差別

さべつ

扱いに差をつけること。単に「差別」と言う場合は「不当な差別」という含意があることが多い。

目次 [非表示]

1 概要

2 差別の種類

3 差別にまつわる問題

3.1 逆差別

4 社会運動等標榜ゴロ

5 pixivにおける差別表現の禁止

6 関連項目

7 外部リンク

概要

ある基準に基づいて、差をつけて扱うこと。区別すること。元々は仏教用語の一つで、「善悪などを持つ特殊相」のこと。マーケティングでは「差別化戦略」などの用語もある。

近年は、社会問題として言及される場合が多く、「特定の集団や属性に属する個人に対して不当な扱いをする行為」というような意味となり、単に「差別」という場合こちらのほうが一般的である。

差別の種類

差別の対象となる集団や属性としては、以下のものが多いとされる。

学歴、年齢、性別、性的指向/性的嗜好、国籍、人種/民族/言語、財産/階級、宗教、障害/病気、門地、容姿/身長、職業など。

無論、このほかのことにおいても差別される事例は数限りなく存在する。

差別にまつわる問題

差別の対象になりかねない本人が公表していない個人情報を第三者に暴露する行為はアウティングと呼ばれる。

人種や性別といった生まれつき変えられない要素だけが差別と見做されることがあるが、努力によって左右される財産や学歴であっても、合理的ではない場面で差別を行うのは不当である（まして、学歴や財産は努力だけで何とかなるものではなく生まれつきの要素も多分に関係する）。容姿を努力で変えられるものとして「整形しろ」というような暴言を吐くものもいるが、整形手術は努力ではない。

合理的なものとされやすい年齢・病気等による差別でも、不当なものはハラスメント行為と見なされる。特に高齢者への差別・偏見は、高齢化社会に伴い「エイジズム」として問題視される事例が増えている。

性別・人種等を理由とする差別は、すべてが不合理であると考える向きがあるが、実際にはこれらの場合も合理的な理由により区別される事例が存在する。一例として男女間の再婚の期間の差別がある。これは当事者にとっては差別に見えるかもしれないが、実は子供の親権問題による処置である。しかし時代の変化により、過去には合理的だった差別もそうではなくなっているので、見直される事が必要であろう（上記の再婚期間差別もDNA鑑定が可能になっている現在では合理的とは言い難くなっている）。

障害者差別や高齢者差別などを合理化するため、被差別者の支援にかかる人手や経済的負担、費用対効果の悪さが持ち出されることがある。つまり「弱者を助けるのは金の無駄」というわけである。

また、一部の病気の患者やいわゆる「弱者男性」、現地の習慣も礼儀も理解していない外国人や引きこもりなど、外見や態度が悪い被差別者は必要な支援を受けられず、そればかりか彼らが社会不安の元凶扱いされ排斥される魔女狩りの対象になることがある。「真の弱者は助けたくなるような姿をしていない」というわけである。

特に日本においては「働かざる者食うべからず」「働けない人の面倒は身内が見るべき」と言った「通俗道徳」の影響が極めて根強く、暮らしを公的扶助（税金）に頼る生活保護で暮らしている人たちへの世間の目は厳しい。また、「努力は必ず報われる」（言い換えれば、「報われない人は努力をしていないからだ」）という観念（公正世界仮説）から、貧困・不遇な人が白眼視される理不尽な差別に繋がることがある。

逆差別

差別解消のため優遇政策（アファーマティブ・アクション）を行う場合があるが、それが逆に新たな差別(逆差別)につながったり、優遇措置に味をしめてそれを目当てに差別を盾にしたり、差別されている側がかえって不利益を被ったりする場合がある。例えば黒人の医学部入学優遇で、医者の器ではなかった黒人までもが医者になり、「黒人の医者は腕が悪いので危険」という風評被害が広がるなど。差別解消後も優遇が続けられることにより、単なる利権と変わらないものになってしまう場合もある。

なお、自らの悪事で捕まった容疑者や、日本でトラブルを起こして密入国したことがバレた外国人などが、自身の行いを棚に上げて差別を主張し騒ぎ立てるといった事例は「お前が言うな」と印象が悪いかもしれないが、たとえ犯罪者や普段の行いが悪い人であっても人権があり、不当な扱いを受けた場合、自らの権利を主張して抗議するのは正当な行為である。もちろん、こういった人物が差別を盾に法的に何の正当性もない要求を並べてゴネている場合はキッパリと断るべきである（後述）。

社会運動等標榜ゴロ

差別を利用して恐喝・強要・詐欺などを働く不届き者もいる。日本でよくあるのは「えせ同和行為」である。

被差別部落の関係者を自称する人物や団体が企業などに押しかけ、同和問題についての本を高額で買うことを要求するなど。こういった行為は、当人が被差別部落とは縁もゆかりもない暴力団員などであるならばもちろん、真に被差別部落の出身者であっても、えせ同和行為となる(暴力団の名前を出したりヤクザがバックに居ることをほのめかした場合、暴力団対策法違反にも当たる)。

被差別者やその関係者であっても、その立場を笠に着て不当な要求をする事は、差別解消どころか差別を残し続ける上に新たな差別を生み出す元となる。多くの企業や団体がこのような悪質なクレーマーに安易に屈してきたことが、「社会運動等標榜ゴロ」（社会運動を装い金品等を要求する反社会的勢力）を増長させてきた。不当な要求・糾弾は毅然として断り、証拠を添えて警察や法務局に通報するべきである。

また、こういった犯罪組織と本来の差別解消運動を意図的に混同し、「反社」などのレッテル貼りをする「反・反差別」のレトリックもよく見受けられる。