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EU離脱

おうしゅうれんごうりだつ

EU離脱は欧州連合から離脱することである。
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概要

 EU離脱とは欧州連合加盟国が脱退を宣言する、あるいはその準備を行うことである。
 近年においては反EU勢力にあおられる形で行われたイギリスの国民投票による離脱決定が記憶に新しい( ダー様動揺しているのはそのせい )。

EUの歴史

 欧州連合( 以下EU )は、元来、争いが絶えなかった欧州で平和を保つために作られた同盟であり、オランダベルギーが最初に経済的な協力によって成立し、その後西ドイツフランスが中心となって作られた共同体である。
 この共同体はまた、ソ連をはじめとした東欧諸国、具体的には共産主義各国の影響を防ぐために作られたが、ソ連をはじめとした社会主義国家が崩壊したため、その影響下にあった一部の東欧の国も欧州連合に加盟、あるいは加盟を申請し、ヨーロッパ国境を各種検査なしに行き来が可能となるシェンゲン協定をはじめとする各種条約統一通貨であるユーロなどが定められ、グローバリズム見本状態となっている。
 ただ良い点ばかりではなく、悪い点も見え始めている。例えばEU各国の貧富の差により、国をまたいだ移民が大量に発生し、経済力のある国にあふれることになったり、ユーロ採用により経済力の弱い国はさらに不景気となり、逆に経済力をさらに増したドイツやフランスに各国が搾取される構図が発生し、各国の貧富差がさらに激しくなる
 2005年アンゲラ・メルケルがドイツの首相になる。
 2009年のギリシャ粉飾問題をきっかけとして、ユーロが下落、ユーロ圏の外貨建て債権に問題が発生したりするスペインポルトガル等の経済危機が発生、EUはそれらの国に対し、国の支出を減少させ国家財政の黒字化を目指す緊縮財政を提案、これにより富の再分配が行われなくなり各国の格差貧困が増大、さらにEUに不満を持つ人が激増し、極右( いわゆる新右翼や民族主義者 )・極左( いわゆる新左翼や地域保護主義者 )政党などのEU懐疑派の得票が伸び始めてきた。
 さらには2015年以降のテロ等、例えばフランスのパリテロや、その一因となるドイツの無計画な難民受け入れの影響などにより、国の持つ独自文化風習破壊も顕著になっており、EUの存在そのものが疑われ始めた

EU離脱の流れ

ギリシャ

 最初に反旗を翻したのは2015年のギリシャである。
 問題発生以降選挙により与党となった急進左派連合( 以下「SYRIZA」 )がEUおよび国際通貨基金( IMF )の緊縮財政に反対する国民投票を実施し、反対が多数となった。
 ただしギリシャはユーロ採用国であり、この問題を放置するとギリシャやヨーロッパだけではなく本島に全世界に影響が出るため、結果としてIMFとEUの圧力に負けてしぶしぶ受け入れを表明した。
 Grexit( Greek exit,すなわちギリシャの脱退 )は発生しなかったが、これは今後のEUの運営に影を落とすこととなった。

イギリス

 今度は英国がEUの内政干渉とも取れかねない各種の条約の押しつけや、移民の増加などを嫌ったことと、反EU派の画策もあり、首相が何を思ったのかBrexitに関する国民投票を実施することになった。
 当初、「賢明なイギリス人は離脱に賛同することはなかろう」と楽観的な見通しであったが、その後反対派は力をつけ、結果として2016年6月23日に離脱派が勝利、首相であったデービッド・キャメロン辞任に追い込まれた。

その後

 その結果、EUからの離脱が可能であることが他の国も気づき、ハンガリーチェコスロバキアポーランド、さらにはフランスオランダ等も離脱を検討するようになった。
 これらの結果によってはドルスイスフランなどの為替、さらには各国の株価市場を乱動させるなど、離脱症状が世界に表れ始めている。

余談

  • 離脱検討国の多くは統一通貨である「ユーロ」を採用せず、自国通貨を流通させており、これらの国を中心に次のEU離脱選挙が出てくることが考えられる。
  • イタリアは『ユーロ』の導入により、欧州中央銀行( ユーロ圏の金融政策を担っている中央銀行、基本的にユーロを使用するの大国の影響が強い )により通貨発行権が制限されてきたことから、自国にあった金融政策が困難となっており、国全体でEUに対する不満・怨嗟が強まっており、EU離脱を求める声が多数を占めつつある。
  • 2017年時点でイタリア政府の与党はEU残留派とされる民主党( イタリアの中道左派政党 )および新中道右派等との連立政権である。野党としてはフォルツァ・イタリア( 中道右派の政党で、元首相であるシルヴィオ・ベルルスコーニが代表 )、五つ星運動( ポピュリズム政党、 )、そのほか極右政党や極左政党、地域政党などが存在し、多くの政党はEU懐疑・離脱派であり、専門家の間ではイタリアはイギリスに続いてEUから離脱する可能性の高い国といわれている。

離脱を支持する政治家、政党、国など。

政治家

 EU外の政治家も離脱を支持する場合がある。これは他国の不安定を煽り、漁夫の利を得るためである。

政党

 右翼政党、特に極右政党が多いが、左派政党も見られる。これはグローバリズム化による貧富の差が発生しており、その受け皿となっているためである。以下は議会などに議席を所有していたおもな政党であり、そのほかにも中規模および小規模な政党は存在する。

 ここで述べるのは公的なメディア等でEUへの離脱等について賛同した国のみであり、例えば中華人民共和国などはコメントを出していないため態度は不明である。

離脱予定の国

  • 英国
    • 2016年6月23日に国民投票で離脱が残留を上回り、離脱が決定的となった。
    • この結果2年間の手続きを経て2019年3月に離脱予定。

離脱を検討している国

太字はユーロ使用国。

関連タグ

欧州連合 反EU Brexit

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