　日本における生活保護制度は法律生活保護法によって定められており、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」とされる。
　この制度は地方公共団体、すなわち市町村単位で行われている。

種類

　この制度により受けられる支援は生活扶助、教育扶助、生業扶助、住宅扶助、出産扶助、公費負担医療、介護扶助、葬祭扶助の8種類が存在する。特に有名なものは生活扶助、住宅扶助、公費負担医療であろう。

生活保護に対する日本の問題

日本においては他国に比べ若い年齢で所得補助を受けている人は少ない。日本の生活保護制度は受給資格制限が非常に厳しく、所得が低いというだけではこの制度を利用できないからである。

現状では、受給者の大半は自立の術のない天涯孤独の老人であり、高齢化社会化によりその数は年々増加していることから、生活保護給付の抑制が強く求められている。したがって、多くの生活困窮者が生活保護制度から締め出されるようになり、現役年代である50歳代以下で生活保護を受給できるのは、障害者や母子家庭にほぼ限られる。その障害者や母子家庭も、役所に相談に行くと、親族の扶養義務を理由に「親戚に面倒を見てもらいなさい」と門前払いされることが多い。が、これらの対応は誤り。

自らの病気、家族の介護等各種家庭の事情により正社員などの正規就労に困難を抱えている人々や、各種事情により就労自体が困難な人々もこの制度の対象ではあるのだが、「働ける人はこの制度を受けられない」「この制度を利用すると二度と這い上がることができない」という誤解（生活保護を出したくない行政がこのように脅す場合もある）や、受給者への様々な差別や偏見（生活保護を受給している家庭がマスメディアに登場した場合、ネット等で激しいバッシングを受けることがある）、「生活保護を申請すると役所から親戚に連絡が行き迷惑をかけることになる」ということから、働きながらも生活保護水準を下回る給与しか得られず貧困に苦しむワーキングプアに甘んじている人が非常に多い。

しかし実際は､毒親などで親戚を頼れない状態でも、この制度により所得補填を受けながら労働し、独立した生計を立てられるようになることも可能である。福祉問題などに詳しい人権派弁護士などの法律家、もしくはお住まいの地域の生活支援相談室などへの相談、そして可能なら役所のケースワーカーに間違った対応をされないために、弁護士やNPO法人の相談員と共に生活保護の相談へ行くことを推奨する
全国の生活相談支援センター

義務等

　この制度を利用するためには、以下の要件が必要となる。

受給希望者を完全に援助可能な身内、親族が存在しない
受給希望者が土地などの資産を所有していない
各種事情により受給希望者が生活を支えるだけの労働が困難
上記の理由により収入がその地域の最低生活費を満たさない

　また、受給者には以下の義務が課せられる。

保護を受ける権利は当事者のみ
生活の維持・向上のための努力義務
生計の状況や居住地、家族構成の変化に対する報告義務
保護の実施機関の各種指示に従う義務
本来生活に必要となる資産等が発生していた場合、補助を返却する義務

よくある誤解

生活保護は借金があると受けられない

⇒借金があっても生活保護は受けられる。ただしケースワーカーから法テラスなどに行って債務整理を勧められる

若くて健康な方は生活保護を受けられない

⇒上述のとおり、これも誤りであり、生活保護受給に年齢は関係ない。また、身体が健康でも様々な事情（精神的な問題がある等）で国が定める最低限度の所得を得られていない場合、生活保護が受給できる。

生活保護受給者が酒や煙草、ギャンブルをするのは不正受給である。

⇒国民感情的に受け入れがたいのはわかるが、受給者が保護費を何に使うかは自由であり、酒や煙草、ギャンブルに使うのは違法ではなく、不正受給でもない。ただ、それで生活に支障が出てくるとケースワーカーから指導が入る事はある。

扶養義務者がいると生活保護が受けられない

⇒扶養義務者は生活保護開始の要件ではない。たとえお金持ちの親族がいても、上述の通り毒親などで現実に扶養を受けられなければ、生活保護を利用できる。ただし収入申請は行わなければならない。
なお、子どもから親への扶養義務や兄弟姉妹間の扶養義務は自分の生活を社会的にふさわしい範囲で行った上で余裕があれば仕送りをお願いするといった程度の扶養義務（生活扶助義務）にすぎない。
よくある生活保護の誤解