現実に、求職者支援のための新制度の拡充や雇用保険料率の引き下げが相次いで行われ、財源が確保されないままに業務量が増えるため、さらなる人員削減という悪循環。国の仕事の安定を守るはずの組織の職員が仕事に疲弊しているという現状がある。また、前述の通り職員のほとんどが非正規雇用であるため、契約が更新されなければ直ぐ様窓口の反対側に行くことになる。

求人について

ハローワークへの求人は無料で出すことができ、またハローワーク経由で人を採用すれば助成金が貰えるため、とりわけ中小企業にとってはありがたい存在である。

しかしそれは、金をかけるほど採用に積極的ではない企業、求人広告にコストを割けない企業が集まりやすいということでもあり、ブラック企業の割合も多いとされる。

（よく対比される転職サイトは、求人の掲載が有料であるため、ブラックかホワイトかはさておき経済力に余裕のある企業が使用する）

実際、ハローワークに掲載されている求人は「年間休日が少ない」「書類選考なし」「正社員なのに賃金水準がアルバイト並み」という条件が多く、これらはブラック企業の鉄板要素である。

更には、求人票に嘘を書いても違法にはならないため、採用後に想定と異なる労働条件を強いる「求人詐欺」、いい条件の求人を提示しておいて、志望者が来たら「その枠は埋まってしまったが、別の採用枠がある」と、悪条件で採用しようとする「撒き餌」、最初から採用する気がなく、社名の宣伝として求人を出す「カラ求人」も横行しやすい。

自治体との兼ね合いについて

基本的に求職者の在住自治体のハローワークでないと利用が望ましくなく、管轄自治体外の求職者の利用が受け付けられない法律・規則はないが、窓口で利用を断られるケースもある。ただし、就職支援NPOや障害者支援NPOがハローワークの利用の世話をする場合は、この限りではない。

ハローワーク「自体」への就職の仕方

ハローワークでは就職のための支援を行うが、ではハローワークで働くにはどうすればいいのか？

非正規雇用

ハローワークの相談員としての募集が、ハローワーク自体に掲示されていることがある。いくつかの勤務形態があるが、基本的に職員より就労時間は短い。正規職員の補助として窓口業務に従事することになるが、場合によっては入ったばかりの若手が上司となり、逆に教えてあげないといけなくなることも。

正規雇用

国家公務員採用試験一般職(旧Ⅱ種、Ⅲ種相当)に合格し、都道府県労働局に採用され、さらにハローワークに配属される。窓口対応と並行して、求人充足率や失業給付の支給状況など報告業務をこなす必要がある。

また、非正規職員は基本的に同一のハローワークで契約が更新される限りは同じ場所で同じ業務を行うことが多いが、正規職員は定期的に異動がある。同じハローワーク内で別業務に就くこともあるが、基本的には採用された労働局管内の他ハローワークへ動くことになる。また、優秀な職員や幹部に気に入られている職員は労働局への異動となることがある。さらに、当然ながら大元の厚生労働省へ異動も多くはないが確実に行われている。

この異動の多さから、ハローワークだけにとどまり続けることは困難を極める。なお、ハローワークの異動だけでも長崎なら対馬や壱岐、五島、鹿児島なら奄美大島や徳之島、種子島など、かなり遠隔地の離島にまで飛ぶ覚悟が必要である。

よくある誤解

職員は全員アルバイトや嘱託ではないか。

「求人者支援員」「若年者ジョブサポーター」「雇用保険相談員」などの非正規職員が全職員の半数近くを占めているのは事実だが、正規の厚労省所属の国家公務員も相当数配属されている。「職業指導官」など「官」が付く職名や「係長」など「長」が付く職名の職員か正規だと考えると間違いない。基本的に困難事例を押し付けられたり、非正規からの質問攻めを受け続けていることが多い。

また、いわゆるアルバイトに近い仕事もあるが、庶務の補助として物品管理を行ったり、業務上の入力処理を行う程度であり、窓口に従事している非正規とは根本的に異なる。