と要求、国際的にも矛盾する文政権の対応に日本政府は反発を強める。
  • 立行司の式守伊之助が若手の行司にセクハラ、十両の大砂嵐が無免許運転、更に4年前に起こった春日野部屋の暴力事件が協会に報告されていなかったとして蒸し返されるなど去年に続き大相撲の不祥事が相次ぐ。
  • エルサレムをイスラエルの首都であると一方的に宣言したアメリカ・トランプ政権は、和平交渉が進展しないことを理由にパレスチナに対する人道的経済支援を凍結することを宣言。
  • アメリカ・トランプ政権はオバマ前政権が目指した「核なき世界」を全否定。威力を広島に限定した小型核兵器の開発、通常兵器による攻撃に核兵器で報復すること、核兵器による先制攻撃を検討することを決定、これに対し日本政府はトランプ政権の決定を支持する声明を出したことにより、核軍拡へと目指す方向性が世界に広まるとの批判と懸念が強まる。
  • 沖縄で起きた交通事故で「通りかかったアメリカ海兵隊員が救助に当たり、後続の車にはねられ意識不明の重体になった」とし、「沖縄の新聞2紙はこの事実を報道しなかった。報道機関としての資格はなく、日本の恥だ」との産経新聞の記事が「事故に海兵隊員がかかわった事実はなく」捏造されたものであることが判明、産経新聞は記事を削除し、沖縄の新聞2紙に謝罪した。
  • アメリカ・トランプ大統領はアメリカ通商拡大法232条「国家安全保障上の規定」に基づき、オ-ストラリア、NAFTA交渉中のメキシコ・カナダを除くすべての国から輸入される鉄鋼に25%、アルミに10%の関税をかけることを表明、この決定に反発したEU、中国はアメリカに対する報復関税を設定することを表明、貿易戦争の拡大が懸念される。
  • 韓国代表団に北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長は「体制を保証すれば、北朝鮮が核を持つ理由はない」と語り、これを受けてアメリカ・トランプ大統領は金委員長との会談を独断。
  • 中国で全人代が開催され、これまで2期10年で退陣することが定められていた「国家主席」職を無期限に留任するように憲法を改正、習近平氏の独裁権力が強まる。
  • アメリカ・トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、後任に自身に考え方が近いポンぺオCIA長官を任命したことをツイッターで発表、ティラーソン氏は穏健な国際協調派で知られ、アメリカ優先のためには国際社会との摩擦も辞さないトランプ大統領と政治的に対立、解任は時間の問題とされていた。
  • ロシアの大統領選挙は現職のプーチン氏が76%の票を得て通算4度目の当選、しかし、野党指導者に大統領選出馬を禁止したことや同一人物が何度も投票したり最初から票の束が入っていたとの映像が流れ、選挙の正当性が疑われる結果となった。アメリカ・トランプ大統領はプーチン氏と電話会談を行い、大統領選勝利に祝意を表したことにアメリカ国内で「不当な選挙で勝利した独裁者に祝意を表明した」との批判が高まる。
  • facebookで8500万人もの個人情報が流出し、2016年のアメリカ大統領選でトランプ陣営に有利な情報が流されていたことが発覚、有効な対策をとらなかったfacebookに批判が高まる。
  • アメリカ・トランプ政権は知的財産に対する侵害を理由に中国に対し通商法301条を発動、総額6300億ドル(約6兆3000億円)の高額関税をかけることを決定、鉄鋼製品の輸入関税と合わせて貿易戦争の拡大に国際社会の懸念強まる。
  • アメリカ政府は先に表明した鉄鋼・アルミの輸入制限からNAFTA交渉中のカナダ・メキシコ、EU、オーストラリア、韓国、ブラジル、アルゼンチンの7つの国と地域を5月1日までいったん除外することを決定、その一方で日本や中国など多くの国と地域は除外の対象外となっている。
  • アメリカ・トランプ大統領は安全保障担当のマクマスター大統領補佐官の更迭をツイッターで発表、後任に保守派であり対イラン・北朝鮮強硬派のボルトン元国連大使を起用。
  • アメリカ政府はイギリスで起きた暗殺未遂事件に対する制裁としてロシア人外交官60人を追放し、シアトルのロシア領事館閉鎖を決定、この荷動きに呼応してNATО参加国、カナダ、ウクライナ各政府もロシア人外交官を追放、150人にも及ぶ異例の追放にロシア政府は同様の報復を示唆、ロシア在中の欧米側外交官150人に国外追放を命じ、欧米諸国とロシアに対立の動き深まる。
  • アメリカ・トランプ大統領はネット通販大手・Amazonを「アメリカ郵政公社を詐欺的な行為で利用している」とツイッターで非難し、同社と不祥事が発覚したfacebookに対して課税を強化する計画があることをツイッターで表明、一説にはAmazonのベゾスCEOがトランプ政権に批判的なワシントン・ポスト紙を買収したことが理由とされているが、このアメリカ政府の動きと一連の保護貿易政策により全世界の株式市場で株価が暴落。
  • アメリカの親トランプ・保守系報道大手シンクレアが傘下の地方テレビ局に「一部のメディアは偽ニュースを流しており、民主主義のために危険だ」とのコメントを一斉に読ませたことに対し、トランプ大統領は「シンクレアはCNNやNBCよりはるかにすぐれている」と称賛、政権による情報操作・プロバガンダとの批判強まる。
  • アメリカ・イギリス・フランスはシリア軍が反政府勢力が支配している東グータに化学兵器を使用しているとしてシリアをミサイル攻撃、これに対しシリアに軍を派遣しているロシアは攻撃が国際法に反しているとして、国連安保理に緊急動議を提出、欧米諸国と対立が深まる。
  • 北朝鮮は核実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止と、咸鏡北道豊渓里の核実験場の廃棄を表明、アメリカ・トランプ大統領はこの発表を評価するも、非核化の発表ではなく、かねてからの計画との疑念もあることから実効性に疑問。
  • 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に際し、財務省は被害にあった女性記者に対し「財務省が委託している弁護士に名乗り出るよう」発言し、麻生太郎財務相兼副総理も「(女性記者に)はめられたとの意見もある」と発言し批判が拡大、日本維新の会を除く野党各党が反発して国会が空転する。
  • 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が両国の軍事境界線・板門店で会談、「朝鮮半島の非核化」、「朝鮮戦争の休戦協定を2018年末までに終戦協定にすることで努力する」ことで合意、しかし、非核化の時期が示されていないことに実効性に疑問。
  • アメリカ・トランプ大統領は、2015年、当時のオバマ政権がイラン・ロシア・中国・ドイツ・フランスと結んだ「イラン核合意」を破棄し、イランに厳しい経済制裁を科すことを表明。国際社会から評価され、国連・グテーレス事務総長も離脱を求めない意思を示したうえでのわずか3年の離脱にイラン・ロシア・中国は「アメリカは国際的な約束も守らない国」と反発、EU諸国もアメリカとの同盟関係に距離を置く意思を示しはじめる。
  • アメリカ・トランプ政権は国際社会の反対を押し切り、大使館のエルサレム移転を強行、各地で衝突が起きパレスチナ側に60人を超す死者が出る惨事となる。また、クリントン政権以降、和平の仲介していたイスラエルとパレスチナの交渉に致命的な打撃。
  • アメリカ・トランプ政権は5月末まで猶予していたEU・カナダ・メキシコの鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の高額関税をかけることを決定したほか、自動車にも25%の関税をかける可能性も表明、この一方的な措置にEU・カナダ・メキシコは反発、アメリカ製品に同様の措置を取ることを表明。
  • カナダ・シャルルボワでG7によるサミットが行われ、アメリカトランプ政権による一方的な高関税に非難が集中、これに対してトランプ大統領は自身の政策を擁護し、EU諸国、カナダ、メキシコを非難、「それならば無関税にすればいい」と主張し、「(クリミアの武力編入を起こした)ロシアのG8復帰」を提案し、北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との会談を理由に中座するなどG7の亀裂があらわになる。
  • 6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長の会談が行われ、「米朝両国による平和外交の推進」「北朝鮮の国家体制の保証」「朝鮮半島の段階的な非核化」「経済制裁の段階的な緩和」などの合意文書に調印、しかし、いずれも実効性がないうえ「北朝鮮の完全な非核化」「北朝鮮の人権侵害」を問題にしなかったことと「在韓米軍の縮小」「米韓軍事演習の中止(多額の費用が掛かることを理由に)」を北朝鮮に提案、北朝鮮に大きな利益を与えたことにトランプ大統領に非難が集中する。
  • アメリカ・トランプ政権は国連人権理事会が「反イスラエルに偏り、中国やベネズエラなどの非人道的な国々が加わっている」として同理事会からの脱退を表明、非人道的な中国やロシアに発言権が増していくことに懸念が強まる。また、トランプ政権が中南米からの不法入国者家族を分断して収容する不寛容な政策にも国内外からの非難が集中する。
  • アメリカ・トランプ政権とEUの貿易紛争が悪化したことにより、ハーレーダビッドソンは海外から輸入される部品にかかる関税とヨーロッパに輸出することによりかかる関税に耐えかねて製造拠点をアメリカから海外に移すことを表明。これに対しトランプ大統領は「ハーレーダビッドソンのために戦っているのになぜ我慢しない。アメリカを出ていくというなら、これ以上ないくらい高い税金をかける」と恫喝。
  • 6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源とした大阪北部地震が発生。大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で最大震度6弱を観測した。小学校のブロック塀倒壊で死亡した小学生を含む5人が死亡。全国各地の学校のブロック塀の耐震化がクローズアップされる。
  • 7月6日法務省オウム真理教教祖麻原彰晃(本名:松本智津夫)および教団幹部6人(早川紀代秀井上嘉浩新実智光土谷正実中川智正遠藤誠一)の死刑執行。また同月26日には残る6人(岡崎一明横山真人端本悟林泰男豊田亨広瀬健一)の死刑も執行され、平成時代の日本を大きく震撼させたオウム真理教による一連の事件は大きな転換点を迎えることになった。
  • 7月5日から8日にかけ、岐阜県から四国九州にわたる西日本の広範囲で記録的な豪雨を観測。河川の大規模決壊が発生した岡山県や土砂災害が多発した広島県等で200人以上が犠牲になり30人以上が行方不明になるなど甚大な被害が発生した。気象庁は9日にこの豪雨災害を「平成30年7月豪雨」と命名した。
  • ギャンブル依存症の発生や犯罪組織による資金洗浄、治安の悪化が懸念される「カジノを含む統合型リゾート法(IR法)」が政府・自民党、公明党、日本維新の会の賛成により可決、日本国民にも悪影響が起こる可能性に批判が続出。
  • 日本列島を生命にかかわる異常な猛暑が襲い、連日、各地で最高気温40度を超す。愛知県豊田市の小学校で小1児童が教室内で熱中症により死亡。これにより全国各地の自治体で学校教室へのクーラー導入が可決される。また、異常気象は世界各地で見られ、ギリシャのアテナ近郊やアメリカ・カリフォルニア州で大規模火災が起きたほか、北極の氷山にも影響が出ている模様。
  • アメリカ・トランプ大統領はイランと貿易を行っている企業に対する経済制裁を発動。国籍を問わないため、これにより、イランに進出した多くの企業が撤退を余儀なくされる。
  • 日本ボクシング連盟会長・山根明氏に独裁的な組織運営、不当判定疑惑が発覚、反社会組織とのつきあい、組織内の腐敗にも言明したため2020年東京オリンピックに日本ボクシング代表のオリンピック参加が危ぶまれる事態に。また、IOCは世界ボクシング連盟会長代行が国際的な犯罪者であるため、ボクシング協議自体を排除することもありうると言明。
  • アメリカ・トランプ大統領はトルコ政府に対し、2016年のクーデター未遂事件に関与したとして身柄を拘束するアメリカ人牧師を開放するよう要求、トルコ・エルドアン大統領がこれを拒否したため、アメリカ政府はトルコ産の鉄鋼・アルミ製品に25%の関税を50%にする制裁を実行、これによりトルコ・リラが暴落する。
  • 「メディアは国民の敵だ」とのアメリカ・トランプ大統領の発言に反論する社説が全米の新聞約350に掲載され、アメリカ社会の分断深まる。
  • アメリカ・トランプ政権はブレナン前CIA長官に与えられた「機密情報へのアクセス権を剥奪」、ホワイトハウスは元高官9人のアクセス権を剥奪することを検討することも言明、トランプ政権批判に対する報復とみられる。これにより専門家の意見が反映されないことになりかねず政策の幅が狭まることが懸念される。
  • インドで死者500人を超す大水害が起きる。
  • アメリカ・トランプ政権は国連パレスチナ難民救済支援機関(UNRWA)への資金供出を全面停止、イスラエル・パレスチナ間の和平交渉をイスラエルに有利なものにするための措置とみられるが、パレスチナ政府は人道支援を人質にとったアメリカに反発。
  • 台風21号が近畿地方を直撃、関西国際空港は高波による浸水と連絡橋へのタンカー激突事故により使用不能になり、約8000人の利用客が空港ビルに取り残される。なお、台風は日本海を経て北海道沿岸に達し、なお、北海道は翌9月6日に起きた震度7の地震により甚大な被害。
  • アメリカの著名なジャーナリスト・ボブ・ウッドワード氏の著書『恐怖』がトランプ大統領の衝動的な政権運営を告発、大統領はウッドワード氏の著書を「うそ」と切り捨てて非難。
  • アメリカ・トランプ政権はアフガニスタンでアメリカ軍が行ったとされる戦争犯罪を国際刑事裁判所(ICC)が捜査するとの動きに「アメリカの国益に反する」と反発し、担当判事や捜査に協力する国や企業への制裁発動を示唆した。
  • アメリカ国務省はワシントンにあるパレスチナの外交事務所を閉鎖、同事務所は事実上のパレスチナ大使館にあたりパレスチナ外交官を追放、先日の財政支援同様、外交的にもパレスチナを屈服させ、イスラエルに有利な和平案を強引に飲ませる動きとみられる。
  • アメリカ・トランプ政権は9月24日より中国からの輸出品22兆5000億円相当に10%の報復関税をかけることを表明、年明け後に対中国関税を25%に改定すると発表した。
  • 元横綱・日馬富士の暴行事件をめぐって大相撲・貴乃花親方が相撲協会に引退届を提出したことにより、部屋は解散、所属力士は千賀ノ浦部屋に移籍。
  • アメリカと韓国はアメリカ産自動車の輸入を5万台に倍増させる協定に合意。
  • NAFTA(北米自由貿易協定)の改定交渉を行っていたアメリカ・メキシコ・カナダが、アメリカへの乗用車輸入台数に数量規制を導入するUSMCA(アメリカ・カナダ・メキシコ協定)の発行に合意。管理貿易の動き強まる。
  • アメリカ上院は最高裁判所判事に、トランプ大統領が指名した保守強硬派のブレット・カバノー氏の就任を承認。カバノー氏は3人の女性に対する性的暴行疑惑があり、与党・共和党が50対48の僅差で反対を押し切る。これによりアメリカの最高裁判所が右傾化することが確定。
  • 著名なジャーナリスト・ジャマル・カショギ氏がトルコサウジアラビア領事館で行方不明になり、同国のムハンマド皇太子の命により惨殺された疑惑が浮上、アメリカ・トランプ大統領はサウジアラビアのサルマン国王と電話会談し、ポンペイオ国務長官がムハンマド皇太子と会談、同国が対イランの同盟国であり多額の兵器購入計画があること、大統領一族の企業に利益供与の疑いがあることから、サウジアラビア擁護の姿勢を見せていたが、容疑が濃厚になったことによりサウジアラビアが主催する経済会議にムニューシン財務長官の参加を撤回。
  • アメリカ・トランプ政権は中国が低料金で郵便業務を行っていることを理由に1年後の万国郵便連合からの脱退を通告。
  • アメリカ・トランプ大統領はロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約からの離脱をロシア・ラブロフ外相に通告。同条約の破棄は核兵器廃棄に一定の役割を果たしていた両国の関係に打撃を与えるもので、アメリカ・ロシアのみならず中国・インドなどの核・ミサイル開発国の軍拡競争に歯止めがなくなる見通し。
  • 女子卓球の元日本代表・福原愛選手が現役引退を表明。
  • ブラジル大統領選で自国優先・銃武装を緩めることを公約とする極右のジャイル・ボルソナロ下院議員が56%の得票を得て当選。
  • 韓国最高裁判所は新日鉄住金の上告を棄却、徴用工に対する損害賠償請求を認める判決を下す。日韓両国は1965年に日韓請求権協定を定めていることから、日本政府はこの判決に反発し韓国政府に抗議、場合によっては国際司法裁判所に提訴することを表明。
  • アメリカ・トランプ大統領は南米・グアテマラやホンジュラスからの難民約9000人を「侵略者、ギャングの集団」と発言、アメリカ軍15000人をアメリカ国境に派遣し、「相手が石を投げてきたら、それはマシンガンと同じ」と表明。
  • アメリカ・トランプ政権はイランに対する経済制裁を発動、イランの石油輸出に打撃。
  • アメリカで中間選挙が行われ、上院は与党・共和党、下院は野党・民主党が制するが、事前の予想に反しトランプ大統領が選挙戦に立った共和党が健闘、アメリカ国民の分断深まる。
  • アメリカ・トランプ政権はセッションズ司法長官を更迭、同長官は2016年に行われたアメリカ大統領選において駐米ロシア大使と接触、これによりセッションズ長官が「ロシアによるアメリカ大統領選関与疑惑」の捜査に関与しないことを表明したことが理由とみられる。
  • アメリカ・トランプ政権は大統領にロシア疑惑の質問をしたÇNN・ジム・アコスタ記者を遮ろうとした女性スタッフの手を振り払おうとしたことを理由に出入り禁止にし、記者を弁護した他局の記者も出入り禁止にする可能性があることを表明、これに対し報道各社はホワイトハウスが流した映像には買い残の疑いがあり、「報道の自由」に反するとして批判を強める。
  • アジア太平洋経済協力会議(APEC)はアメリカ・中国の貿易戦争により、首脳宣言の採択と発表を断念。
  • 東京地検特捜部は日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼ÇEOがみずからの報酬を過少に申告した金融証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いにより逮捕、これにより日産自動車は同氏の役職を解任。


文化・カルチャー



主な出来事

1月青山学院大学が往路優勝を果たした東洋大学を逆転し箱根駅伝4連覇を達成。イランで物価高と就職難が理由とする反政府デモが暴動へと発展、鎮圧により警察官1人を含む25人が死亡し、1000人を超す人々が身柄を拘束される一方で、アメリカ・トランプ大統領はデモを支持するコメントをツイートする。北朝鮮は韓国で行われる平昌冬季オリンピック・パラリンピックに参加することを表明、両国の協議により北朝鮮から5競技22人が参加し、240人もの応援団が韓国にわたる見通し。このうち女子アイスホッケーに関して韓国・李洛淵首相は「韓国は出場してもメダルは望めない」と発言し、文在寅大統領も「マイナーなアイスホッケーに脚光が当たる」と代表選手の感情を害する発言、あからさまな政治利用に批判と懸念が強まる。千葉県柏駅の電車内にて20代女性が産気づき、偶然乗り合わせた元看護助手の立会いにより女児を出産。群馬県の草津白根山が噴火を起こし、訓練中の自衛隊員一人が死亡し、12人が負傷。これを受けて気象噴火予知連絡会は噴火警戒レベル3(入山規制)に指定。アメリカ・ペンス副大統領は2019年末までにエルサレムに大使館を開設することをイスラエル議会で表明、国際社会の分断が深まる。ジャニーズ事務所が所属タレントの写真をインターネットニュースサイトへ掲載することを解禁。同時にBSニュースなどでも「権利映像」としての処理が行われなくなる。仮想通貨大手・コインネックは仮想通貨NEM(ネム)が時価580億円が流出したことを発表、コインネックは流出後の時価に応じて約460億円を弁済すると説明したが、どのようなどのような手段で弁済を行うか説明しなかったため利用者の不安が高まる。
2月アメリカ・トランプ政権は与党・共和党が作成した「ロシア疑惑」捜査に関するメモを公表することを決定。これに対しFBIは正確性が疑問があり、政権に有利な情報だけが抜き出される可能性があるとして反対、政権と司法の対立がより深刻さを増す。辺野古移設をめぐって行われた沖縄県名護市長選は政府・自民党・公明党、保守政党・日本維新の会が公認する渡具知武豊候補が、辺野古移転に反対する稲嶺進市長を破り当選、この結果を受けて政府は辺野古移設のスピードを早めることを表明。佐賀県神埼市で陸上自衛隊所属の戦闘ヘリコプター・アパッチが住宅に墜落し炎上、自衛隊員2人が死亡し、住宅に住む少女が軽傷。台湾東北部でM6.4震度7の地震が発生し17人が死亡、270人が負傷。平昌オリンピックが開幕、安倍首相は韓国を訪れ、文在寅大統領と会談。開会式に安倍首相、アメリカ・ペンス副大統領、グテーレス国連事務総長、北朝鮮序列Nо.2・金永南氏、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正氏らが出席、文大統領に北朝鮮訪問を要請。アメリカ・フロリダ州の高校で銃乱射事件が起き17人が死亡、トランプ政権は個人の精神疾患に原因があるとして銃規制に否定的。ロシアイランで相次いで旅客機が墜落し、前者が71人、後者が65人が死亡した。平昌オリンピック閉会式にアメリカはイバンカ氏、北朝鮮は制裁により渡航禁止となっている金英哲氏を派遣。日本は今大会で金・4、銀・5、銅・4の計13個のメダルを獲得。アメリカ空軍のF16が飛行中不具合を起こし、青森県小川原湖上空で燃料タンクを投下、地元漁業に多大な被害が起こす。
3月霧島連山の新燃岳で爆発的噴火。将棋の渡辺明棋王がA級(名人戦挑戦者リーグ)から陥落、一方、佐藤天彦名人への挑戦権争いは6人が6勝4敗で並び、プレーオフの末、羽生善治竜王が挑戦権を得る。平昌オリンピックの返礼として韓国代表団が平壌を訪問、4月27日に板門店で文在寅大統領と金正恩委員長が会談し、5月までにトランプ大統領と金正恩委員長が会談する方向でまとまる。グラビアアイドルの稲村亜美が中学生の野球大会の始球式後、中学生の選手たちが殺到。一部ツイッターでは痴漢行為を自慢する書き込みがあった。無免許運転が発覚した大相撲・大砂嵐に引退勧告。学校法人森友学園に不当に国有地を安く売った問題で国会に提出された財務省の文書が「安倍首相夫人昭恵氏」、「日本財団」に関する記述が削除され、改竄されていたことが発覚。イギリスの首都ロンドンでロシアから亡命した元諜報員とその娘が意識不明の重体で発見され、イギリス政府は事件にロシア政府がかかわっているとして同国の外交官23人を国外追放、これに反発したロシアもイギリス人外交官を追放、両国の対立が深まる。将棋の藤井聡太六段が順位戦C級2組を10戦全勝で突破、また、年間60勝を果たし史上最年少で対局数・勝数・勝率・連勝の四冠を獲得。文部科学省が自民党国会議員2名の要請を受けて、愛知県名古屋市の公立中学校で行われた前川喜平前文部科学省事務次官の講演の内容を知らせるよう名古屋市に連絡し拒否されたことが発覚。韓国は李明博元大統領を収賄容疑で逮捕。アメリカ・カリフォルニア州でオートパイロットの開発・試験走行をしていたテスラの実験車両が死亡事故を起こす。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が中国を訪問し習近平国家主席と会談、アメリカ・トランプ大統領との会談に対する協議を行ったものとみられる。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ委員長が北朝鮮を訪問、北朝鮮政府は2020年に行われる東京オリンピックに参加する意向を表明。
4月財務省が学校法人・森友学園に国有地譲渡に関して問題の土地に4000台のトラックに該当するゴミが出たと口裏を合わせることを要請し、断られていたことが発覚。イラクに派遣され、破棄された陸上・航空各自衛隊の日誌が1年前に見つかり、大臣に報告されず隠匿されていた事実が発覚。2019年秋に予定されていた新型輸送機・オスプレイを在日アメリカ空軍横田基地(東京)に5機を配備。プロ野球の中日対広島の試合で原爆をネタにしたヤジが波紋を呼んだ。日本サッカー協会(JFA)はロシア大会が6月に迫るなかでハリルホジッチ日本代表監督を解任し、西野朗技術委員長を後任に充てる人事を決定。ハンガリーの議会総選挙で「反EU」、「反移民・反難民」を掲げる与党「フィディス・ハンガリー市民連盟」が議席の2/3を占める圧勝、強権的な政権運営にEU分裂の懸念深まる。島根県大田市を震源とする震度5強の地震が発生、5人が負傷、900棟を超える建物に損害、また、日本各地に地震が多発。将棋の羽生善治竜王が名人戦第1局において佐藤天彦名人に勝利、通算1400勝を達成。財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑により国会が空転。アメリカのポンペオCIA長官が北朝鮮を極秘訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談。
5月ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、「長崎・天草(熊本県)地方の潜伏キリシタン関連遺産」を世界文化遺産に登録することを勧告。アメリカンフットボールの試合で日本大学関西学院大学に対し悪質なルール違反をやらせ、問題を起こす。を大リーグ・シアトル・マリナーズイチロー選手がベンチ入りメンバーを外れ球団会長特別補佐に就任、2018年中の選手復帰は断念するが練習は続けることを表明、同選手は現役引退を否定し2019年以降の復帰を目指す意向。選考委員のレイプ疑惑がささやかれるスウェーデンアカデミーは2018年度の「ノーベル文学賞」授与を見送り、2019年に2人に授与する予定。アメリカ・トランプ大統領は、6月12日にマレーシアで北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行うことを表明。麻生太郎財務相兼副総理は福田淳一前事務次官のセクハラ事件に際し「はめられたとの意見もある」と重ねて発言し、直後に批判を浴び撤回する不見識を見せる。藤井聡太六段が竜王戦5組準決勝で船江恒平六段を破り、15歳9ヶ月で七段に昇段。なお、これまでの最速記録は加藤一二三九段の17歳3ヶ月。是枝裕和監督がカンヌ映画祭に「万引き家族」を出品、最優秀賞パルムドールを受賞。日本大学関西学院大学に対する反則が内田正人監督の指示によるものとして「関東学生アメリカンフットボール連盟」は日大・内田監督と井上奨コーチを事実上の永久追放にあたる除名処分にすることを決定。
6月イタリアでEUに懐疑的な極右政党・同盟とポピュリスト政党・5つ星運動による連立政権が発足。日本政府は冬季オリンピック2連覇を果たした男子フィギュアスケート・羽生結弦選手に国民栄誉賞を授与することを決定。中米・グアテマラでフエゴ山が噴火、109人死亡、197人が不明の惨事となる。東海道新幹線で、新横浜小田原間を走行中の車内で乗客の男性が同乗していた男女数名を死傷させる事件が発生。大阪北部で観測史上初の震度6弱の大規模の地震が発生。交通網の麻痺やブロック塀倒壊により5人の死者、380人を超す負傷者を出す甚大な被害。将棋の佐藤天彦名人が挑戦者・羽生善治竜王を4勝2敗で破り、名人戦3連覇を達成。富山県富山市内の交番を襲った元自衛隊員の男が警察官一人を殺害し拳銃を強奪、小学校を警備していた男性も殺害する事件が起きる。犯人の男は駆け付けた警察官に狙撃され、一時重体になるものの一命はとりとめる模様。アメリカ・トランプ政権はイラン産原油の輸入禁止を国際社会に要求。ロッテの大嶺翔太が借金を理由に現役を引退。サッカー・ワールドカップで日本代表が2大会ぶり3度目の決勝トーナメント進出を果たすも、1次リーグ最終節のポーランド戦で、最後の10分間に味方同士でパス回しをし、戦意を見せずにわざと負けたことに国内外で批判、物議を醸すことに(日本はその後決勝トーナメント1回戦で強豪ベルギーに逆転負けし、惜しくも初の8強進出を逃す)。
7月囲碁の井山裕太七冠が本因坊戦7連覇を達成。冬季オリンピックで2連覇を果たしたフィギュアスケート・羽生結弦選手が「国民栄誉賞」を受賞。フィギュアスケート元日本代表の高橋大輔氏が現役復帰を表明。読売ジャイアンツ柿澤貴裕選手がチームのユニフォームなどを窃盗・転売した疑いにより契約解除され、逮捕される。日本とEUが経済協力協定「日欧EPA」を締結・調印、アメリカ・トランプ政権の保護主義に対抗する措置とみられる。ソチ冬季オリンピックで銅メダルを取ったカザフスタンのデニス・テン選手(25)が強盗に襲われ死亡。将棋の豊島将之八段が羽生善治二冠を3勝2敗で破り棋聖位を奪取、羽生二冠は竜王位一冠に後退し、8大タイトル戦は8人の棋士がタイトルを手中にする異例の事態に。気象庁は「7月の平均気温が4度も高く、気象災害である」と発表。ギリシャの首都・アテネ近郊で大規模森林火災が起き、多くの死者・行方不明者を出す。地球温暖化による空気の乾燥が一因とみられる。暴行事件を起こした巨人軍・山口俊投手が中日ドラゴンズを相手にノーヒット・ノーランを達成。台風12号が駿河湾、紀伊半島から中国地方、九州北部をかすめて屋久島へと進む前例のないコースを取る。これにより、沿岸のホテルや乗用車に被害があり負傷者も出る。東京オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式の総合統括を狂言師・野村萬斎氏、オリンピックについては映画監督・山崎真氏、パラリンピックにつてはCMディレクター・佐々木宏氏が務めることを発表。
8月自民党の杉田水脈衆議院議員が雑誌に「LGBT(性的少数者)は子供を作ることができず非生産的だ。政府が行政支援するには疑問がある」と投稿し、二階俊博自民党幹事長も「個人の意見だ」として懲罰する意思を見せなかったことに批判が起きる。国際連合のグテーレス事務総長が財政難を知らせる書簡を国連職員に送付していたことが判明、91ヶ国が分担金納付を滞らせたことが原因で特に国連を敵視するアメリカ・トランプ政権が分担金納付をストップさせたことが原因。囲碁の井山裕太七冠が碁聖防衛戦で挑戦者・許家元七段に3連敗を喫し、碁聖のタイトルを奪取される。東京医科大学が女子受験生や三浪受験生の得点を一律に減点していた事実が発覚。アメリカ・トランプ大統領はオバマ前政権が定めていた排ガス規定を撤廃する、これに対しカルフォニルニア州ら11州は州法に反するとして地方裁判所に提訴。アメリカ・トランプ政権はオバマ前政権が3Dプリンターによる拳銃製造の設計図公開の停止を解除、これに対し21州が反対しワシントン州地方裁判所を中心に大統領令を差し止める決定をし、訴訟を起こす。バドミントンの桃田賢斗選手が中国・南京で開かれた世界選手権で優勝、日本人初の快挙。インドネシア東部・ロンボク島でM6.9の地震が起き、347人が死亡。群馬・長野両県境の防災ヘリが墜落し、乗員9人全員が死亡。鹿児島県の口永良部島が噴火警戒レベル4に引き上げ。イタリア・ジェノバで高架橋が崩落し45人死亡。2019年度から運用がはじまる新政府専用機ボーイング777-3001機が札幌の航空自衛隊千歳基地に到着。サッカー日本代表・本田圭佑選手がカンボジア代表の監督に名目上就任。アジア大会に派遣されたバスケットボール日本代表4人が開催地ベトナムで買春をしていたことが発覚、4人は代表資格を剥奪・追放され私費で日本に帰国。夏の高校野球は秋田の県立金足農業高校が大健闘。決勝で大阪桐蔭に2-13で春夏連覇を許したものの、注目の的となった。佐賀県の山口祥義知事が新型輸送機V-22オスプレイ5機を佐賀空港に受け入れることを表明。
9月ニューヨークタイムズにアメリカ・トランプ大統領の一貫性のない政権運営を危険視する匿名の政府高官の告発が掲載される。激怒した大統領はニューヨークタイムズを非難し、告発した人物を探すことに躍起になる。女子テニス四大大会の一つ全米テニスオープンで大坂なおみ選手が優勝し、日本人が初めて女子テニス四大大会を制したが、敗色濃厚になったセリーナ・ウィリアムズ選手がカルロス・ラモス審判に暴言を吐いたり、テニスラケットを壊したりしたあげく、試合後に「これは女性差別よ」と発言したことで物議をかもす。自民党総裁選で安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り3選を決める。これにより安倍政権は最長9年間は続く見通し。横綱・白鵬が幕内通算1000勝を記録し、通算41回目の幕内優勝を決める。広島東洋カープヤクルトスワローズを10-0で破りセ・リーグ3連覇を達成。将棋の豊島将之棋聖が菅井竜也王位に挑戦し、4勝3敗で王位のタイトルを奪取、豊島棋聖は王位と合わせて二冠を獲得。インドネシアスラウェシ島でM7.5の地震が発生、津波や地盤の液状化により1400人が死亡。プロ野球・パリーグは福岡ソフトバンクホークスが敗れたことにより、埼玉西武ライオンズが10年ぶりの優勝を決める。台風24号が日本列島を縦断したことにより、愛知県で大規模停電。翁長雄志沖縄県知事の死去を受けて行われた沖縄知事選で、辺野古基地移設に反対する野党系の玉城デニー氏が当選。
10月ノーベル医学生理学賞を京都大学・本庶佑特命教授が受賞。インドネシア・スラウェシ島のソプタン山が噴火。築地市場が83年に及ぶ長い歴史を終え、豊洲市場に移転。インドネシア・スラウェシ島の地震で5000人が行方不明。東京証券取引所で大量注文が原因でシステム障害が起き、証券会社40社で注文停止が相次ぐ。韓国政府は海上自衛隊の護衛艦にかかげられた旭日旗が「国民感情に反する」として日本政府に旭日旗自粛を要求、これに対して政府は護衛艦の韓国派遣を中止。ロシアのソユーズロケットがエンジンの不具合を起こしパイロット2人が脱出、これによりロシアは同ロケットの運用を一時停止。チェコで行われた世界オセロ選手権で11歳の福地啓介六段が史上最年少優勝を飾る。これまでの最年少記録は1982年大会で優勝した谷田邦彦氏の15歳。巨人軍の菅野智之投手がセ・リーグ・クライマックスシリーズ1stステージ・東京ヤクルトスワローズ戦でノーヒットノーランを達成。油圧機器大手・KYBの免震装置のデータ偽装が発覚、総数で1000件を超え、装置交換に時間がかかる模様。台湾東部の宜蘭県で特急列車・プユマ号が脱線事故を起こし18人が死亡し、多数が負傷、原因は安全装置解除と速度違反とみられ、後に車両を設計した日本車両製造の設計ミスが判明する。内戦下のシリアで反政府イスラム武装勢力に身柄を拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏が3年4か月ぶりに解放され、日本に帰国。アメリカ各地で反トランプを掲げる民主党要人や元政府高官、俳優・ロバート・デ・ニーロ氏、主要メディアに手製の爆弾を送る事件が頻発、トランプ支持者の男が逮捕される。中国に対する政府開発援助(ODA)が終了へ。インドネシアの格安航空機会社・ライオンエアJT610便がジャマイカ離陸後、海上に墜落、乗員・乗客189人が行方不明。全日空の関連航空会社と日本航空のパイロットが規定の飲酒量を超えていたことにより、乗務禁止になっていたことが判明。
11月囲碁の井山裕太六冠が3勝4敗で張挧九段に敗れ「名人」位を失冠、なお張九段は10期ぶりの「名人」復位。プロ野球日本シリーズはパ・リーグ2位の福岡ソフトバンクホークスがセ・リーグ優勝の広島東洋カープを4勝1敗1分けで破り、日本一を決める。イタリアで豪雨災害、23人が死亡。エルニーニョ現象が発生し、日本列島は暖冬になる見通し。NHK杯フィギュアスケート女子で16歳の紀平梨花選手が優勝。アメリカ・カルフォルニア州で大規模な山林火災が発生、79人を超す死者が出る。


主な物故者(敬称略。五十音順)


トランプ大統領による発言

大統領就任前から人種差別主義、人権無視、反イスラム教を主張していたが、就任1年たっても、自重することなく発言は一層強まり、国際社会の分断に拍車をかける結果となっている。

  • 「パキスタンはウソと欺瞞しかよこさない」…トランプ大統領は「アメリカの歴代政権がパキスタンに330億ドルの資金援助をしたにもかかわらず、パキスタン政府はテロリストをかくまっている」とツイートし、パキスタンに対する資金援助を打ち切り、制裁を加えることを示唆。これらのツイートをパキスタン政府は事実無根と反発を深める。
  • 「私の核のボタンのほうがはるかに強力だ」…北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「私の机の上には核のボタンがある」と元旦の演説で述べたの対し、自国の核兵器をみずからのものであるかのようにツイートするトランプ大統領に、大統領の精神構造に懐疑的な見方が強まる。
  • 「私は精神が安定した天才」…全米で発売されたトランプ政権の暴露本『炎と怒り』に対してトランプ大統領が発した言葉。本の発売停止を模索、タブロイド的な内容としてその著者・マイケル・ウォルフ氏、インタビューを受けた前大統領首席戦略官・スティーブン・バノン氏を口汚くののしったあげくの自己愛的な言葉に本の内容は大筋で正しいのではないかとの憶測が強まる。
  • 「なぜ肥溜めのような国の連中を受け入れるのだ」…共和・民主両党の上院議員との会合でハイチやアフリカ諸国からの難民を指した侮蔑的な言葉。トランプ大統領は「受け入れるならノルウェーのような国にすべきだ」とも主張、人種差別をあらわにする大統領の発言に会合に出席した議員たちは唖然としたという。
  • フェイクニュース大賞…トランプ大統領が事故に不利なニュースの中から一方的に選んだメディア攻撃。鯉の餌に関する些細なものから経済学者の株価見立てちがい、果てはロシア疑惑に関するものまで11にも及ぶ。そのうち株は流動的であることからフェイクといえるかどうかわからず、ロシア疑惑もいまだ捜査中とあってフェイクとはいいがたい。
  • 「教師に銃の訓練をさせ、凶悪犯が乱入してきたら彼らに迎撃させたらいい」…フロリダの銃乱射事件被害者との会見において、くりかえされる銃撃事件の対策にトランプ大統領はこのように提案し、「そのためなら教師に少額のボーナスを出してもいい」と発言、教育現場に戸惑いと怒りが強まる。
  • 「貿易戦争が起こればいい。簡単なことだ。アメリカは勝つ」、「EUがアメリカ製品に関税をかけるならば、アメリカは(ヨーロッパ産の)自動車に関税をかけるだけだ」…輸入鉄鋼・アルミに報復関税をかけることを表明したトランプ大統領が全世界からの批判に対しうそぶいた言葉。国際的な通商法に対する挑戦であり、同盟国であるEUをも敵視する大統領に批判が高まる。
  • 「(習近平氏は)終身大統領(国家主席)だ。すばらしいことだ」…中国の全人代で国家主席の任期が撤廃されたことに、トランプ大統領は支持者を前に習近平氏を称賛、「われわれもいつか試してみなくてはならないだろう」と語り、民主主義よりも強権的な独裁政権を擁護する姿勢を鮮明にする。
  • 「アメリカ大統領には自分を恩赦する権限がある」…モラー特別捜査官によるロシア疑惑捜査に対するツイッター。法律を無視し、司法をないがしろにする大統領の姿勢はトランプ政権の独裁につながるものと批判されている。
  • 「(カナダ)トルドー首相は不誠実で弱腰」「われわれを後ろから刺した」…カナダ・トルドー首相は「われわれに対する侮辱だ」とトランプ政権を非難し、アメリカの一方的な高関税に対する報復関税をかけることを発表、これに対してアメリカ・トランプ大統領は前述のとおりトルドー首相を攻撃し、カナダ・シャルルボワで行われたG7サミットの共同声明の破棄を表明。
  • 「彼(金正恩)は26歳になったときから国を統治している、彼は国を愛しており頭のいい男だ」…北朝鮮の人権侵害を問われた直後にトランプ大統領が答えた言葉。前述のトルドー首相攻撃と対比するような金正恩委員長礼讃が目立ち、大統領に民主主義志向よりも強権的な独裁主義思考がより明確になる。
  • 「晋三(安倍首相)、私にはメキシコ人を追放する権限がある。もしメキシコ人2500万人を日本に送れば君は退陣だ」…G7サミットにおけるトランプ大統領の恫喝。大統領はメキシコを統治しているわけではないことから、もちろんそのような権限はない。大統領の発言はメキシコ人を不当に貶めているうえ、明らかに人道に反している。
  • 「ドイツは天然ガスの9割をロシアから輸入している」「ドイツはロシアに完全に支配されている」…NATОの首脳会議前にトランプ大統領はドイツ・メルケル首相を罵倒、EU諸国との貿易赤字に不満を示し、NATО脱退をちらつかせつつ軍事費負担を倍増を要求する。
  • 「イギリスはEUを提訴すべき」…穏便なEU離脱を目指すイギリス・メイ首相に対し、同首相はトランプ大統領がこのような提案をしたと証言。イギリスの大衆紙・サンにメイ首相を罵倒し、辞任したばかりのジョンソン・前イギリス外相を「優れた首相になるだろう」との賛辞を贈ったのはメイ首相が提案を拒否したからだといわれている。
  • 「EUはアメリカの敵だ」…通商問題に関して中国・ロシアなどとともにEUを敵視、大統領は世界を敵に回しつつある。
  • 「(ロシアの)プーチン大統領がなかったと断言しているのだから、ロシアがアメリカ大統領選に介入したことを疑う理由はない」…アメリカの情報機関がロシアの介入を断定しているにもかかわらず、プーチン擁護に走るトランプ大統領に野党・民主党だけでなく与党・共和党、保守系メディア・FOXニュースも「反国家的」と批判、大統領は「ロシアが介入したことが疑いないことを話すつもりだった」と弁明したが、前後の文脈からプーチン擁護こそが真意だったと断定されている。
  • 「メディアは私(トランプ大統領)の敵ではない。アメリカ国民の敵だ」…支持者に対する演説で語った言葉。この演説に呼応するかのように、メディアを脅迫する者が出つつある。
  • Q ANON…極右系SNS。トランプ大統領支持の不気味な陰謀論を発信しており、内容も信憑性のない荒唐無稽なものであるが、大統領やトランプ支持層にとって都合のいいものでもあることから、大統領みずからも利用、支持層に浸透しつつある。
  • 「2017年に起きたハリケーンでプエルトリコは3000人も死んでない。これはプエルトリコ政府や民主党、左派報道陣が仕組んだ謀略だ」…2017年のハリケーン被害をジョージ・ワシントン大学がデータに基づいて死者を64人から2975人に上方修正したことに対してトランプ大統領がツィート、これらの発言に地元プエルトリコ政府や民主党はおろか与党・共和党からも批判が相次いでいる。
  • 「トランプ政権は多くのことを成し遂げた」…国連総会における一般討論演説に失笑が起きる。同大統領はあらゆる国際的な協定から離脱、国連を敵視する姿勢が目立つだけでなく、演説で反グローバルとアメリカ第一主義を強調する。
  • 「ホンジュラス・グアテマラ・ニカラグアからやってくる難民には犯罪者や中東からの人間が混ざっており、民主党は彼らに資金を渡してアメリカに来るようにしている」…中間選挙におけるトランプ大統領の演説。もちろん根拠がなく、その証拠もないことから、大統領に捏造の疑いがある。
  • 「カリフォルニア州の(民主党)政府の管理が悪いから、このような大規模な山火事が起き、多くの死者が出た」…トランプ大統領はツィッターでカリフォニア州政府を批判し、連邦政府からの支援を出さないことを示唆したが、国有林である事実と多くの被災者が苦しんでいる現実、懸命に消火活動を行っている消防士や住民から、大統領の冷酷な発言に批判が集中、発言を撤回するに至った。

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