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概要

EU離脱とは、ヨーロッパ連合加盟国が脱退を宣言する又はその準備を行うことである。近年においては、反EU勢力に煽られる形で実施されたイギリスの国民投票による離脱の決定が記憶に新しい。

ヨーロッパ連合の歴史

ヨーロッパ連合は元来争いが絶えなかったヨーロッパで平和を保つために誕生した同盟であり、オランダベルギーが最初に経済的な協力によって成立し、その後西ドイツフランスが中心となって誕生した共同体である。この共同体はまた、ソビエト連邦を初めとした東ヨーロッパ諸国で、具体的には共産主義各国の影響を防ぐために作られたが、ソ連を初めとした社会主義国が崩壊したため、その影響下にあった一部の東ヨーロッパの国もヨーロッパ連合に加盟あるいは加盟を申請し、ヨーロッパの国境を各種検査無しに行き来が可能となるシェンゲン協定を初めとする各種条約・統一通貨であるユーロなどが定められ、グローバリズム見本状態となっている。

ただ良い点ばかりでは無く、悪い点も見え始めている。例えばヨーロッパ連合各国の貧富の差によって国をまたいだ移民が大量に発生し、経済力のある国に溢れる・ユーロ採用により経済力の弱い国はさらに不景気となる・逆に経済力をさらに増したドイツとフランスに各国が搾取される構図が発生し、各国の貧富の差がさらに激しくなる。

2005年にドイツではアンゲラ・メルケルが首相に就任する。2009年にギリシャの粉飾問題をきっかけとしてユーロが下落し、ユーロ圏の外貨建て債権に問題が発生した。そしてスペインポルトガルなどの経済危機が発生し、ヨーロッパ連合はそれらの国に対して国の支出を減少させて国家財政の黒字化を目指す緊縮財政を提案した。これにより富の再分配が行われなくなり、各国の格差貧困が増大し、さらにヨーロッパ連合に不満を持つ人が激増して極右(いわゆる新右翼や民族主義者)・極左(いわゆる新左翼や地域保護主義者)政党などのヨーロッパ連合懐疑派の得票が伸び始めてきた。

さらには2015年以降のテロなど、例えばフランスのパリ同時多発テロや、その一因となるドイツの無計画な難民の受け入れの影響などにより、国の持つ独自文化・風習の破壊も顕著になっており、ヨーロッパ連合の存在そのものが疑われ始めた

ヨーロッパ連合離脱の流れ

ギリシャ

最初に反旗を翻したのは2015年のギリシャである。問題発生以降選挙によって与党となった急進左派連合(以下「SYRIZA」)がヨーロッパ連合及び国際通貨基金の緊縮財政に反対する国民投票を実施し、反対が多数となった。ただしギリシャはユーロ採用国であり、この問題を放置するとギリシャ・ヨーロッパだけでは無く、本当に全世界に影響が出るため、結果として国際通貨基金とヨーロッパ連合の圧力に負けてしぶしぶ受け入れを表明した。

グレグジット(グリーク・エグジット、すなわちギリシャの脱退)は発生しなかったが、これは今後のヨーロッパ連合の運営に影を落とすこととなった。また、観光立国であるギリシャの経済を立て直すにはユーロ離脱は必須との意見もギリシャ内外にある。

イギリス

伝統的にイギリスは大陸のヨーロッパと距離を置いていたことに加えて旧植民地諸国との結束も強いため、比較的ヨーロッパ連合への懐疑派は多かった。加えてイギリスがヨーロッパ連合の内政干渉とも取れかねない各種の条約の押しつけ・移民の増加などを嫌ったこと・反EU派の画策もあり、キャメロン首相が何を思ったのかブレグジットに関する国民投票を実施することになった。

当初「賢明なイギリス人は離脱に賛同することは無いだろう。」と楽観的な見通しであったが、その後反対派は力を付け、結果として2016年6月23日に離脱派が勝利し、首相であったデビッド・キャメロン辞任に追い込まれた。その後紆余曲折の末の2020年2月1日に正式にヨーロッパ連合を離脱した。

その後

ヨーロッパ連合離脱を巡ってイギリスが混乱状態になった事もあり、加盟国の間で騒がれていた離脱論は急速にしぼんでいった。

離脱で生じる問題

  • 経済規模の縮小

ヨーロッパは規模の小さい国が多いが、共同体を作ることでアメリカ・ロシアなどの超大国に対抗する道を選んだ。単独で他の国と貿易協定を締結することは一見自由に思えるが、現実は国力の差で譲歩を迫られて不利な協定を締結する事も多く、巨大な共同体の力は大きい。無関税・仕事資格の共通は巨大な市場へのアクセスで非常に大きな意味があり、規模の小さい一国だけでは得られない経済的な利益がある。貧しい国には補助金も出るため、離脱はその利益を手放す可能性が高い。

共同体にいるから恩恵がある訳であり、そこを出れば他人である。イギリスでは離脱した途端にヨーロッパ連合に輸出していた生鮮魚介類の関税手続き復活で鮮度が悪化し、競争力を落とした。

  • 社会の混乱
離脱は多くの制度変更がある為、もっとも今までの当たり前は変化する。関税手続きの復活は物流を遅らす為、スーパーに並ぶ商品の鮮度が悪化して海外からの労働者のビザが必要になり、人手不足などがある。

離脱を支持する政治家など

政治家

 ヨーロッパ連合諸国以外の政治家も離脱を支持する場合がある。これは他国の不安定を煽り、漁夫の利を得るためである。


政党

 右翼政党で特に新右翼政党が多いが、左派政党も見られる。これはグローバリズム化による貧富の差が発生しており、その受け皿となっているためである。以下は議会などに議席を所有していた主要政党であり、その他に中規模及び小規模な政党は存在する。


 ここで述べるのは公的な報道機関などでヨーロッパ連合への離脱などについて賛同した国のみであり、例えば中国などは声明を発表していない為、態度は不明である。

  • ロシア連邦
    • ヨーロッパ連合の経緯を見れば分かるが、本来ソ連を抑え込む目的もあった為、この状況は有利となる。もっともプーチン大統領は離脱を支持しており、ヨーロッパ連合離脱を歓迎している。ラジオ・スプートニクでは、ヨーロッパ連合の離脱的な報道あるいはプロパガンダを行っている。
    イラン

離脱した国

  • イギリス
    • 2016年6月23日に国民投票で離脱が残留を上回り、離脱が決定的となった。この結果2年間の手続きを経て2020年2月1日に離脱した。


ちなみに

あるコメンテーターは今回の状況を喩えて、「日本の最高裁が韓国に、国会中国にあったら嫌でしょう。」という旨の発言を残した。イギリスの議会・裁判所はイングランドのロンドンにあり、スコットランド・北アイルランドでイギリスからの離脱の声が出ている現状を見れば皮肉的な状況である。

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欧州連合 反EU Brexit EU崩壊
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