ピクシブ百科事典

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概要

前年は2018年、翌年は2020年。和暦では後述する天皇の代替わりに伴う改元のため、1月1日〜4月30日は平成31年、5月1日より後は令和元年となった。なお、国家予算などは4月1日に遡って「令和元年度」が適用される。干支己亥九星八白土星
大友克洋の漫画作品「AKIRA」は2019年の東京を舞台にしており翌2020年に東京オリンピックを控えているという設定であり、2020年の夏季五輪東京招致成功の際に一部で「予言ではないか」と囁かれた。NHKは当時の製作スタッフを再結集して東京リボーンを放送する。

予定


ニュース

  • オリンピック3期連続優勝を成し遂げたレスリング女子日本代表・吉田沙保里選手が引退。
  • サッカー元日本代表DF・中澤佑二選手、GK・楢崎正剛選手が引退。
  • 韓国大法院(最高裁)は2018年10月の「元徴用工裁判」で敗訴が確定している新日鉄住金の資産約4000万円当の株式を差し押さえることを同社に通知、これに対し日本政府は「日韓請求権合意により最終的に解決している」として国際司法裁判所に提訴の構えを見せる一方、韓国政府に協議に応じるよう要請。
  • 韓国の文在寅大統領は「元徴用工訴訟の韓国最高裁」判決に際して「日本政府は(韓国最高裁の)司法判断に従うべきだ」「政治争点化しようとする日本政府に問題がある」と主張、日韓関係悪化について触れることがなかったことに日本政府は反発を深める。
  • フランスの検察当局は竹田恒和JOC(日本オリンピック委員会)会長が「2020東京オリンピック」誘致に際し、230万ユーロ(約2億3000万円)の贈賄容疑があるとして同会長の事情聴取を行い、刑事訴訟の手続きを始める。
  • 十一代目市川海老蔵が息子の堀越勸玄とともに記者会見を開き、自身が十三代目市川團十郎白猿、勸玄が八代目市川新之助をそれぞれ襲名すると発表。襲名公演は2020年5月から7月にかけて行われる予定。娘の堀越麗禾も市川流舞踊四代目市川ぼたんを襲名する。
  • イギリス下院は、メイ政権がEUと合意した「EU(欧州連合)からの離脱協定案」を202対432で否決、これを受けて野党・労働党はメイ政権に対する不信任決議案を提出し、否決されるがイギリス政府と国会、世論の分裂は深刻、EU離脱は不透明。
  • 韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機P3Cに火器管制レーダーを照射した問題により、日本側の提出した証拠音声と写真に韓国側が硬化し対立が激化、ついには日本側は護衛艦を、韓国側は海軍司令官の派遣を互いに取りやめるなど泥沼化の様相を呈する。
  • 厚生労働省による「毎年勤労統計」の不正調査が発覚、有識者委員会の調査によれば2004年1月からの賃金体系などに不正確な資料が提出され、年金支給にも支障があったとされている。
  • 第72代横綱稀勢の里が1月場所4日目で、元関脇豪風が10日目で現役引退を表明。
  • 年明けから日本全国で火災が頻発。特に秋田県能代市では消防士2名がフラッシュオーバーに巻き込まれ、また東京都八王子市でも消防士1名が全身に火傷を負い殉職する事故が発生。
  • うる星やつらめぞん一刻らんま1/2などの作品で知られる漫画家・高橋留美子さんがフランスの「アングレーム国際漫画祭グランプリ」を受賞。
  • メキシコの国境の壁建設に固執するアメリカ・トランプ政権により航空管制、捜査機関などの政府機関の一部休止が長期化、これによりペロシ下院議長はトランプ大統領に「議会の警備に支障が出る」として1月29日の一般教書演説の延期を要請する書簡を送るが、その直後、大統領は2月15日までの暫定予算の成立に同意し、新たな予算案を作ることを議会に要請(一般教書演説は2月5日に行われる予定)。
  • テニス大坂なおみ選手がテニス4大大会の一つ全豪オープンテニスで優勝。前年の全米オープンテニスに次ぐ2連勝の上、アジア人で初めて世界ランキング1位に躍進。
  • アイドルグループが2020年末をもって活動休止すると発表。
  • 大相撲初場所は関脇・玉鷲が13勝2敗の成績をおさめ、歴代2位の高年齢(34歳2ヶ月)で初優勝を決める。
  • 国連の安全保障理事会は北朝鮮が制裁決議に反して核兵器開発を続けていると報告し、韓国が制裁決議に反して北朝鮮へ大量の石油製品を渡していると報告。
  • アメリカのコーツCIA長官は、イランに今のところ核開発の兆しがないこと、イスラム国の勢力は縮小したのはたしかだがいまだ世界の脅威であること、北朝鮮が核開発を続けていることを議会に報告するが、自らの主張を否定されたトランプ大統領はCIA長官を罵倒。
  • 2月1日午前0時をもって、日本とEUはEPA(自由貿易協定)を発効、アメリカ第一主義による保護主義を主張するアメリカ・トランプ政権を牽制。
  • 1月31日、アメリカ・トランプ政権はロシアが条約を履行していないとして「中距離核戦力(INF)廃棄条約」の破棄、6か月後の失効をロシアに通告、これに対してロシアも同条約の義務履行を停止すると発表。
  • アメリカで記録的な厳寒、オーストラリアで酷暑となり、世界的な異常気象が強まる。環境学者によれば「海の気温が異常に高く、これにより気温も上昇して北極周辺の寒冷前線が異常な波打っており、これも地球温暖化による」ものとのこと。
  • 南米・ベネズエラで経済失政を軍事力で抑え込む反米左派のマドゥロ大統領とグァイド暫定大統領の対立が激化、マドゥロ政権を推す中国・ロシアとグァイド暫定大統領を推す欧米諸国との対立が絡んでおり、事態は混沌とする。
  • 女子水泳選手の池江璃花子とタレントの岡村孝子が白血病罹患を、またタレントの堀ちえみもステージ4の舌がんと左リンパ節への転移を公表。
  • 文化審議会著作権分科会が、著作権侵害と知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針を決定。だが、この方針に反対する声が多数いる。
  • 韓国の文貴相国会議長が「天皇が謝れば、慰安婦問題はすぐにでも解決する」と発言、日本政府はこれに対し謝罪と撤回を求めるが、文議長は日本政府からの要請を拒否し「日本は謝らないのに、なぜ謝らねばならないのか?盗人猛々しい」と発言をエスカレート、日韓関係の悪化に拍車がかかる。
  • 民主党政権で環境大臣や内閣府特命担当大臣を歴任した細野豪志衆議院議員が自民党二階派の特別会員入りを表明、次期衆議院選後の自民党入りを目指す意向。
  • 菅義偉官房長官が東京新聞からの質問を不正確として、同記者からの質問を受けつけないと通告、これに対し記者クラブは報道の自由に反すると反発。
  • アメリカ・トランプ政権は共和・民主両党が合意した「国境の壁」建設費を縮小した暫定予算に不満はあるが署名するとしたが、同時にメキシコとの「国境の壁」建設のため国家非常事態を宣言し、議会にたよらずに建設費用捻出する意思を表明。これを受けて野党民主党は反発、カリフォニア州をはをじめとする15州はアメリカ憲法違反として大統領を提訴、多くの人道団体も提訴の見通し。
  • アメリカのドナルド・トランプが日本の安倍首相に、北朝鮮との核廃棄交渉に貢献したとして「ノーベル平和賞」受賞の推薦状を書くことを依頼したことが報道され、安倍首相は「書いたとは言わないし、書かなかったとも言わない」と苦しい弁明をし、複数の日本政府関係者が要請があったことを認める。
  • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地を名護市辺野古への移設の是非に関する県民投票が行われ、投票者の約72%が「反対」に投票。玉城デニー沖縄県知事は「沖縄の民意は示せた」としてこの結果を安倍総理とトランプ大統領に伝えるとしているが、投票率は全有権者の52%にとどまり、また何の法的拘束力も持たないことから移設の先行きはますます不透明に。
  • ドナルド・トランプはアメリカの次期国連大使にケリー・クラフト駐カナダ大使を指名し、国連大使を閣僚級から格下げすると発表、クラフト氏はアメリカ大統領選においてトランプに多額の選挙資金を献金した事実から、論功行賞による人事とトランプによる国連軽視が重なったものとみられる。
  • インド軍がパキスタン・カシミール地方を根拠とするイスラム過激派を空爆、これにより過激派に多くの死傷者が出たとみられる一方、パキスタン軍もインド軍戦闘機2機を撃墜し、パイロットを一時拘束、解放後も両軍による軍事衝突続く。
  • アメリカのドナルド・トランプと北朝鮮の金正恩がベトナムのハノイで会談、北朝鮮の長距離ミサイル破棄の見返りに朝鮮戦争の終戦協定が結ばれ、アメリカの経済制裁が緩和されるとの見方が一部で流れたが、合意することなく事実上の決裂。
  • 政府・自民党寄りの姿勢を見せる日本維新の会・足立康史衆議院議員が日本共産党を「破防法の監視対象」と言及し、野党共闘を進める6党を批判、これに対し、共産党・小池晃書記局長は「破壊活動の恐れはない」との報告書が出ていることを指摘し反発を強める。
  • アメリカ・国防総省は韓国との大規模合同演習の中止を発表、アメリカのドナルド・トランプはこれを「アメリカの金を何億ドルも使わないため」と説明。
  • 1月の景気動向指数が発表され、18年11月から3ヶ月続けて大幅に悪化。これを受けて内閣府は景気動向を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正。景気後退の兆候も見られ、戦後最長の好景気に達していない可能性も。
  • 中国やインド、EUをふくむ50ヶ国は5ヶ月で2度の墜落事故を起こしたボーイング737MAX8、MAX9の運用停止を決定。アメリカのドナルド・トランプも議会やメディア、市民からの圧力を受け、同型機の運用停止を命令。
  • ニュージーランド南島最大の都市クライストチャーチでイスラム教のモスクを狙った銃乱射事件が発生し、49人が死亡、48人が重軽傷を負った。男3人、女1人(1人はその後釈放)の犯人グループは即時逮捕されたが、犯行の一部始終をネット配信しており、衝撃が広がる。
  • アメリカ下院はドナルド・トランプが発した「国境の壁建設に関する非常事態宣言」を憲法違反として非常事態の無効を可決、上院でも12人の与党・共和党議員が憲法に反するとして同調し可決、これに対してトランプは「拒否権」を発動、議会との対立深まる。
  • 3月16日JRグループ平成最後の春のダイヤ改正を実施。東北北海道新幹線関連では青函トンネル内の速度を160km/hに向上させて東京 - 新函館北斗間の4時間切りを達成。また東京発の「はやて」が「はやぶさ」に置き換えられ消滅。また上越新幹線E7系電車を投入。今後同形式を増備の上、2年以内にE4系を退役させる予定。さらに、境線でJR初となる車載型IC改札機によるICOCAサービスが開始された。
  • ボーイング737MAX8の2度にわたる墜落事故に、アメリカ運輸省は認証試験を急いだことによる同機の安全システムのソフトウェアの欠陥、パイロット訓練を怠ったことによる習熟度の不足との疑いがあるとして、ボーイング社のCEOを議会の運輸安全委員会に召還。
  • シアトル・マリナーズイチローが現役引退を表明、「引退に後悔はない」と語る。
  • アメリカのドナルド・トランプは「ゴラン高原での主権をイスラエルに認めるべきだ」と表明、汚職事件で告発され、総選挙で苦戦するイスラエルのネタニヤフ政権へのテコ入れと、2020年に行われるアメリカ大統領選でユダヤ人やイスラエル寄りのキリスト教福音派の支持を固める狙いとみられる。
  • EU(欧州連合)は、EUからの離脱を目指すイギリスに「EUとの合意案を可決すれば5月22日までの離脱延長」と「合意案を否決すれば4月12日までの離脱延長」を認める裁定を下す。否決すれば「合意なし離脱」「離脱の長期延期」「離脱破棄」の3案から選ぶよう通告、事実上の最後通牒とみられる。
  • 中国の一対一路構想に、イタリアが参加を表明し、覚書に調印。
  • モラー特別捜査官からの報告書を受けて、アメリカ・バー司法長官は「ロシアとトランプ陣営がアメリカ大統領選に共謀したことはまちがいないが、トランプ陣営が関与した証拠はない」、「ドナルド・トランプが司法妨害をしたかについては証拠が不十分であり、起訴できない」との報告書を要約した4枚の書簡をアメリカ議会に送付、これを受けてトランプは「無実が証明された」と主張。これに対し、下院を制する野党・民主党は報告書のすべてを開示するよう要求。
  • 東京オリンピックの開催準備のため、東京ビッグサイトの東展示場が閉鎖。代替として青海に展示場を開場したが、コミケなどのイベントに影響を及ぼしている。
  • エチオピア航空とライオンエアのボーイング737MAX8墜落事故に際して、アメリカ・ボーイング社は同機の自動制御システム「MCAS」に問題があり誤作動を起こしたことを認める。
  • アメリカのニールセン国土安全保障長官が辞任、国土安全保障省の移民対策に不満をもつドナルド・トランプが同長官に陣を求めたことから事実上の解任とみられる。
  • 桜田義孝オリンピック担当相が「東北の復興より、自民党議員が大事」と発言し辞表を提出、事実上の更迭とみられる。
  • 200人を超える物理学者による国際プロジェクトチームが世界中の8つの電波望遠鏡を連動させ、おとめ座銀河団にあるM87銀河の中心部にあるブラックホールの撮影に成功したと発表。アインシュタインの一般相対性理論が100年目にして直接証明されたとして話題に。
  • イスラエルの総選挙でアメリカのドナルド・トランプが推す対パレスチナ強硬派の与党・リクードが勝利しネタニヤフ首相は5期目を務めることが確定、これにより中東和平は暗礁に乗るものとみられる。
  • アメリカ司法省は、ロシアがアメリカ大統領選に介入したことにトランプ陣営が協力したかは立証困難としたが、ドナルド・トランプが司法妨害を命じた証拠はあり、犯罪の可能性があるとしたモラー特別捜査官からの報告書を公表、これを受けてトランプは「みずからの潔白が証明された」と宣言するが、議会はトランプの司法妨害を追及することを表明。
  • 3月24日に政府専用機の交代式典が航空自衛隊の千歳基地で行われ、これまでのボーイング747-400からボーイング777-300ER(機体番号80-1111、80-1112)に交代。同機は4月22日に安倍首相の欧米歴訪で使用され、初の任務運航となった。
  • スリランカの首都・コロンボにあるキリスト教の教会や高級ホテルなど6ヶ所でイスラム国の影響を受けたイスラム過激派による自爆テロが起き、253人が死亡し、400人以上が負傷、過激派70人が逮捕された。インドやアメリカの情報当局はテロの恐れがあるとの警告をスリランカの警察当局に寄せていたが、テロを防ぐことができなかったと報道、スリランカの警察当局トップは更迭された。
  • アメリカのドナルド・トランプは銃所持の権利擁護を理由に、オバマ前政権が署名した銃や装甲車両、戦闘機、ミサイルなどの通常兵器の輸出入を規制する「武器貿易条約(ATT)」の署名を撤回、銃規制に反対するNRA(全米ライフル協会)の支持を目的とするものと見られる。
  • 4月30日明仁天皇(現・上皇)が第125代天皇から退位、翌5月1日皇太子であった徳仁親王が第126代天皇に即位し、同時に平成から令和に改元された。なお、この新元号「令和」はこの年の4月1日に決定し、発表されたもの。
  • 4月30日から5月2日までを祝日とし10連休となった。また、この年の12月23日から祝日とはならず、平日となる予定。
  • アメリカのドナルド・トランプはイラン産原油の全面禁輸を日本や中国をはじめとする8国に通達、アメリカの経済制裁を恐れる日本や韓国は輸入代替国を模索するが、中国やインド、トルコは反発し、イランとの原油貿易を継続する見通し。
  • マレーシア・クアラルンプールで殺害された金正男氏の事件をめぐって、マレーシア政府は事件に関与したベトナム人の女を禁固3年4か月の刑期を終えたとして釈放、事件を主導した北朝鮮の男たちはすでにマレーシアを出国、これにより事件は解決困難とみられる。
  • アメリカのドナルド・トランプは4月10日、米中の貿易交渉がうまくいかなかったとして対米輸出総額2000億ドル(約22兆円)に25%の報復関税をかけ、残りの対米輸出品約3000億ドル(約33兆円)に25%の関税をかけることを指示、これにより世界同時株安が起こり、景気後退の動き強まる。
  • アメリカのドナルド・トランプは中東沖に原子力空母・エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群、対ミサイル迎撃部隊を派遣、これに対しイランは核関連活動を一部再開することをヨーロッパ諸国に通告、軍事衝突の可能性高まる。
  • 北朝鮮が日本海に向けて飛翔体数発を2回に分けて発射、アメリカ国防省はこれを短距離ミサイルと認めるが、韓国・文在寅大統領は口を濁し、アメリカのドナルド・トランプは「通常の短距離ミサイルであり、米朝合意に反しない」と容認、日本の安倍晋三首相は北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との無条件会談を目指すと表明。
  • 5月ごろから自動車事故が多発され、交通戦争の再来と比喩された。
  • アメリカ商務省は中国の通信大手・ファーウェイに対する輸出規制を発令、「アメリカの安全保障にかかわる」として高性能電子部品を同社に輸出することを禁止、各国の部品製品供給網(サプライチェーン)にも打撃があると思われる。
  • 読売ジャイアンツ上原浩治投手が現役引退を表明。
  • 5月24日、将棋羽生善治永世七冠が王位戦挑戦者リーグ白組第5局で谷川浩司九段(永世17世名人)と対戦し通算1433勝を48歳7ヶ月で達成、1992年に69歳で死去した大山康晴永世15世名人とならぶと、6月4日には永瀬拓矢叡王に勝利、新記録を達成する。
  • 全日本空輸(ANA)がハワイ路線にA380を週3往復のスケジュールで運用開始。7月には週10往復体制に拡大される。
  • 5月26日、北海道佐呂間町で最高気温39.8度を記録したほか、帯広市、池田町でも39度台を記録するなど、日本各地で異常な暑さを記録する。
  • アメリカのドナルド・トランプはメキシコの移民対策に不満をもち、6月10日から5%の報復関税をかけ、対策が進まなければ10月まで毎月5%の懲罰を追加することを決定、メキシコ政府はアメリカと交渉した結果、間税会費と引き換えに国境警備を強めることを決定、トランプの強硬姿勢に屈する。
  • 日本政府は金融庁が提出した「夫婦が95歳まで生活するには年金だけでなく2000万円の貯蓄が必要」との報告書の受け取りを拒否、野党から要求された予算委員会開催も拒絶。
  • 香港政府は「犯罪者を中国本土に送還する条例」を制定しようとの動きを見せるが、「民主化運動家を犯罪者として中国政府に引き渡すことになり、言論統制につながる」として100万人を超す香港市民が反対デモを起こす、これに対し香港政府は一連のデモを暴動と断定し鎮圧に乗り出し、中国政府はデモに関するニュースを遮断する。
  • 安倍首相はアメリカとの軍事衝突が懸念されるイランを公式訪問し、ロウハニ大統領、最高指導者・ハメネイ師と会談、ハメネイ師は「イランは核兵器を開発する意思も、持つ意思も、運用する意思もない」と語り、安倍首相も緊張緩和に乗り出す意思を示す。
  • 安倍首相のイラン訪問中、日本国籍のタンカー1隻を含む2隻が攻撃を受ける、乗組員44人に負傷者はなはく救助される。アメリカのドナルド・トランプは明確な証拠を示さずに「イランの犯行」と断定、イランとの対立が深刻化する。
  • イスラエル政府は第3次中東戦争で占領したゴラン高原をイスラエルに支配権があると宣言したドナルド・トランプにちなみトランプ高原と名づけることを公表、記念式典を行う、これを受けてトランプはツィッターに「光栄なことだ」と感謝の意を示す。
  • イラン政府は「約束した経済支援がなければ、10日以内に低濃縮ウラン貯蔵を協定で認められた3%から20%に拡大すること」をドイツ・イギリス・フランスに通告。


文化・カルチャー


主な出来事

1月東京都渋谷区神宮前の竹下通りで、軽乗用車が暴走し、通行人8人を次々にはね、10代の少年1人が意識不明の重体。警視庁原宿署は、車を運転していた住所不詳、21歳の男を殺人未遂容疑で逮捕。東海大学箱根駅伝初優勝を果たす。3日、熊本県和水(なごみ)町周辺を震源とするM5.1、震度6弱の地震が起き、1人が負傷。平成28年熊本地震との関連はない模様。アイドルグループNGT48山口真帆が2018年12月に心ないファンによる自宅へのストーカー暴行事件を自ら公表し、劇場支配人の更迭や劇場公演の中止などの騒動に発展。囲碁の仲邑菫初段がこれまでの最年少記録を破り9歳でプロ入り。メキシコで石油管盗掘が原因の爆発事故が起き70人を超す死者が出る。大相撲初場所で初日から10連勝の成績をおさめていた横綱・白鵬が11日目から3連敗したことにより、体調不良を訴え14日目から休場、これにより3横綱(元稀勢の里、鶴竜)1大関(栃ノ心)不在が2場所続く異例の事態に。ブラジル南東部のダムが決壊し58人が死亡し300人が行方不明。2018年11月から東京都内の女子大生が行方不明になっていた事件で、警視庁は茨城県内で女子大生の遺体を発見し、35歳、無職の男を死体遺棄容疑で逮捕。関東・東京の降雨量が1ヶ月で0.5ミリという記録的な少雨傾向を示す。中国山口駅伝で、中電工の選手が走行レーンに進入してきた自動車に跳ねられる前代未聞の事故が発生。元タレントの羽賀研二が、自身の未公開株詐欺恐喝事件の賠償金未払いに伴う隠し財産差し押さえを妨害したとして獄中で再逮捕される。
2月4日、新潟県気象台はこの日、これまでの記録で最速の春一番を観測。岐阜愛知両県で豚コレラが大流行し、約15000頭を殺処分。東北から関東地方にかけて史上最強の寒波が襲来。自民党党大会で安倍晋三首相が演説で「悪夢の民主党政権」と揶揄、物議をかもす。テニスの大坂なおみ全豪オープンテニス優勝を果たし、初の世界ランキング1位に。賃貸アパート大手のレオパレス21による組織的施工不良が発覚し、多くの施工契約者と住人約14000人に影響。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の弁護人2人が辞任。その後任に弘中惇一郎弁護士が就任。「ドラゴンクエスト」がシリーズ初のフル3DCGアニメ映画化され、8月2日から全国で公開予定。エアバス社は500人乗りの超大型旅客機A380の製造中止を決定。北海道胆振地方でM5.7、震度6弱の地震を観測。将棋の渡辺明棋王が久保利明王将を4連勝で破り、王将位を奪取。これにより34歳の渡辺二冠がホルダー最年長に。日本の惑星探査機「はやぶさ2」が小惑星「リュウグウ」への着陸に成功。泉房穂明石市長が市の職員を集めた市道工事の会議で「(立ち退かない家に)火を着けてこい」と発言したことが原因で辞職。
3月北朝鮮が長距離ミサイル施設を再建、ミサイル発射の兆候を見せる。特別背任容疑で起訴されたカルロス・ゴーン日産自動車会長が保釈。大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が「大阪都構想」をめぐって辞職。松井知事が「大阪市長選」、吉村市長が「大阪知事選」に臨む意向、同日に行われる「大阪府議選」「大阪市議選」で与党・大坂維新の会の発言権を強める狙いがあるとみられる。佐渡汽船の高速船が海洋生物に衝突する事故が発生し、80人が負傷。エチオピア航空の最新鋭旅客機・ボーイング737MAX8がエチオピアの首都・アディスアベバ郊外に墜落し乗員乗客157人が死亡。金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏が殺害された事件で、マレーシア・クアランプールの高等裁判所は、被告の女一人の起訴を取り下げ釈放。ミュージシャンで俳優のピエール瀧コカイン使用の容疑で逮捕される。2009年より毎年行われていた「AKB48選抜総選挙」の開催見送りが発表される。競泳の萩野公介選手が「モチベーションが保てない」として4月の日本選手権を欠場、復帰時期も未定なことから引退もありうる最悪の事態。囲碁の井山裕太五冠が碁聖戦7連覇を達成。将棋の渡辺明二冠が棋王戦7連覇を達成。明石市長選は失言の責任をとって辞職した泉房穂氏が再選、泉氏が市長の任期残り1ヶ月を勤めたのち、4月の統一地方選で再び明石市長選が行われることが確定。けやき坂46(ひらがなけやき)改め日向坂46が「キュン」でメジャーデビュー。大相撲春場所で横綱白鵬が15戦全勝で通算42回目の幕内最高優勝を飾った一方で栃ノ心が大関陥落、10勝5敗の好成績を収めた関脇貴景勝が場所後に大関昇進。メイ首相が辞任と引き換えにしたEUからの離脱案をイギリス下院は3度目の否決、これにより「イギリスの合意なき離脱」が現実的に。Google+がサービス終了。JR石勝線夕張支線廃止。選抜高校野球で星稜高校は対戦チームがサインを盗んだとして猛抗議を行うが、対戦チームにサインを盗んだ事実が確認されず、高野連と対戦チームに謝罪する事態に陥った。
4月出光興産昭和シェル石油が経営統合し、出光昭和シェルグループが発足。東京地検特捜部は会社法違反の容疑でカルロス・ゴーン元日産自動車会長を再逮捕。塚田一郎国土交通副大臣が本州と九州を結ぶ道路工事事業に関連し、「総理副総理の意向を忖度した」と発言。この発言を与野党双方から追及されて辞職に追い込まれる。航空自衛隊青森・三沢基地に所属する最新鋭ステルス戦闘機・F35Aが墜落し、一人が行方不明。フランス・パリのノートルダム大聖堂で火災発生。東京・東池袋で高齢男性の運転する乗用車が暴走してごみ収集車に衝突する事故が発生。母娘2人が死亡し、10人が負傷。指原莉乃HKT48を卒業。巨人の澤村拓一が酒に酔った状態で一般人に暴行した。
5月堀江貴文らが創業した北海道のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発したロケット「MOMO3号機」が打ち上げられ、100kmの高度に到達。無事成功したと発表される。モスクワアエロフロート1492便が落雷によるトラブルのため緊急着陸を試みたところ滑走路上で炎上。乗員・乗客78人の内41人が死亡する大惨事となる。滋賀県大津市内の交差点で乗用車同士が衝突し、直進していた車が信号待ちをしていた保育園児の列に突っ込む事故が発生。園児2人が死亡、1人が意識不明の重体となり、保育士含む13人が重軽傷。警察は右折した車を運転していた52歳の女を道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕。日本維新の会丸山穂高議員は「北方領土戦争して取り返すのはどうか」と発言し批判をあがり、野党各党から「辞職勧告案」が提出されるが、所属議員に失言が多い与党・自民党は及び腰。第77期将棋名人戦は豊島将之二冠が佐藤天彦名人を4-0で破り名人位を奪取。佐藤名人は4連覇ならず。厚生労働省麻薬取締部は大麻所持の容疑でKAT-TUN元メンバー田口淳之介と女優小嶺麗奈の2人を逮捕。大相撲夏場所は朝乃山が12勝3敗で初優勝、三役経験がないが力士が幕内優勝を飾ったのはった58年ぶり。神奈川県川崎市で通学バス待ちの小学生を狙った通り魔事件が発生し、2人が死亡し17人が重軽傷。51歳の容疑者の男は現場で自殺。イギリスのメイ首相が6月7日に保守党党首を辞任することを表明。これにより7月末には新内閣が発足。
6月横浜市磯子区の新交通システム「シーサイドライン」新杉田駅で列車が逆走し車止めに激突。乗客15人が負傷し、うち6人が重傷。花角英世新潟県知事は定例会見で、NGT48と結んでいた国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭のスペシャルサポーター契約を更新しないと正式に発表。横浜市営地下鉄ブルーライン下飯田駅付近で列車が脱線。原因は点検作業員の人為的ミスと判明。2017年12月から芸能活動を休止していた兒玉遥がHKT48卒業し、ソロタレント兼女優として活動再開を発表。


主な物故者(敬称略。五十音順)


ドナルド・トランプの言動

  • 「56億ドル(約6500億円)の国境の壁建設の予算を認めれば、DAÇAの存続中止を3年猶予する」…トランプ政権は、オバマ前政権が認めた「アメリカで生まれた不法移民の子に更新可能な2年間の労働許可」を非難し廃止させると表明していたが、野党・民主党はこれに反対し膠着、ドナルド・トランプは「政府機関の一部停止」を強行させ「国境の壁建設予算」を絡めて事態を動かそうとしたが、野党・民主党は政権からの強硬な動きを拒否。
  • ペロシ下院議長ら野党民主党幹部がベルギーやアフガニスタンの訪問のためアメリカ空軍機使用を阻止、これらの子供じみた報復に与党・共和党からも批判が続出する。
  • 「学校からやり直してくるべき」…北朝鮮、イラン、イスラム国に対する外交政策を自画自賛するドナルド・トランプが、これらのすべてを議会で否定したコーツCIA長官を罵倒した言葉。北朝鮮に関しては国連安全保障理事会も同様の報告をしており、北朝鮮との交渉に前のめりの大統領に懸念強まる。
  • 「すべての核保有国を集めて新条約を作るほうが、はるかにましだ」「すべての国が同意できる条約ができても、他国が条約を守らない一方でアメリカの行動が制限され、立場が不利になってはならない」…INF条約からの離脱を正当化するドナルド・トランプの言葉、核戦力増強にかじを切る見通し。
  • 「地球温暖化はどこに行ったんだ?」…アメリカの異常な厳寒に対するトランプの言葉。環境学者によれば「海の高温が北極の寒冷前線に影響を与えたのが原因で、これも地球温暖化の一環」とのこと。
  • (日本の安倍晋三首相が)「私をノベール平和賞に推薦するとの書簡の写しを渡された」…「ミサイルが日本上空を飛ばなくなり、ゆっくり眠れるようになったからだ」と理由を説明、北朝鮮との核削減交渉・終戦交渉を正当化する意思の表れとみられるが、後にトランプから推薦状を書くよう要請されたとの報道があり、複数の日本の政府関係者もこれを認める。
  • 「何億ドルものアメリカの金を節約するためだ。現時点では北朝鮮との緊張緩和にもいいことだ」…韓国との大規模合同軍事演習の中止を説明するための言葉。NATОに対しても同じ主張をしていることから、国際的な安全保障でさえも金銭的損得勘定を重視するトランプの識見のなさを表している。
  • 「(白人至上主義が問題ではなく)個人の問題だ」…50人が死亡、多数が負傷したニュージーランドのヘイトクライムに対してドナルド・トランプの記者のの質問に対する返答。犯人が排外主義を主張する白人の男であることから、事件を個人的なものとし矮小化するトランプの意図が見える。
  • 「拒否権だ」…「国境の壁建設の非常事態宣言」を議会で否決されたときのドナルド・トランプのツィート。民主主義の否定、議会を軽視、権力の乱用するトランプの姿勢が批判されていることを、この男は理解しようとはしない。
  • 「私は北朝鮮に対する新たな制裁の中止を命じた」…どの制裁のことを指しているか不分明であり、該当するものがわからないとされている。サンダース報道官は「(トランプが)金正恩のことを気にいっているからだ」と理由を述べている。
  • 「共謀も司法妨害もない。完全な身の潔白だ」…バー司法長官の書簡へのドナルド・トランプの言葉。長官の書簡も完全にトランプの関与を否定しているわけでないうえ、捜査命令を出した人物に対する捜査の教唆・報復を口にしている。
  • 「ゲームオーバーだ」…ロシアのアメリカ大統領選介入疑惑に関するモラー特別捜査官の報告書にトランプ陣営が介入した証拠が見つからなかったことに、ドナルド・トランプはツイッターで高らかに宣言し、報復を予告。
  • 「トランプ嫌いの怒れる民主党員が書いたものだ」…モラー特別捜査官の報告書に「トランプには司法妨害の疑いがあり、犯罪の証拠がある」と書かれたことに、トランプは「いくつかの発言は全くのデタラメで、私を悪く見せ、だれかが得をするためのものだ」と根拠もなく主張、野党・民主党との政治的対立が懸念される事態となっている。
  • 「(中国との)貿易交渉は行っているが遅い」…中国との貿易交渉がうまくいかないことによるツィート。トランプは、この後、中国の対米輸出約2000億ドル約22兆円)に25%の関税をかけ、残りの約3000億ドル(約33兆円)に25%の関税をかけることを指示。
  • 「中国から金をとることができるぞ」…支持者に向けてドナルド・トランプが語った言葉。実際に関税を払うのはアメリカ国民であると多くの経済アナリストは指摘している。
  • 「北朝鮮の金正恩委員長は(民主党の)ジョー・バイデン前副大統領を低IQといったが、これに関しては私も同意見だ」…日本での記者会見でドナルド・トランプが語った言葉。バイデン氏やメディアは「自国の政治家よりも、残虐な独裁者の肩をもつのか」と反発を強めている。
  • 「メ―ガン妃がイヤな人とは知らなかった」…2016年にイギリス・ヘンリー王子のメ―ガン妃がドナルド・トランプを「女性蔑視」「分断を招く」と批判したことに対する言葉。
  • 「ロンドン市長としてひどい仕事をしたカーン氏は、イギリスにとって最も重要な同盟国であるアメリカの大統領に対し愚かにも『暴言』を吐いた」「とんでもない負け犬だ。私ではなく、ロンドンの犯罪対策に集中すべき」…人種差別主義、国際社会の分断を主張するトランプを厚くもてなすべきではないと主張するカーン市長を罵倒する言葉。メ―ガン妃と同じく、敵対するものを許さないトランプの偏狭さを表している。
  • 「(イギリスの次の首相にEU離脱強硬派の)ボリス・ジョンソンはいい首相になるだろう」「EUとの離脱交渉に(離脱強硬派の)マイケル・ファラージを起用しないのはまちがいだ」…EUの影響力・結束力を弱めることにイギリスを利用するのがトランプの真意と考えられ、内政干渉でもある。
  • 「イランがやった。軽く受け止めることはない」…タンカー2隻が攻撃を受けた後に与ランプが語った言葉。アメリカはイランが仕掛けた爆弾を回収している映像を証拠として公開するが、乗組員は飛来物に攻撃されたと証言、アメリカの公式発表とくいちがいがみられる。


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