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生活保護不正受給

せいかつほごふせいじゅきゅう

生活保護不正受給とは、名称の通り不正に生活保護給付金を受給していることを指す。
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概要

生活保護給付金を不正に受給することである。

厚生省社会局 在日韓国・朝鮮人の生活保護者数(年度別統計)

人数
1951年10月6万2496人
1952年12月7万6673人
1953年12月10万7634人
1954年12月12万9020人
1955年12月13万8972人

2014年厚生省「被保護者調査」・2010年「国勢調査」
日本の生活保護受給世帯数(2014年10月時点)161万5240世帯
日本の総世帯数5195万504世帯
2011年厚生省「被保護者全国一斉調査」・2010年「国勢調査」
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在日韓国・朝鮮人の生活保護受給世帯数2万8796世帯
在日韓国・朝鮮人の総世帯数19万246世帯

2011年の厚労省『被保護者全国一斉調査』より
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生活保護を受給する外国人世帯4万3479世帯
韓国・朝鮮2万8796世帯
中国4443世帯
フィリピン4902世帯
ブラジル1532世帯
アメリカ115世帯
カンボジア65世帯
ベトナム651世帯
ブラジル以外の中南米962世帯
その他2013世帯

在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率は日本人の5倍にもなる。更に生活保護を受給する国内外国人世帯の中でも約66%を在日韓国・朝鮮人が占めているとされる、ただしこれは在住許可の差によるもの(この中では中国以外の外国人は基本的に戦後日本に渡ったニューカマーであると思われる)も含まれていると推測される。
なお、生活保護に関しては「声の大きいやつが勝つ」ような点があり、強力な支持母体である民団(在日本大韓民国民団)及び総連(在日本朝鮮人総聯合会)を持つ彼らは他の人間よりも生活保護受給の面で有利となり、ほぼフリーパスと言っていいような状況であり、その上不正受給まで企てる在日が後を絶たず、国会でも問題として度々取り上げられている。

ちなみに、外国人が生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟において、2014年7月18日に最高裁は「外国人は生活保護の対象者ではなく受給権もない」という判断を示しており、現在は受給権のない在日外国人に対しして『善意』で生活保護が支給されている状態にある。

実例

埼玉県深谷市で在日韓国人の元暴力団組員である崔鳳海とその妻が、市の担当職員を恫喝して物を投げ付けたりなどして脅し、生活保護受給を無理矢理認めさせて何台もの高級車を乗り回すなど私腹を肥やし、2003年1月から2008年2月までに計約1800万円の生活保護などを不正受給して2008年6月に逮捕されている。

現在も在日韓国・朝鮮人の生活保護不正受給の事件が後を絶たない中、「反差別」を自称し在特会などと対立している団体『友だちを守る会』の元代表である在日韓国人林啓一(本名:凛七星)が生活保護を不正受給して逮捕されている。

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