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表現の自由

ひょうげんのじゆう

表現の自由は、特に権力者から表現活動を拘束されない自由をさす。
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概要

表現の自由」とは、日本国憲法第21条第1項および第2項において規定されている国民の権利( 日本国内においては日本国民のみならず外国人にも同様に保証されていると解される )である。

憲法上の概念

憲法において「政府から表現活動拘束されない権利」、すなわち表現の自由を規定する背景には「言論活動を通じて自己の人格を形成していくこと」および「政治的意思決定に関与していくという民主政に不可欠なこと」があげられ、精神的自由権の一種とも言え、この概念は近代憲法の根幹をなしている。

民主主義と表現の自由

民主主義においては、政治上の意思決定は最終的に国民や市民によって行われるが、適切な意思決定をするにはその前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要となる。情報を得て議論をするためには表現の自由は必要不可欠な権利であり、いわば表現の自由は民主主義の根幹をなしている。

非民主的な国家においては、この自由の制限が大きい。たとえば中華人民共和国においては、政府が各種メディアの検閲を行っており、中国共産党にとって都合の悪い情報へのアクセスが遮断される場合がある 。

しかし、民主国家でも国家による表現の自由への介入や検閲行為が全くないわけではない。アメリカ合衆国イギリスなど西側諸国においても、例を挙げると近年における児童ポルノの取り締まり、テロ対策やプライバシーの保護を名目にメディアに対する検閲や表現規制が導入されつつある。

アメリカ等に比べ表現者のやりたい放題に寛容な雰囲気があるとされる日本でも、刑法175条でわいせつな表現が規制されており、エロ漫画などは警察から「お目こぼし」されているに過ぎない。特に近年は特にロリ系を中心に風当たりが強くなりつつあり、台湾では無修正版が売られているポルノ同人誌でも、日本の即売会では警察からのお達しにより性器の修正が強いられるなど、既に(二次元においてすらも)「最も性表現に寛容な国」とは言えなくなっている。また今後はTPP締結に伴う著作権法の非親告罪化により表現の萎縮がさらに強まることが懸念される。

さらに、表現の自由と密接な関係があるとされる報道の自由ランキングにおいて、日本はつい数年前まで12位という世界でも高レベルな言論の自由があったが、今年発表されたランキングでは61位まで下がった。

以上のように、現代の世界で進んでいる表現規制強化の流れは、単にサブカルチャーの危機に留まらず、民主主義の危機・世界規模での管理社会化の一環であると言えるかもしれない。

派生概念

この表現の自由から各種自由および権利が派生している。ここではそれらの項目に関して解説を行う。

報道と言論の自由

報道の自由報道機関がさまざまな表現を使って国民に情報を伝える自由のこと。簡単に説明すると権力者以外が政治への批判や政治家・社会情勢の風刺などを行うことを認めるということであり、言論の自由については当該項目を参照されたし、双方ともに特定秘密保護法による制限が懸念されている。

創作の自由

芸術等の創作活動に対してもその自由が幅広く認められるべきであるとされており、創作的活動の中には政治的、社会的メッセージを明示的にあるいは暗に示した作品は数多く、芸術自体としても高い評価を受けた作品も少なくない一方、芸術的創作性の希薄なもの、例えば単にわいせつなだけのものや犯罪の手法、あるいは著作権侵害等といったものに対して表現・創作の自由が認められるべきかどうかについては議論の対象となっており、しばしば裁判で争われることがある。

広告・宣伝の自由

商品や製品などを販売して利益を得ることを目的とする広告・宣伝の自由についても基本的に表現の自由の一つとして保障されるものとされているものの、虚偽過剰な表現等により不当に優等なものであると見せる広告等は認められていない。

知る権利

国民が生きていくために重要なことを知ることを認める権利のことであり、実際には国家行政が行う政策災害に関することを国民が知る権利であり、個人プライバシーを侵害してもいいということではないことに注意が必要であるが、この権利は日本国憲法第13条の幸福追求権をもとにしているという意見も存在する。

表現の自由をめぐる問題

この自由に関する問題については、pixivユーザーにとって身近なところでは暴力表現等に関するものがあると思われ、具体的には少女向けコミックでの性的描写( ティーンズラブボーイズラブ )、児童ポルノ関連などがあげられる。

また、2018年3月に出版されたコロコロコミックに掲載されていた漫画「やりすぎ!!!イタズラくん」がモンゴル大使館に抗議されたことで起こった自主回収騒動も、表現の自由を考える上で重大な問題を投げかけている。あくまで形の上では出版元である小学館による「自主回収」ということになっているが、そこに至るまでにあったという日本の外務省からの圧力が問題視されたのだ。「表現の自由」は、公権力が表現に関して干渉しないという前提の上で成り立っている。故に、前述したような圧力は本来あってはならないことであるのだが、結果として国による事後検閲のような形になってしまった。加えて、小学館への抗議の発端がモンゴル大使館だったことにより、「日本政府が外圧に屈した」という形になってしまったのも、この問題に拍車をかけている。

仮にこの事例が前例として機能してしまった場合、外国の歴史や伝承、民族や宗教などを題材とした表現物は海外からの外圧によって軒並み規制されることにもなりかねない。このようなことは紛れも無く内政干渉であり、「表現の自由」を有する独立した国としてはあってはならないことである。

関連するタグ

日本国憲法 著作権 危険法案リンク
非実在青少年 架空創作表現規制反対 【規制反対】
下ネタという概念が存在しない退屈な世界 過激派 同調圧力
刑法175条 報道の自由 自主規制 表現規制

外部リンク

wikipedia:同項目世界報道自由度ランキング

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