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略歴

1945年3月28日フィリピンレイテ島マアシン生まれ、ダバオ出身。
は法律家、中華系のは学校教師という家庭に育ち、大学卒業後は地元の検察官として約10年働いた後、政界に進出。
1988年から1997年2001年から2010年2013年から2016年までダバオ市長を歴任。
市長在任中はダバオ市の自警団である「ダバオ・デス・スクワッド」による犯罪者超法規的手法 殺害を黙認しており、「処刑人」と恐れられた。しかしこれによりフィリピンでも最悪の犯罪発生率を劇的に軽減させることに成功し「東南アジアで最も平和な都市」を標榜するに至った。
2016年の大統領選挙に出馬し、その過激発言から同時期にアメリカ大統領選に出馬した人物になぞらえて「フィリピンのトランプと渾名された。
2019年重症筋無力症を公表。
フィリピンの大統領は1期6年と定められており任期後に関して上院議員、副大統領への出馬表明を行ったが後に撤回し大統領退任後は政界を引退した。

麻薬撲滅政策

大統領選にあたっては治安維持の実績を強く訴えるとともにフィリピン共産党(毛沢東派)の支持も取り付け、当選。さっそく麻薬をはじめとした凶悪犯罪者に対しては警察官に見つけ次第の射殺を命じるなど非常に強い態度で取り締まりを強化した。

就任の2ヶ月後には数々の麻薬王の逮捕に成功している。その中の1人であるレイテ島のカーウィン・エスピノサは父親であるローランドを町長に仕立て上げ、政治にも侵食していた。このような誰にも手を出せない麻薬王の撲滅に努めたことは高く評価されるべきである。

しかしドゥテルテ氏による取締から、警察官の誤認で殺害、口封じのために殺害など無実の者もかなり多いとみられており、法学者や法曹界からは猛反発を受けたが、「警察の指導下での一般市民による麻薬常用者の殺害」や「死体を引き渡せば報奨金を与える」という斜め上の切り返しで既成事実化を図った。

また、麻薬取引などの汚職に関与したと疑われる警察官102人と麻薬王としての疑いのあるピーター・リムを呼び出し「お前を殺す (意訳)」と脅迫するなど、個人レベルでも積極的に活動した。

厳しい取り締まりを行ったが任期中での麻薬問題の解決には至らなかった。

COVID-19対策

新型コロナウイルスによる肺炎は衛生状態が決していいとは言えないフィリピンにも早期に上陸。たちまち感染者が急増していった。2021年3月には、フィリピンからの日本入国希望者に感染者が出る。だがこの頃になると、ちょっと出遅れて日本のワクチン開発が治験の最終段階に入っており、5月にロシアの『スプートニクV』を皮切りに予防ワクチンが次々と承認されていった。

ワクチンには悪質なデマやメーカーによる選り好みなどもあり接種は進まなかった。苛立った彼はテレビの記者会見で、

「ワクチン接種かさもなくば投獄好きな方を選べ」

とフィリピン国内でのCOVID-19封じ込めにも強権的な姿勢を前面に出した。

その一方で、自らと国会議員200名の1ヶ月分の報酬、計約1億円相当をCOVID19対策の為のプール金として国庫に返納している(時系列的にはワクチンよりこちらが先だが)。

WHOを介し中国企業のシノファームから1000万を超えるワクチンを調達、その後も日本、アメリカなどからファイザー、アストラゼネカのワクチンを調達した
自身はシノファームをブースターを含め3回摂取を公表するなどワクチン政策を進めている。

外交関係

麻薬対策など国内の超法規的措置を巡って欧米と対立関係にあり、人権を重視しない中国、ロシアとの関係を強化している。

プライドが高く激高しやすい性格と言われており、バラク・オバマ大統領には売春婦の息子潘基文国連事務総長にはバカ野郎」フランシスコ1世ローマ教皇には「二度とフィリピンに来るな」と言い放つなど、国際的な批判にも瞬時に中傷で「応戦」する

特にアメリカに対しては、かつて植民地支配を受け、現代でも国内に米軍駐留(前政権の置き土産)しているという事実が非常にプライドを傷つけられるらしく、何も言われずとも度々「反米」を明言している。一方で、ドナルド・トランプが大統領に就任してからは、同士による首脳会談やアメリカ軍と共同してイスラム主義組織であるアブ・サヤフの撲滅 (マラウィの戦い) を行うなど、比較的友好な関係が築かれている。

フィリピンの歴代大統領はコハンコ財閥を始めとする財閥の息がかかっており、エリート層による汚職の黙認が続いていた。財閥はアメリカと密に繋がっており、対米従属の政治を続ける限り財閥の力が弱まることはない。このような背景もあり、ドゥトルテ政権は反米に拍車をかけることになる。

対日関係

下記に示すインフラ整備などでは日本からの導入を積極的に進めており、その事もあって割と良好である。2016年にはトランプ米大統領に続いて来日し、安倍晋三首相と会談。友好関係を示した。

2017年、この頃あちこちに出現して問題になっていた従軍慰安婦追悼像を中国系の団体が半ばマニラ市長を騙してマニラ湾臨海部の公園に設置。この像は有名な韓国のそれとは意匠が異なるが、一度は既成事実化されかけたものを、2018年4月に、 排水工事のドサクサ紛れに重機でぶっこ抜きしばらく行方不明になっていたが、 最終的には設置した中国系系市民団体に、

「二度とこんな汚らしいものをフィリピンに持ってくるな(超意訳)

と突き返したという。

しかし設置する側も懲りずに、今度は2018年には郊外のラグナ州にあるサンペドロ市に、韓国・堤川市との友好の証とうそぶいて設置を目論むが、これは彼ではなくサンペドロの市長が

「コレな~に? ??(超意訳)

状態になったらしく、2日で撤去

2019年、再びマニラ市内に、今度はとうとう皆さんおなじみのあの像が出現。ただ、今回ばかりは設置された場所が私有地内だったため、流石の彼も、

憲法で保証された表現の自由の範囲内だ」

と強権的な撤去を断念。だが、合わせて、

「すでに議論された問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ。いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」

(要約:「だからフィリピンを巻き込もうとするんじゃねぇ、次はないぞ )

と発言、この後フィリピン国内でこの手の像が建てられることはなくなった。

対中関係

外交路線は親中、領有権を争いフィリピンのとって優位な判決が国際司法裁判所に出たにもかかわらず「ただの紙切れだ、捨ててやる」と判決を批判、領土問題を棚上げ、経済援助を求めた。
また麻薬戦争で必要になった刑務所を中国の支援により作った。
こういった援助でフィリピン国内の電力インフラが中国に握られているなどの問題を引き起こしている。

経済政策

ドゥテルテ政権は大体的な麻薬撲滅政策が目立っているが、農作物適地図作成、官僚主義の撤廃などの公約を果たしてきている。アキノ前政権の経済政策を受け継ぎ、海外企業の誘致やインフラへの投資など、普段のイメージとは違った手堅い政策を行っている。

賛否両論のあるドゥテルテ政権であるが、一部の勢力だけが牛耳るフィリピンの支配構造を根元から変えるとともに、フィリピン経済を発展させようとする意図をもって行われていることは間違いない。

マルコス政権の評価

独裁者としてフィリピンに君臨し革命で倒されたマルコス政権を評価しており、また彼自身の父もマルコス政権で閣僚を務めたなどマルコス一族との関係が深い。
フェルディナンド・マルコスの遺体を英雄墓地に移設、娘のサラ・ドゥテルテがフェルディナンド・マルコスの息子、ボンボン・マルコスの副大統領となっている。

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