概要
無職とは『無職業者』の略称で、定職に就いておらず、学生や主婦ではない人を指す。報道などでも仕事を全くしていない人全般を無職として扱う傾向にある。
求職意欲を失い仕事に就くのを諦めた者（ニート）も含まれるという意見もあるが、ニートの本来の意味は『やむを得ない事情(身体的・精神的を問わず)で就職・教養が困難な人』であり、それが現在無職＝ニートと誤用されていることに留意すべきである。近年ではSNEP(孤立無業者)の提唱がされつつある。
最近では、（暇を持て余していると思われがちなのか）『無職』という言葉に対するネガティブなイメージを嫌い、若者の間では、以下の表現をして無職でないことを主張する場合がある。
高齢による定年退職によって仕事を引退した者は、当然ながら無職であるが、一部ではシルバー人材センターなどで実質仕事をしている人もいたりする。
就労継続支援B型の事業所を利用している者も働いているものの、就労継続支援A型と異なり事業所(会社)との雇用契約を結んでおらず各都道府県ごとに義務付けられる最低賃金を支払う対象外となっているため、厳密には無職ということになる。
また、無職（表面上就職していても実際は仕事をしていない人も含まれる）の中には雇用調整助成金で企業内失業となっている者や不労所得（例：家賃収入、印税等）が十分にあって働く意志・必要がない者もいる。特に戦前、後者の多くが旅館の宿帳に「無職」と書いていたため、巡回の警察官は宿帳に「無職」が多いと逆に「今日は客層がいい」と言っていたという。
近年の先進国では多くの職が新興国に流出し、無職の人々が増えつつある。スペインに至っては、20代の若者の約半分が無職かニートである。フランスでは無職の若者が暴動を起こし、韓国では食い詰めた若者が国外に流出、日本では失職を恐れるあまり労働者が自殺や過労死に追い込まれるなど、多くは若年層にしわ寄せされている。グローバル化の深刻な負の一面である。
また、犯罪者の肩書が無職であると報道されることが多いが、これは一種のマスコミ用語（捜査機関が被疑者の住所職業の裏取りができておらず、逮捕時点で住所職業ともに不詳である際に「住所不定・無職」などと表現することがある）であったり、会社側が犯罪者が在籍しているのが世間に知れると会社のイメージが悪くなるため、マスコミに報道される前に解雇しているため、結果的に逮捕される前に無職になる犯罪者もいることに留意すべきである。
