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※ネットスラングについては⇒難民(ネットスラング)


概要編集

英語" Refugee "の和訳から「難民」という語は生まれた。

定義編集

国連難民高等弁務官事務所(日本語版)においての難民の定義は国際法である難民の地位に関する1951年の条約において定められ、難民の地位に関する1967年の議定書において拡張されたものであり、具体的には「以前の条約や議定書などで難民とされたもの」および「人種宗教国籍政治的信条もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができない者またはそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まない者」と定義している。

それに準じるもの編集

戦争自然災害環境変動、伝染病が発生し、当該国家のみでの人命保護ができなくなった場合も、慣例的に難民に準じた措置が取られることが多いが、直接的な迫害を受けたのではない避難民は、条約上認められた難民ではないこともあり、これは一時的な処置とみなされる。

偽装難民編集

難民に関しては基本保護されることもあり移民よりも審査が甘くなる場合があり、彼らを強制送還することは人道上問題があることもあり、難民を偽装して入国の申請を行う、という事態が発生しており、各種問題となっているが、この件に関してはピクシブ百科事典過去記事が存在したが加筆時点では白紙化されているため一部その記述を参考にして記述を行う。

経済難民編集

上記定義の場合単なる経済的困窮は難民として扱われることはないため、死の危険が無い程度の貧乏で国外に脱出しても難民とはみなされず、不法移民として強制送還される場合が多いが、それを知りながら密入国を図る者やその手引きをするブローカーやそれを装った人身売買業者等にまつわる問題も多発しており、問題が発生している。

工作員編集

押し寄せる難民の中には、特定の意図を持って他国に潜入潜伏しようとする工作員がまれに存在する。イスラム過激派支持者によるテロのほか、日本人拉致において「土台人」と呼ばれる日本在住の協力者が存在したことが知られている。彼らは保護された国などにおいてスパイ行為などの情報収集行為を行ったり、オルグ等により仲間を増やしたり、反社会的活動、例を挙げれば暴動の煽動やテロ行為を行ったりするものが存在しているといわれ、元々テロリストになる意図なく入国した「真の」難民や移民であっても、工作員等の働きかけを受けたりして洗脳される場合も存在する。ただ、全ての難民が工作員な訳がないので、こうした理由だけで難民等を排除しようするのは間違いだと言える。


帰国と移民編集

彼らの大多数は基本的には居住地に戻る事を希望していると言われるが、それがかなわない、あるいは帰国すると迫害されるなどの理由により避難先で定住し、場合によっては移民同様に集団化、集落化する事も少なくなく、その結果、地元住民との間で軋轢が生まれたり、その土地でも貧困状態に置かれたり、 自暴自棄から彼ら自身が犯罪の原因となってしまったりと、新たな社会問題が引き起こされる場合も存在する。

避難先の国の選択の一般的傾向編集

なお、一般的な傾向として、隣国以外が難民を受け入れる場合には、旧植民地等の歴史的な関係に基づいている事が多く、これは文化的に多少なりとも暮らしやすいという配慮からである。

日本の場合編集

日本においてよく知られた難民は、百済滅亡による百済人、ロシア革命による白系ロシア人、朝鮮戦争による韓国・朝鮮人、20世紀末からの脱北者程度で、あとはベトナム戦争難民なども実は一部地域に居住している。


終戦直後の日本本土は大量の引揚者を受け入れなければならず、食料が不足しており、難民を受け入れる余裕はなかった。復興後も渡海の難しさや言語的に孤立していることもあり亡命先に選ばれず、冷戦の混乱によるアジア系難民にもアメリカや香港という受け皿があったため、難民問題とほぼ無縁であった。


そのため、現代日本では主に北朝鮮から脱北者という形での亡命が散発的に発生しているに留まる。ただし彼らも日本に到達後、韓国移住を選ぶことが多い。


とんでもない事例としてはMiG-25でやってきたベレンコ中尉亡命事件がある。彼もまたアメリカ移住を選んでいる。


なお、三宅島火山噴火や東日本大震災における東京電力福島第一原発での事故といった自然災害や人災により地元に住めない人々が発生したが、前述のような「政治的意見を理由に迫害を受けるおそれ」がある訳ではないので、難民の定義には当てはまらない(強いて言うのであれば避難民等と呼称するのが妥当)。


在日朝鮮人編集

第二次世界大戦後から朝鮮戦争の前後にかけ、大韓民国の共産党狩りや朝鮮民主主義人民共和国による各種弾圧、朝鮮戦争、経済的な理由などにより日本への密航を行った者が多数存在した。旧来の在日朝鮮人と同等に扱われた彼らは「事実上の難民、あるいは棄民」であった。日本人との軋轢は今でも「在日韓国朝鮮人問題」として続いている。差別などあってはならないことである。


EUにおける問題編集

EUはその創設時より人道的に難民の受け入れに積極的であったが、それも近年では変化が見られている。

東西格差と難民編集

EU以前、第二次世界大戦後のヨーロッパにおいては西は自由主義、東は社会主義と分割され、経済の格差および政治的な問題により「東から西へ」の「難民」が発生、東側はそれを食い止めるために各種政策を採り、たとえばベルリンの壁はその代表的なものであった。

東欧革命後も政情不安やユーゴ紛争、ウクライナ紛争等から難民・移民は多い。同じキリスト教圏の白人同士であり教育水準も高いということもあって西欧側も積極的に難民・移民受け入れを行っていた。

中東からの難民編集

だが2010年代に入り、イスラム国を始めとするイスラム過激派の活動やシリアなどで発生した内戦のため大量の難民を生み出すようになった。

西欧諸国ではイデオロギー上「キリスト教白人限定」とは思っていても流石に言えず、当初は受け入れを支持する意見が多かった一方、経済状況が芳しくない東欧の一部は反発し、ハンガリーに至っては国境に壁を建設して物理的に移動を遮断しており、これはEU内の移動の自由を謳う「シェンゲン協定」にも真っ向から反するものであり、なし崩し的にEUそのものの否定がなされるようになった。その後ドイツアンゲラ・メルケル全会一致が原則のEU議会の承認を多数決で強行し、強制的に難民を振り分けたため加盟国間での対立が生じた。


受け入れ後編集

東欧難民と違い、彼らはイスラム教徒のアラブ人であったためヨーロッパ人と様々な軋轢を生んだ。その後も事態は一向に改善せず、他人事気味だった西欧にも及んだ。飽和した難民とそれによって引き起こされた様々な社会問題( 治安の悪化、医療崩壊、不動産価格の高騰、難民対策による予算の圧迫など )が発生していることもあり西欧諸国でも排外主義が台頭、追い打ちをかけるように難民に紛れて上陸した戦闘員がテロを起こし世論は一気に現行体制への反発に傾くようになり、フランスでは明確な反イスラムを掲げるマリーヌ・ルペン率いる国民戦線が躍進するなど、各地で極右極左政党が勃興し、目には目を的に難民を襲うネオナチも増加した結果、難民・移民問題に格差社会の進行とエリートへの不信が重なり、EU全体が不安定化している。

イギリス編集

そして2016年イギリスが国民投票にてEU離脱を可決、加速する民族主義はこれだけに留まらず、「連合4ヶ国( イングランドスコットランドウェールズ北アイルランド )の分裂」さえも視野に入れているといわれ、それに対し当時の首相であったデービッド・キャメロン以下当時の首脳陣は相次いで政界自体からの離脱を図っており、イギリス政界は混迷を極めている(そもそも中東に紛争のタネをばらまいてきたのは他ならぬイギリスであり、しかもその解決に正面から向き合わずに逃げ続けてきた結果に過激派があるとも言われており、その結果が回り回ってイギリスが瓦解しようとしている現状は皮肉と言うほかないだろう)。


関連タグ編集

民族 人種 外国人 国際法 社会問題

亡命 難民キャンプ


外部リンク編集

UNHCR JAPAN:難民の地位に関する1951年の条約難民の地位に関する1967年の議定書

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