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厚生労働省

こうせいろうどうしょう

厚生労働省とは、日本の行政機関の1つ。
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概要

略称は厚労省。
厚生労働省設置法第3条第1項に、
「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする」と規定されている。
かつては「厚生省」「労働省」と分かれていたが、2001年に統合された。
基本的には医療、福祉、労働の範疇を担当する省であるが、その内容は大変幅広く、公衆衛生や医療関係の免許関係、雇用問題への対応など様々である。
違法薬物の取締もこの省の担当であり、麻薬取締官は厚労省職員の司法警察職員である。また、労働問題を取り扱う労働基準監督官も司法警察職員である。

医療系国家資格の免許証は厚生労働大臣の名前で発行される。なお、主管の独立行政法人には難病の研究施設や多数の病院がある。

下部組織

都道府県労働局

47の都道府県それぞれを管轄、都道府県に一ヶ所ずつ設置される。
職業安定課、監督課などが管轄内のハローワーク労働基準監督署の業務の取りまとめ役となる上部機関。
職員は幹部のほとんどを本省から出向してくる職員が占めている。それ以外の地方採用職員は、HWや労基署と行ったり来たりだが、当然上部機関である局勤務の職員が出世傾向にあり、一度も局勤務を経験てできない職員も少なくはない。が、局勤務が長くなると現場に異動した際の窓口応対一つすら難しくなるという問題もある。

労働基準監督署

主に労働基準法を取り扱い、ときに摘発まで行う権限を有する労働基準監督官が勤務。また、職場の安全衛生を守るための取り締まりや、労災保険の加入や給付を行うのもこちら。
組織改編によって、一時期は労災事務を取り扱う事務官や、安全衛生の知識を持った技官が激減したが、近年事務官については採用傾向が元に戻りつつある。

雇用環境均等部(室)

局の中の一部署だが、少し独特の権限を持っている。上記監督官が扱うのが賃金不払いや長時間残業など基準法違反のため、パワハラやセクハラなどの相談は受け付けていなかった。
しかし、雇用環境均等部においては、それらの相談受付も含め、違法な事案とはまた別に、職場での不平等や不利益な取り扱いがあった場合に事業主との調停の場を設けたりすることがある。

公共職業安定所(ハローワーク)

求職者に職業の紹介を行い、また求人者から求人を受け付けて求職者に情報を提供することで、求職者と求人者のマッチングを行っている。また、雇用保険業務や、職業訓練の申し込みもこちらが取り扱う。
景気によって影響を受けやすく、景気が回復すると不要として削られるが、悪化しても戻ることはない。
数多くの出張所が廃止になったため、近隣からかなり遠くまで行かないといけなくなった事例も多い。

地方厚生局

麻薬取締部

薬物犯罪の取り締まりを行う。略称麻取(マトリ)。
ここに所属する麻薬取締官(麻薬Gメンとも呼ばれる)は司法警察職員の一つであり捜査や逮捕の権限が与えられている。
麻薬取締官の多くは薬剤師免許の保持者でもあるが警察官の「マル暴」にも準じたダークサイドへの危険な捜査も多いため、相応の胆力と体力も必要である。

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