人種差別

じんしゅさべつ

人種差別とは他人を人種によって差別すること｡ちなみにピクシブでは利用規約13条-13により人種差別につながる表現は禁止されている｡

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目次 [非表示]

1 解説

2 主な種類

3 関連項目

解説

民族や国籍、人種、あるいは宗教などにより他者を差別することであり、英語では「Racism（レイシズム）」といい、またこの種の差別をする人のことを「Racist（レイシスト）」と呼び、あらゆる業界においてで社会問題化している。

悪用される場合もあり、警察や入国管理局・店舗施設の正当な職務行為や注意に対し「人種差別だ！」と自身を棚に上げて騒ぎ立てる、暴れる、要求に従うようゴネるといった事例もある。悪用された結果、ルールを遵守して生活・旅行している同じ人種が一緒くたに白い目で見られるといった深刻なトラブルにも発展する。

※なお上記の情報は差別側が一部デマを流し差別の正当性を促す目的が含まれてる可能性があるためSNS上での取り扱いに要注意。

もちろん事象によっては「うちの国ではこれが普通」は免罪符にならない点も注意。

主な種類

移民への差別
- 移民や難民等が流れ着いた先の民族から受ける迫害問題や民族間抗争も根深い問題となっており、先住の人々からの差別だけではなく、移民同士が民族の違いで憎悪しあい抗争を行うことも多い。根底には移民の増加による治安の悪化があるとされ、フランスでは移民による暴動が発生しているほか、日本でも中国人やクルド人による犯罪が発生している。しかし、SNS上にて悪質なデマや事件の捏造が横行しているため注意が必要。治安の悪化を懸念して欧米諸国では既に移民政策を見直す動きが強まっているが、現状不明。また、日本は現政権が相変わらず移民受け入れの姿勢を崩していないため、今後もこのようなデマや事件の捏造のケースが増えると思われる。
黒人差別
- 有色人種差別のうち、奴隷として連れられた欧米諸国や、その植民地だったアメリカ大陸やアフリカ諸国で横行し、1960年代頃までは強烈に存在し、そして現代でもそれは続いている。根底には黒人の犯罪率の高さがあるとされる。（昭和52年のデータであるため要注意）
ユダヤ人差別
- 宗教上の理由から現地社会に溶け込まない事が多く、ヨーロッパのキリスト教社会では様々な迫害を受けた。ユダヤ人国家であるイスラエル建国後は、イスラム教徒たちから激しい憎悪を向けられる状況となっている。ナチスによるホロコーストの悲劇を経た現在も、日本国を含め世界各国においてユダヤ人差別を煽る「ユダヤ陰謀論」が未だに流布されている。
ロマに対する差別
- かつてジプシーとも呼ばれた集団の内、中東欧を主な由来とする移動型民族「ロマ」に対する差別問題が存在し、彼らはヨーロッパ全土からアメリカにまで幅広く居住地域を持っており、現在は定住生活を送る者も増えているが、各地で差別や迫害を受け、ユダヤ人と同様、二次大戦中はナチスによる虐殺が行われた。現在でもルーマニアやスペインなどいくつかの欧州諸国では社会問題となっている。差別の根底にはロマの無業傾向が関係しているとされる。
先住少数民族に対する差別
- 世界的に見られる人種差別問題の一つであり、有名なものではアメリカ開拓時代に始まる白人によるインディアンへの差別・迫害問題や、白毫主義を背景としたオーストラリアのアボリジニへの差別問題など。事の発端は開拓者が原住民に殺害される事件が多発したからだとされ、その結果「原住民=粗暴」というイメージが作られていった。日本ではアイヌ民族に対する問題があるが、アイヌが日本社会に溶け込んでいることもあってその存在自体が否定される事が多く、その認知は著しく低いと言える。アイヌ認定基準のずさんさ、アイヌ自身の後ろ暗い歴史、北海道縄文人の存在と、その文化形態の消滅等から「先住民ではない」とする言説も有る。
中国人(アジア人)差別
- 中国人、ないしは黄色人種全般に向けられる見下しや蔑みである。ユダヤ人と同様、現地社会に溶け込もうとしなかったことや観光客のマナーの悪さなどにより、日本を含む世界各地で差別の対象とされてきた。中国人だけでなくベトナム人やモンゴル人などを含む黄色人種全般が差別を受けることも多い。白人によるものだけでなく黒人や中東系による場合もあり、特に黒人によるものは身体的暴力を伴う場合も多い。2020年以降、中国肺炎の世界的流行により、アジア系住民が暴行を受けたり暴言を浴びせられる事件が世界各地で発生しており、日本でも極右団体による中国人排斥を訴えるデモが起きている。
外国人差別
- 現代ではあまり目立たさないが、一部の国では「外国人には人権がない」という理屈が本当にまかり通っており、自国民が外国人旅行者等に対して危害を加えても、裁判所では無罪放免という判決が下される事すらあるという。逆に日本では外国人が犯罪を犯しても不起訴処分になることがあり、「外国人に甘すぎる」といった批判が出ている（参考）。※sharenewsjapanというフェイクニュースを取り扱うサイトであるため参考にならないので要注意。