生活保護

せいかつほご

生活保護は国民に最低限度の生活を保障する生活支援制度。

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概要

　この言葉は、英語ではPublic Assistanceとされ、これは公的支援の意味合いがあり、老齢、障害、貧困などの理由に対する公的機関からの援助や支援を指す。
　この制度は近代化した国家にはたいてい存在するシステムであるが、この項目では日本国の制度に関して説明を行う。

日本において

　日本における生活保護制度は法律生活保護法によって定められており、「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」とされる。
　この制度は地方公共団体、すなわち市町村単位で行われている。

種類

　この制度により受けられる支援は生活扶助、教育扶助、生業扶助、住宅扶助、出産扶助、公費負担医療、介護扶助、葬祭扶助の8種類が存在する。特に有名なものは生活扶助、住宅扶助、公費負担医療であろう。

生活保護に対する日本の問題

日本においては他国に比べ若い年齢で所得補助を受けている人は少ない。日本の生活保護制度は受給資格制限が非常に厳しく、所得が低いというだけではこの制度を利用できないからである。

現状では、受給者の大半は自立の術のない天涯孤独の老人であり、高齢化社会化によりその数は年々増加していることから、生活保護給付の抑制が強く求められている。したがって、多くの生活困窮者が生活保護制度から締め出されるようになり、現役年代である50歳代以下で生活保護を受給できるのは、障害者や母子家庭にほぼ限られる。その障害者や母子家庭も、役所に相談に行くと、親族の扶養義務を理由に「親戚に面倒を見てもらいなさい」と門前払いされることが多い。

自らの病気、家族の介護等各種家庭の事情により正社員などの正規就労に困難を抱えている人々や、各種事情により就労自体が困難な人々もこの制度の対象ではあるのだが、「働ける人はこの制度を受けられない」「この制度を利用すると二度と這い上がることができない」という誤解（生活保護を出したくない行政がこのように脅す場合もある）や、受給者への様々な差別や偏見（生活保護を受給している家庭がマスメディアに登場した場合、ネット等で激しいバッシングを受けることがある）、「生活保護を申請すると役所から親戚に連絡が行き迷惑をかけることになる」ということから、働きながらも生活保護水準を下回る給与しか得られず貧困に苦しむワーキングプアに甘んじている人が非常に多い。

しかし実際は､毒親などで親戚を頼れない状態でも、この制度により所得補填を受けながら労働し、独立した生計を立てられるようになることも可能である。福祉問題などに詳しい弁護士などの法律家、地方議員などへの相談を推奨する。