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ドナルド・トランプ

どなるどとらんぷ

第45代アメリカ合衆国大統領にして「不動産王」の異名を持つアメリカ合衆国の実業家。
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概要

1946年6月14日ニューヨーク市生まれ。フルネームは"Donald John Trump"(ドナルド・ジョン・トランプ)。ニューヨーク中心に不動産業を営む父の元で育った。
元々は一不動産業に関わる人間に過ぎなかったが、1980年代に不動産事業で莫大な財を成したことから、「米国の不動産王」と呼ばれる。


100kgを越す巨体と後述する行動パターンで、見る者に強烈なインパクトを与える。
外観上は「ハンサムな好青年」という評価がなされた時期も過去にはあった。

日本では選挙戦における暴言で有名だが、そのパフォーマンスは実業家時代から。
いうなれば、アメリカにおけるビートたけしのようなキャラクターである。

来歴

少年時代

1946年ニューヨーク生まれ。父フレッドは成功した裕福な不動産業者。

父フレッドの所属する「マーブル協同教会」の主任牧師はノーマン・ヴィンセント・ピールであり、彼の『積極的思考』にトランプは大きく影響を受けた様子。

かなりの悪ガキだったため、厳格な父の手により途中でニューヨーク・ミリタリー・アカデミーにて軍隊式の教育を受けた。
このことについて、「ミリタリー・アカデミーにて自分の攻撃性を建設的に使うことを学んだ」と語っている。

不動産王へ

早くから父の仕事を手伝い、大学卒業後はそのまま父の会社に就職。
多くの不動産業者がファンドが狙うマンハッタンにおいて、資金も経験も少なすぎる20代の小僧に過ぎなかったトランプは、父の資産と自分の手腕で多くのチャンスをものにして、頭角を現していく。

ベトナム戦争後、ニューヨークの財政と治安が悪化し、不動産買収に有利な状況になったことも手伝って、
1974年には「ペン・セントラル」鉄道所有の広大な土地を買収する(日本で言うなら新人不動産ビジネスマンが東京丸の内ビルの中に東京ドーム並みの広さの土地を確保したようなもの)ことで有名となる。

30代前半(1976~1980年)には、交通の要所にあった老朽化したコモドア・ビルを取り壊し、「グランド・ハイアット・ホテル」を建設。ホテル業界も巻き込んだ一大事業により、その名を大きく上げた。

30代後半(1983年)には、有名な「トランプ・タワー」を建設。
日本でいう銀座のような土地を3年がかりの交渉で手に入れ、隣のティファニービルの空中権を買い、建設に反対勢力を押し切っての建設である。
父は「4・5階ぐらいまでガラス張りでそれより上はレンガで経費削減がいい」と考えたが、ドナルド・トランプ自身は全面ガラス張りの派手なビルにすることを押し通す。
その結果、トランプ・タワーはニューヨーク一目立つ建物となった。

このようにしてトランプは、あらゆる建物・商品に「トランプ」の名を刻み、悪名だろうと何だろうと有名になることで「トランプ・ブランド」のイメージを確立していく。

人気者へ

1986年には著書『トランプ自伝』がベストセラーになる。

40代前半には活動の場を広げていき、積極的にマスコミに露出し、あえてエキセントリックな言動を繰り返したりすることで話題をさらい更に知名度を上げていった。

アメリカンフットボールのチームを買う、ミス・ユニバースの運営に携わる、ニュージャージー州にカジノを建設する、航空業にも進出する…。

絵にかいたような成功者(成金)だったが、40代半ば(1990年)の頃、不動産不況により会社は破産し、最初の妻とも離婚するなど挫折を経験。
会社は90億ドルもの負債を抱え、トランプ個人も9億ドルの負債を負ったと言われる。
とはいってもネガティブではなく、物乞いを見て2番目の妻マーラに「あの物乞いは私よりも9億ドル以上金持ちだ」と冗談を言うこともあったという。

絶体絶命の彼だったが、ある晩、二千人もの銀行家たちが集まるパーティに参加。
多くの銀行家たちから取り立てられる立場のトランプの参加自体がかなり勇気あるものだが、加えてそこには1億5千万ドルをトランプから即時取り立てして彼を破滅させようとしている担当者もいるはずだった。
パーティでなんとその男と隣同士になってしまう。トランプは迷わず、「あなたは私を破滅させようとしている」とその男に切り出し、その男との会話において女性関係や彼の悩みの聞き役に徹するなどして打ち解けていった。
そして、その男の悩みがあまりに多くの不動産会社を破滅させて銀行内でもよくない立場だと知ったトランプは、翌日、彼のオフィスに招かれて妥当な返済計画を交わし、窮地を脱するのだった。

50歳の頃には景気も上向きに転じ、再び長者番付に載るなど完全復活。

50代後半の頃には、テレビ番組「アプレンティス」にレギュラー出演。
番組内容は、応募による参加者が「見習い(アプレンティス)」として毎週様々なビジネスプロジェクトに勝負させられ、最後まで勝ち抜けば、トランプの会社に役員として迎えられ、25万ドルもの年棒が用意されているというもの。
参加者の働きぶりもさることながら、毎週ラストにトランプが無慈悲に脱落者に対して、「お前はクビだ!(You're fired!)」と告げるのである。
この決め台詞「お前はクビだ!(You're fired!)」はアメリカ人の流行語にもなり大衆人気も得ている。
ちなみにそのセリフはプロレス団体WWE代表ビンス・マクマホンパロディであり、2007年にはトランプ自身がWWEのリングに上がり、スティーブ・オースチンスタナーの餌食になるという芸人ぶりも披露している。
この番組の参加自体は「ビジネス系の番組がプライムタイムで成功したためしはない」などと周囲から猛反対されたというが、番組プロデューサーのマーク・バーネットの人柄を見て成功を実感したトランプがOKを出したという。

大統領選へ

トランプは生来の共和党支持者であったようだが、バラク・オバマ民主党)が黒人系初のアメリカ合衆国大統領となって以降、彼への人種差別的な誹謗中傷に便乗する形で明確に政治的なアジテーションを繰り返すようになった。

それらは積み上げてきた知名度と合わさって、次第に「アレな企業家の放言」から「期待の保守論客」という評価へと転じてゆき、オバマが1期目を終える頃には次期大統領候補として祭り上げられるまでになっていた。
当時はトランプ自ら立候補を否定したものの、その後もアジテーションを止める事は無く、大統領への野心自体を否定する事も無かった。
そしてオバマの2期目が終わりかけ退任が迫った2015年ついにトランプは共和党から大統領選挙に出馬する事を宣言した

2015年8月6日に17人の候補者が名乗りを上げた共和党大統領選予備選挙の第一回討論会が開かれる(普通より約半年早い)と、泡沫候補と見られたトランプの支持率は第一位。
しかし、彼が語った内容はメキシコ移民へのヘイトスピーチ。正式な政治議論の場に来てまでも変わらない態度に保守的な共和党員ですらドン引きする者が続出し、マスコミや経済界からもトランプとの関係を再考する意見が相次ぐなど、支持者以外からの評価は「愉快犯的な泡沫候補に終わるだろう」というものが大勢を占めた。

だが彼はそれで反省するどころかむしろ差別発言を加速させ、貿易軍事面まで国単位でこき下ろすなど、そのインパクトによって在野の支持を取り付けるという「お家芸」を徹底。
草の根運動的にじわじわと支持率を上げ、そのまま共和党内の候補者争いを勝ち抜いてしまった
つまりアウトサイダーであるトランプは、共和党の幹部からは嫌われた一方で、共和党の支持者である草の根的・愛国的保守層からは根強い支持を受けたのである。

テキサスの石油王であるコーク兄弟の保守系政治団体「フリーダム・パートナーズ」のスポークスマンによれば、コーク兄弟はトランプが大嫌いのために予備選挙当初は相当の資金をトランプへのネガティブキャンペーンのために投じたというが、支持率を伸ばしていくトランプを見てそれを途中で断念したという。

2016年3月の時点では、共和党サイドの予備選挙(党員集会)の投票者が4年前に比べて50%も増えるなど、異端児トランプの登場による影響が見て取られた(対照的に民主党は約30%減少であった)。

それに対し共和党内部から公然とトランプを批判する声も上がるようになり、「あの」ブッシュ元大統領までもが不支持を鮮明にするなど、政情は「保守分裂」とも言える混乱に陥っていった。

それに対して民主党は、候補者となったヒラリー・クリントンと敗退したバーニー・サンダースの両候補の支持者間で、共和党ほどではないにせよ内紛が発生していた。
サンダースという人物はトランプ同様に新規参入者として民主党から選挙に立候補していたのだが、サンダースもまた、アメリカの抱える難民・テロ・中流階級の不満問題などに対して、奇しくもトランプと同じように現状批判をし、「アンチ・グローバリズム」「アンチ・マスメディア」「大衆からの支持が根強い」と共通していた(ただし問題解決の方法は異なり、サンダースが行っていた主張は資本主義への懐疑と強力な格差社会是正政策の導入という極左的なものではあった)。

民主党としてはサンダース本人を含めてヒラリー支持で合意できたものの、そもそもサンダースの主張の根っこにあるもの自体は現状批判&改革と、トランプとの共通点の方が多い。
民主党支持者も、格差問題などを解決できなかったかつてのオバマ政権への失望は大きく、それゆえ元サンダース支持者の一部が、現状維持のヒラリーではなくトランプに共感し始め、そのまま共和党との対決に臨む事となってしまった。

さらに、当時ヒラリーは私用メールによる情報漏えいが問題視されており(単純なメール問題ではなく、ヒラリーによる国家の私物化ととられても仕方がないほど危険なこと)、リベラル派に貼られがちな売国奴」というレッテルが必ずしも的外れとは言えない状況でもあった。

あくまでも自らを保守の一部と位置付けるトランプが、そこに目を付けないはずもなく、選挙期間を通じてありとあらゆる言葉で激しくヒラリーを非難した。

アメリカ大統領選挙では、伝統的に候補者同士の討論が重要視されてきた事からやむなく彼女も反論するが、内容は「トランプはでたらめを言っている」の一点張り。ヒラリーの発言の信頼性も当然なかった。

当初は数々の暴言や荒唐無稽なマニフェストによって、一般の有権者からは相手にもされていないトランプであったが、ヒラリーが同じレベルに降りてくれば話は変わる。選挙は「不人気投票」の性質を帯び始め、良い所探しをしようとその主張にも耳を傾ける人が増加していった。
国民全員がトランプのペースにのまれ、「トランプ劇場」に飲み込まれていったのである。

更に選挙の後半になって、ヒラリーに健康面の不安(パーキンソン病)が取り沙汰されるようになる。
屋内の階段を上るだけで周囲の補助を借りている、ガードマンが癲癇(てんかん)発作対策の鎮痛剤注射器を携帯する、CNNのテレビ・ドクターで有名なドリュー・ピンスキーがラジオ局KABCで、ヒラリーは「横静脈洞血栓症」の疑いが強く、ヒラリーの健康状態には大きな問題があると発言(2016/8/19)するとその内容を聞けるラジオ番組が局のホームページから削除され、高視聴率を誇ってきたピンスキーの健康番組が突然の打ち切り
主要マスコミ側などがヒラリーの健康問題をひた隠しにしたかったようだが、かえってその疑惑を深める結果となり、過剰なまでに「強さ」を演出してきたトランプとの対照性が浮き彫りにもなった。
支持率は予想外の拮抗ムードとなり、調査によってはトランプが上回るものまで出始めた

ここでトランプ側にも性犯罪を含む一線を越えたわいせつ行為の疑惑が噴出し、それすらも正当化して回った事から支持の伸びは頭打ちとなった。
共和党員は激怒して露骨に民主党に肩入れする者さえ現れ、それまであまり政治的発言をしてこなかったタレント等も口を揃えてヒラリー当選を願い始めるという混迷を極めた状態で投票日を迎えることとなる。


選挙結果

2016年11月9日、トランプは得票数こそ下回ったものの、結果を左右する選挙人の獲得数ではヒラリーに有意な差を付けて第45代アメリカ大統領に決定した
政治家および軍人の経験が無いアメリカ大統領は64年ぶりとなる。

トランプが最終的に勝利を収めた背景には、長年の「芸歴」で培ってきたパフォーマンス技術の高さもさることながら、以下のような要因も指摘されている。

  • トランプは既存の共和党支持者からは嫌われている一方で、バラク・オバマ政権を忌避する保守層からは最も支持を受けている
共和党の組織にとって、トランプは当初泡沫候補に過ぎないアウトサイダーであり、彼の主張はヒラリーの主張する多国籍企業を優遇するグローバリズムではなく、自国優先主義の草の根的な保守主義である。
それゆえ中道保守・穏健派の共和党幹部などからは嫌われている一方、オバマに対して不信感の根強い保守的な層から強い支持を受けている。
オバマは「黒人大統領」という名目で誕生したものの、失業問題・貧困問題を解決できず、ティーパーティー運動やオキュパイ・ウォール・ストリート運動、バンディー牧場事件などを引き起こし、人種差別による犯罪も件数は減少したというが被害者数は増加してしまっている。
それゆえ、民主党への不信感は非常に根強く、トランプの元にはティーパーティー運動の支持者も集ったという。

  • トランプは自らの力によって成功したビジネスマンであり、自分の言葉・お金で選挙を戦った
アメリカにおいて、自らの力で財を成した者は、嫉妬するのではなく尊敬される。
そしてトランプは、選挙戦に使用するお金は小口献金及び自分のポケットマネーから出している。つまり、既存の大統領候補者のように、大企業による大口献金者に対して便宜・遠慮する必要もなく自分の言葉を語れるのである。
更に、「Yes,we can」で有名なオバマなど多くの政治家は、演説の内容はスピーチライターが書いてくれたものに頼っていた。一方のトランプはライターなしに自分の言葉で語っている。
それゆえ、きれいな言葉でなくても、原稿に頼らず自分の言葉で堂々と語るトランプの方が新鮮であり、保守層の支持を受けやすかったのである。

  • 「プア・ホワイト」からの支持取り付け
当初よりトランプ支持者にはブルーカラーの白人中年男性が多い事は指摘されていたが、オバマ政権下で期待されたほど経済状況が好転せず、40~50代の白人男性に至っては死亡率が上昇する傾向さえ生まれていた事から、従来民主党支持であった労働組合員等からも広く支持を集める事に成功した。

彼らは低賃金の移民労働者と競合しやすく、文化的にも女性を含むマイノリティーに居場所を奪われているという意識が強いため、トランプの差別的な言説はむしろ望むところであった。女性にしても、見ず知らずの同性の人権よりも明日の自分の食い扶持という人が多く、スキャンダルはさほど問題視されなかった。

  • 福音派キリスト教徒からの支持
トランプの有色人種への発言や性的スキャンダルはキリスト教的価値観には反するものであるが、トランプは「福音派」と呼ばれる保守的・根本主義的なプロテスタント信徒からも支持を集めた。
彼はヒラリーと異なり、同性結婚の否定、女性の妊娠中絶の権利への制限を肯定していたためである。
同性結婚のほうは後に容認に傾いたが、中絶否定は非難を受けながらも続行された。

保守的なキリスト教徒は、世俗の法律でも同性婚が認められることに否定的な事が多い。カトリック正教会はこの立場であり、プロテスタントの各教派では同性婚を認めるかどうかで内部分裂すら起こっている。

キリスト教は初期の頃から中絶を罪としており、この価値観を貫徹する信徒からすれば中絶は胎児に対する殺人、という認識である。
中絶を容認する「プロチョイス」に対し、反対派は「プロライフ」と呼ぶ。
殺人は十戒でも禁じられており、プロライフ論者にとって中絶を法で認める事は大量虐殺に手を貸すことと同義である。
彼らは中絶の件数をホロコーストと比較する事を厭わない。
このような人々からすれば、トランプの人格や言行にキリスト教倫理に反する部分が多大にあっても、「大量殺人をやめさせる」というその一点において、彼に投票する理由が生まれるわけである。

2017年1月23日、トランプはあらたな大統領令にサインした。それは中絶を含む女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康・権利)についての国際援助を制限するというもの。
中絶手術に直接アメリカからの資金が使われるわけではないが、各国でそれを助成する非政府組織(NGO)への援助にはなる。これに対して間接的であっても許されないとする保守派の意向を受け、非NGOに対する資金援助を禁じた。

  • 不法移民の取り締まり支持
「メキシコとの国境に壁を作る」とだけ言えば暴言であるが、当のメキシコは産業の空洞化などにより麻薬の蔓延した犯罪国家になってしまっている(汚職・殺害などが原因で子供のなりたくない職業に「警察官」がランクインするほど)。
共和党から立候補していたマルコ・ルビオらの不法移民への寛容すぎる態度は、保守層の反発を招いたこともあった。
意外にも、ネバダ州などのラティーノ系米国市民からはトランプが最大の支持を得ている。同化した移民にとって、新規の不法移民は迷惑な存在のためである。

  • メインストリームメディアによるヒラリー支持と印象操作、それに対する有権者の見限り
大手マスコミ(メインストリームメディア)はすべてヒラリー支持で話を通した。
しかしオバマ政権で国務長官をヒラリーは務めたので、様々な問題を平積みにしたオバマ政権自体をヒラリーは肯定せざるを得ない。
ヒラリーの政策はといえば、オバマ政権のものを踏襲する形・現状維持政策である。つまりアメリカが抱えていた、貧困・人種・不法移民などの問題への有効な解決策・対策はなされないこととなる。
それゆえマスコミはヒラリー支持で通そうにも、ヒラリーの政策をほめることがあまりできず、結果的に執拗なまでのトランプ中傷に走った。

だが、ヒラリーはといえば、大統領がまともに務まるかもあやしい健康問題疑惑、1993年でのビンス・フォスター次席大統領顧問の不審死、さらにクリントン財団を利用した多額の献金集めといった黒い疑惑や私用メール問題など、個人のゴシップが目にもつかないほどの国を揺らがしかねないスキャンダルの数々。
討論会の内容自体も、実際に見ればトランプはヒラリーに優位に立っていると言えたものの、マスコミの報道はトランプ批判ばかり。
マスコミはヒラリー支持・トランプ批判中傷を貫いた結果、マスコミは現状に強い不満を持つ有権者からの信頼を失っていってしまった。

先述したサンダース支持者なども、当初の出発点はリベラル思想に基づく革新運動であり年齢的にも青年層が中心と、本来トランプの支持層とは相容れない存在であったはずなのだが、ヒラリーが取り込みに失敗した結果、労働や貧困問題の解決を優先してトランプに合流してしまった。

このようにして、インターネットを通じてマスコミの情報操作に踊らされない人々、上述の人々らがトランプ支持に至った。


  • 日本の反応
 外務省はヒラリー勝利を前提として動いていたためにそもそも交渉の窓口そのものが限られており、その構築を急ピッチで進めている状態である。一方総理周辺では2015年の出馬宣言時から独自の人脈形成に尽力しており、11月18日には世界最速で首脳会談を取り付けるなど目覚ましい成果を見せたものの、依然としてトランプ側の出方は掴み切れていないというのが実情のようだ。

民間では、アメリカメディアの報道をうのみにする日本メディアの報道もあって、暴言の数々を真に受ける形となり、一般には基本的に危険人物として扱われてきた。名指しで在日アメリカ軍の撤退や輸出品への規制強化等を訴えていた事もあり、今後の日米関係を不安視する向きが強かった。

一方で、アメリカ人と同じく「歯に衣着せぬ本音の発言」と好意的に捉える意見や、その本質を知る人・知識人からは支持されており、トランプの愛国主義「日米同盟は米国の普段が大きすぎる不当なもの」という表明もあって、左右を問わず「アメリカの影響下から脱せるチャンス」との期待が寄せられていたりもする。

大統領就任

そして2017年1月20日、アメリカ合衆国第45代大統領に正式就任する。選挙運動中の公約通り、就任初日にTPPからの離脱を宣言し、オバマ政権が推進してきた医療保険制度改革(通称「オバマケア」)の負担軽減を軽減する大統領令に署名するなど、早速有言実行ぶりをアピールした。
しかしその一方、約60人もの民主党議員が大統領就任式をボイコットし、マイケル・ムーアロバート・デ・ニーロなどの著名人が参加する反トランプの抗議デモは全米で止む気配がないなど逆風は依然として強く、先の読めない異例の政権の幕開けとなった。

主な政策

トランプ政権の特徴として、正式な発足以前からオバマ政権を無視して政策を実行し始めているという点が挙げられる。財界経由のコネクションをふんだんに持つトランプならではの手法であり、そのスピード感と独自性は良くも悪くも引き続き強烈なアピールとして機能している。

内政ではアメリカの雇用を守るためとして企業の国外移転に対して圧力をかけ、外交では伝統的な「一つの中国」の原則を無視して台湾問題を煽り、EU離脱を決めたイギリスへの支援を表明してヨーロッパの分裂を煽った。メキシコに対しても大真面目に壁代を請求し始めており、まさにジョーカーのように世界を掻き回している。

Twitterによる情報発信が盛んな事も特徴で、マスコミと決別したトランプにとって最も重要な広報手段となっている。単文を即座に公開するという形式も彼の表現方法によく合致しており、演説を聴きに行かずとも肉声と変わらない迫力が感じ取れると専らの評判である。マスコミを通さない、つまり情報が婉曲されず有権者に届くという意味でも、マスコミにはこの上なくいやらしく、トランプにとっては便利なのであろう。マスコミの下馬予想を覆す・マスコミの有名無実化をしたという意味でもトランプは異端児である。
当然、炎上も数限りないが、当人はどこ吹く風である。余程の事が無い限り規制や削除が入らないという運営方針も魅力的なのだろう。

移民規制と就労ビザ制限。

詳しい記事はこちら

トランプは中東の特定7か国の入国制限を大統領令で行う他、就労ビザに対する制限も実行している。
具体的にはH-1BというIT専門の就労ビザの規制に関する内容である。
これに対してフェイスブックapple等のIT企業100社は「米国のビジネスを損なう」としてこの大統領令に反対している。

しかし、一方ではシリコンバレーが没落し、第三国でIT技術が分散するなどという肯定記事も存在する。
理由として、第三国に技術が分散され、母国で技術を起業する事、そしてイノベーションの速度が遅くなるので失業者の減少などに貢献する事等が上げられる。

パリ協定離脱

トランプ政権ではかねてからパリ協定が経済成長を阻害する事から離脱を検討しており、この協定から脱退する事でアメリカ経済の再生出来ると考えている。
事実、パリ協定は温暖化詐欺とも言われており、炭素税を巻き上げる事が原因だと指摘している。
そして、2017年(平成29年)6月2日、パリ協定から離脱する事を表明した。
このパリ協定離脱は欧州連合メルケル習近平麻生太郎等が温暖化を助長すると反論しているものの、ロシアのプーチン大統領は露骨に表明せずに、心から歓迎している。
更にアメリカ国内でも賛否両論が起きており、ハワイ州などはパリ協定を推進すると宣言したが、炭鉱産業や一部の労働者は離脱に賛成している。

エルサレム首都承認

12月6日、首都問題を抱えるエルサレムをイスラエルの首都と承認する声明を出した。
この一方的とも言える声明を支持したのはイスラエルとチェコの2カ国のみとされており、欧州や中東および安保理の各国は困惑または批判の声を強めている。
アメリカにとっては北朝鮮情勢を前にしておきながら国際社会から孤立しかねない決断となった。
また同盟関係にある日本の東南アジア外交にも影響を与えており、安倍政権は慎重な対応を行っている。
尚、エルサレム「首都撤回」決議ではアメリカ、グアテマラ、イスラエル、ホンジュラス、パラオなど9ヶ国が反対、カナダ豪州、ポーランド、メキシコ、ハンガリー等の35ヶ国が棄権、ウクライナなどの21ヶ国が欠席した一方、日本、ドイツ、ロシア、イラン、中国、フランス、英国、トルコ、インド、エジプト、ブラジルなど128ヶ国が賛成した。

ウイグル人監禁による中国官僚の米銀行口座及び資産凍結

2018年6月30日における中国の国際放送によれば、アメリカ政府における宗教の自由を管轄する官僚が、新疆ウィグル自治区においてウイグル人たちを収容所に監禁する中国共産党官僚を調べ、それによりトランプ大統領は、オバマ政権時代における人権法に基づいた執行命令を書き、制裁として国家財務省と宗教部に礼拝抑圧に関与する中国の政治家・官僚の銀行口座や、その他の資産を凍結するよう指示した。

中国のウイグル問題においてここまでの行動を取ったことは極めて異例であり、制裁措置を了承したトランプ大統領に感謝する者も多く、同時に彼がイスラム教徒を弾圧していると非難していた者は疑惑の目が向けられるようになった。ちなみにこれはかなり重要なニュースであるが、なぜか日本のメディアは一切このことを報じていない。

語録

政治的発言

単純な暴言もあるが、その一方で、過激な部分だけを取り上げるといったマスコミお得意の発言の一部切り出しによる意図的な印象操作もあるため、どういう意図で発言したか全文を閲覧した方が確実である。

  • オバマ大統領はケニア人。大統領の資格が無い。
(彼が就任してから断続的に。実際オバマや彼の親戚関係の疑惑は数知れずであるが。その後ものすごく不服そうに「アメリカ生まれ」と認めている)
  • オバマとヒラリーがISILを作った。
中東情勢の悪化を受けて。民主党の外交姿勢が助長させた点は否めない)
(イスラム教徒によるテロ事件が発生したのを受けて)
(大統領選挙への出馬宣言中、メキシコ移民を形容して)
  • メキシコとの国境に「万里の長城」を建設し、メキシコにその費用を払わせる。
(上記問題提起への回答として)
  • 我々は同盟国に対して莫大な支援をしているが、これらの国が負担する費用は極めて一部。
(アメリカ軍の戦略に対して。ただしその後に続く主張は撤兵だったり要求金額の増大だったり核兵器の配備だったりと、時期によって一定していない)
  • やつはすごい。地獄の円安で、アメリカが日本と競争できないようにした。
安倍晋三首相、および彼が進めた「アベノミクス」を評して)
  • 米国の製造業にとって死の一撃になる。
TPPに対して。NAFTA等の経済協定に対しても同様の批判を行っている)
  • あんなものは嘘っぱちだ。あれはただの「良い天気」だ。
地球温暖化、およびオバマ大統領によるその対策を評して。温暖化と二酸化炭素の関係は証明されておらず、排出権取引に至っては「ビジネス」である)
  • アメリカ以外は糞みたいな国しかない。
外交問題に関する最終的な結論)
  • ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は(自分が)アメリカを満足させられると思っているのか?
(ヒラリーに対する煽りの一例。彼女の夫・ビルが不倫スキャンダルを起こした過去を踏まえている。)
  • もしそうだったらあなたは監獄に入っている。
(ヒラリーとの討論中、自分が大統領になったという仮定で。ヒラリーは『クリントン財団』をはじめ黒い噂は絶えない)
  • を所持する権利を支持する人なら何かできるだろう。
(ヒラリーが銃規制に言及した事に対して。現地では暗殺の奨励と捉えられた)
  • あまりにも多くの都市が腐敗していて、不正投票が当たり前になっている。
(大統領選挙中断続的に。基本的に敗北した時の「保険」とする発言であったが、時に不法移民に対する陰謀論を導き出すための「前フリ」としても用いた)
  • たとえ私がニューヨーク5番街の真ん中で誰かを撃っても、選挙の票は失わない。
(大統領選挙中、支持の広がりを確信して)
(大統領選挙におけるスローガンであり、支持者達の合い言葉となった)

その他

  • 仕事に対する情熱が大きすぎるため、私は1日に3~4時間しか眠れない


  • あまりにも仕事を愛しているため、私は朝起きて仕事に行くのが待ち遠しい

  • どんな夢でも大きすぎることはないし、どんな挑戦でも素晴らしすぎることはない。

  • 品質と誠実さを基盤にビジネスを築くと、黙っていても売れるようになる。

  • 自立した人が増えれば増えるほど、国全体が強くなる。

  • 最高の仕事をする人々は自発的で、生来の好奇心があり、次は何をしろと教えられる必要のない人々である。そういう人になれるよう努力しよう。

  • 人生は些事ではない。だから、これほど大切なものに自分を出し惜しみしてはいけない。


一方、真面目に経営を語らせると普通に名言を連発する
そもそも、経営者としてのトランプは非常に謙虚であり、気配りのできる人として、彼を長年追った記者(ヒラリー支持)からも評判が良い。

政治に関する露悪的な暴言は、トランプ流『話題集め』であり、彼と話す人は彼のペースに飲み込まれる『トランプ劇場』に引き込まれることとなる。
実際、差別的ととられる発言も、出馬前は一切行ったことがなく、雇用においてそういった問題を起こしたこともない。
トランプ自身、自伝にて、「人と違ったり、少々出しゃばったり、大胆なことや物議をかもすようなことをすれば、マスコミがとりあげてくれるということだ」と述べているように、若い頃のマスコミによるバッシングの経験から、「話題にされないくらいならたたかれて宣伝される方が何倍もいい」と開き直ったらしい。
つまりトランプにとってマスコミにたたかれることは織り込み済みであり、「マスコミにたたかれる=マスコミが無料でトランプを喧伝・宣伝する」というわけである。

余談

髪の毛について、かつら疑惑が長年に渡って囁かれているが、真偽の程は不明。集会において女性支持者に毛髪を触らせ、地毛と証明したことはある。

  • 奔放な結婚生活
交際関係も「トロフィー・ワイフ」を地で行く淫奔ぶりで、3回の結婚で5人の子供を設けている。いずれもファッションモデル女優の経験がある美女ばかりで、特に現夫人は24歳もの年の差婚ともなっている。
2回目の結婚自体不倫からの乗り換えであり、そのスキャンダルでも当時の芸能ニュースを大いに賑わせている。

女性関係のスキャンダルは数知れずながらも一切悪びれることはなく、そうした肉食系を隠さない姿は、正直とすら評されている。

ちなみにトランプは結婚の際に、法的拘束力を持たせた「婚前契約書」をつくっている。
内容は言ってしまえば離婚の際の財産分与といった取り決め
あまり麗しくない内容だが、離婚裁判において、ポール・マッカートニーはヘザーとの離婚に際して彼女からかなりの大金を請求されたような事例もあるため、このような契約書はトランプにとっても大事なものだったといえる。

子供達との関係は悪いわけではなく、5人いる子供のうち4人は成人しているがアルコールや違法薬物で問題を起こした者はおらず、長女のイヴァンカ(初代夫人の娘)はモデルとして母譲りの才能を見せた。
彼女は、母の離婚後も父の下に付いて女優や実業家としての手腕を磨き、後の選挙戦においても夫と共に父親のフォローに奔走している。

  • 実は敬虔なキリスト教徒
積極的な活動はしていないが、「好きな本は聖書」という敬虔なキリスト教徒の一面もある。
少年時代は、ノーマン・ヴィンセント・ピールの積極志向の影響を強く受けたようで、宗派はプロテスタントの長老派教会(プレスビテリアン)としており、ユダヤ教との結びつきも強く、2016年の選挙ではギリシャ正教のアメリカ人主教から祝福を受けた。

この宗教信条に絡んでか中絶同性愛の公認にも強く反対しているほか、やはり自身の口からはさほど言及していないものの、ブレーンに進化論反対論者を置いていたりもする。
これらは共和党の基本理念を忠実に守った態度であり、その点だけを取って投票した保守派も少なくなかったようだ。

親ユダヤ教という事で、自動的にパレスチナ問題ではイスラエル側に肩入れしている。近年は中東情勢の悪化もあって両者の和平を促す傾向にあったアメリカだが、ここに来て情勢が再び大きく変わる可能性も出てきた。

  • 不法移民排斥
人種差別主義者と中傷されている一方、初代と現在の夫人は移民でもある。
トランプ自身はあくまで「不法な」移民を排斥したいだけであり、支持者が勝手に意味を拡大解釈して人種差別を行っているというスタンスでいるらしい。
実際、トランプ支持者には合法による移民も多い。『不法な移民』に一番迷惑をこうむるのは、『きちんとした移民』のためである。

  • 中流階級の不満
アメリカにおいて、実は白人中流階級の不満は非常に大きい。
ごく一部の大金持ちが豊かであり、更にオバマ氏は人権などを大事にするあまり不法移民にすら温情を与え、いわゆる「逆差別」を受けている現状のためである。
2000年の大統領選挙にトランプが改革党という第三党から立候補しようとした際、パット・ブキャナンと指名を争うことに。パット・ブキャナンは「キリスト教徒の白人の権利を守れ」と主張したのに対し、トランプは「差別的な発言は不快だね」と移民に関して寛容な姿勢をとっていたが、結果としてパット・ブキャナンは改革党の中で圧勝。
この一件で白人中流家庭の不満の大きさを知ったのではないかと言われている。

  • 第一回テレビ討論会
2016年9月26日に行われたトランプとヒラリー・クリントンの第一回テレビ討論会。8400万人以上が視聴し、討論会直後のインターネット調査ではトランプがクリントンを圧倒していた。
USC Daybreakの支持率調査でトランプ:47%、ヒラリー:42.4%であり、米TIME誌(内容はリベラル派でヒラリーより)の調査では、総数193万件の投票があってその結果がトランプ55%、ヒラリー45%だった。
経済専門チャンネルCNBC(保守系)の調査でも、123万件の投票で、トランプ勝利67%、ヒラリー勝利33%と、内容的にも支持としてみてもトランプが圧倒していた。

しかし、日本の主要紙の報道では、「テレビ討論の結果はヒラリーが圧倒」。
なぜかといえば、討論直後のCNNの電話調査の結果の「トランプ優勢:27%、ヒラリー優勢:62%」という情報源に偏ったためであり、偏った理由がCNNだけが日本語の同時通訳をつけていたから
日本主要紙の海外における情報収集力・英語力のなさが露呈している
なお、この電話調査は、対象が事前に登録された521人のみであり、その内訳は民主党支持41%、共和党支持21%である。ヒラリー優勢と出なければおかしい電話調査だったのである。

  • 金持ち候補と貧乏候補
トランプと言えば大富豪ということで選挙資金も豊富だったかと思われれば、ヒラリー・クリントンと比較すると、米連邦選挙委員会が2016年10月27日に公開した資料によれば、それぞれの候補が予備選挙スタート前から10月19日までに集めた資金は、クリントンが5億1300万ドル。トランプが2億5400万ドル(20%はトランプ自身の献金)。
クリントンは多国籍大企業や富裕層といった大口献金者がある一方で、トランプ自体は大口献金者もおらず、自分の資金で戦っていることがその理由。
例えばクリントンは2013年国務長官退任後の数か月後、金融グループ「ゴールドマンサックス」に呼ばれて3回の講演を行ったが、その合計は67万5000ドルになったという。他にも例はあるが、ヒラリーはグローバリズムな政策ゆえに、米国民自体を顧みない多国籍大企業から多くの支持を受けていた。

9月末までのコマーシャルといった宣伝費用は、クリントン側が2億400万ドル、トランプ側が4870万ドル費やしたという。

  • 「でっかく考えて、でっかく儲けろ」
ビル・ザンカーという人物は教育と娯楽の融合『エデュテイメント』を提唱しており、自分のセミナー&イベント会社「ラーニング・アネックス」に、講師として大富豪であるトランプを呼ぼうとした。
ザンカーはお金だけではなくその熱意をもってハリソン・フォードやバーバラ・ブッシュといった有名人を講師として登壇させることに成功してきた。

しかし、当時としては破格の1万ドルをトランプ側に提示しても秘書は取り次いでさえくれず、最終的に10万ドルをザンカーが提示しても秘書は動かず。年間売上550万ドル足らずの「ラーニング・アネックス」において破格の額である100万ドルを提示してはじめてトランプからの連絡があった。
トランプから受講者数を聞かれて、ザンカーは集めたこともない「1000人集める」と答えたところ、トランプの返答は「1万人集めるなら応じる」だった。

ザンカーはこのスケールの大きさを経験して「あの瞬間、私の人生は変わった」と語っている。
少し増やすだけならザンカーは多少無理をしただろうが、スケールが変わりすぎてザンカーは大きく発想を変えるきっかけになった。
そして、トランプ初登場となった2004年「ラーニング・アネックス」には、3万人以上が参加する大イベントになる。

  • 嗜好と健康
エキセントリックな言動ばかりで注目を浴びているが、祖父アルコール依存絡みの病気で失った過去から、煙草ドラッグなどは一切嗜まないという真摯な側面もある。
一方、ステーキハンバーガーフライドチキンなどのジャンクフードが大好物な反面、運動に関しては趣味のゴルフ以外は全くやろうとせず、一日の公務の後はテレビを見ながらそれらの料理を食するという極めて不摂生な食生活を送っている。
こうしたライフスタイルやスキャンダルなどのストレスなどから健康面についても注目が集まっているが、2018年1月時点での健康診断結果は「極めて良好(認知能力も含む)」とのこと。

  • 「お前はクビだ!(You're fired!)」
末期がんの子どもの願いを叶える番組で、子どもから「『お前はクビだ』(前述のアプレンティスという番組でのトランプの決め台詞)と言われたい」とお願いされ、トランプはその子が入院している病院まで行ったが、どうしても『お前はクビだ』が言えず「がんばれ。人生を楽しんでくれ」と言って帰っていった。


関連イラスト

You're Fired!『お前はクビだ!』ドナルド・トランプ
ドナルド トランプ



動画

  • 大統領選勝利演説


  • 大統領就任演説




参考文献

  • 藤井厳喜著「トランプ革命で復活するアメリカ 日本はどう対応すべきか」
  • 平睦夫著「ドナルド・トランプ 奇跡を起こす10倍思考」
  • ドナルド・トランプ&ビル・ザンカー著「大富豪トランプのでっかく考えて、でっかく儲けろ」
  • 晋遊舎「ドナルド・トランプ演説集」


関連タグ


  • ウラジーミル・プーチンロシアの現大統領。オバマ政権時代に受けた経済制裁の解除を期待してトランプを支持している。ロシアは強い政治家が好まれる土壌であるため、国民感情としても一貫してトランプ支持が優勢だったという。ただし北朝鮮情勢に関しては真っ向から対立している。
  • 習近平中華人民共和国の現総書記。非難を受けた場面もあったものの、アメリカがアジアから手を引けば領土問題等で有利に立ち回れるようになるという判断から歓迎ムードである。親中派のキッセンジャーの存在もあってトランプは中国に強くは出ていないものの、インタビュー内容などでは警戒している様子。
  • 金正恩北朝鮮の現最高指導者、もとい21世紀最悪の独裁者。トランプ最大の宿敵。
  • マリーヌ・ル・ペンフランスの女性政治家で「国民戦線」の党首。移民の扱い等で共通する政策が多い事から支持を表明している。彼女曰く「プーチンらと新しい世界秩序が作れる」とか。
  • フラウケ・ペトリードイツの女性政治家で「ドイツの為の選択肢」の党首の1人。やはり移民等でトランプの思想と共通点が多い。
  • ロドリゴ・ドゥテルテフィリピンの現大統領。過激な言動から「フィリピンのトランプ」と揶揄された。アメリカに関する暴言・誹謗中傷を繰り返していた事から一触即発も危惧されていたが、シンパシーを感じたのかトランプの大統領就任決定後は自重しており、当面の争いは回避されている。


  • サウスパーク:シーズン20にてギャリソン先生をトランプ本人として見立てた。元々はヒラリー優勢で話を進めて最終的には元の教師に落ち着かせるはずが、まさかの逆転当選で、途中からプロットの作り変え、大統領として続投する形になってしまった。

  • ゴルゴ13:2001年7月に発表された「殺人劇の夜」で、ゴルゴの狙撃依頼の対象としてトランプをモデルにしたと思われる「アメリカの不動産王のロナルド・クランプ」なる人物が登場し、ゴルゴに殺されている。ちなみに、2016年に大統領選を戦ったヒラリー・クリントン(をモデルとする人物)も夫が大統領時に何度か登場しており、一度はゴルゴへの狙撃依頼が出されるところまで行ってた(この時はある陰謀からゴルゴまで依頼が届かなかった)。なお、2017年には大統領の方(をモデルとした人物)も本編内に登場しており、この時は命を狙われずに終わっている。

  • ホームアローン:2作目にトランプがカメオ出演している。これは、ロケ地となったプラザホテルが、撮影当時は彼の所有であった縁。ホテルに着いた主人公が、フロントの場所を尋ねた通行人がトランプである。

外部リンク







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