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表現の自由

ひょうげんのじゆう

表現の自由は、権力者から表現活動を拘束されない自由をさす。
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表現の自由」とは、日本国憲法第21条第1項および第2項において規定されている国民の権利(日本国内においては日本国民のみならず外国人にも同様に保証されていると解される)。憲法において政府から表現活動を拘束されない権利、すなわち表現の自由を規定する背景には「言論活動を通じて自己の人格を形成していくこと」、「政治的意思決定に関与していくという民主政に不可欠なこと」のがあり、精神的自由権の一種とも言え、この概念は近代憲法の根元をなしている。

しかし、自らの表現には責任が生じるということを忘れてはいけない。極端に言うと、どんな表現であっても他人を傷つける可能性が必ず存在するからである。

表現の自由とは、ノーリスクで好きな表現ができるということではない。表現を発表するにあたっては、それが批判にさらされる可能性も常に発生するのだ。何故ならば、批判や反対意見自体も表現の一種だからである。それゆえ、自分の表現が批判にあったことを「表現弾圧」呼ばわりするのは的外れといえる。

もう少し噛み砕くと、他人を罵倒・侮辱する言葉も確かに他者に対する表現の一種であるが、その侮辱に対して相手が怒って殴り返すのも怒りの表現である。



基本的には、問題ある表現は相互の批判によって解決されるのが望ましく、国による介入(表現統制)は望ましいことはないとされるが、実際には他者の権利、国の安全、外国との関係、公衆の健康や道徳の保護の目的のため、法的に一定の制限が科される場合があり、pixivなどのSNSでもたびたび議論になる。

当然、自由と一言で言ってはいるがマナーやモラル、公序良俗等、守るべき制約は存在する。
いくら自由が保障されているとはいえ、それをかさに着て身勝手な行為を重ねることは最早「無法」の領域となり、内容如何によってはペナルティが課される危険性があることを忘れてはならない。(現にオスプレイ配備に際しての抗議活動の中にはほとんどテロ行為同然の行為があった)

国における表現の自由の違い

民主主義においては、政治上の意思決定は最終的に国民や市民によって行われるが、適切な意思決定をするにはその前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要となる。情報を得て議論をするためには表現の自由は必要不可欠な権利であり、いわば表現の自由は民主主義の根幹をなしている
また独裁などをとる非民主的な国家においては、この自由の制限が大きいとされる。たとえば中華人民共和国においては、政府が各種メディアの検閲を行っており、中国共産党にとって都合の悪い情報へのアクセスが遮断される場合がある。
アメリカ合衆国イギリスなど西側諸国においても、メディアの巨大企業への寡占が進行したため報道の自由の制約が多くなっておいる。例を挙げると近年における児童ポルノの取り締まり、テロ対策やプライバシーの保護を名目にメディアに対する検閲表現規制が導入されつつある。
一方アメリカ等に比べ表現者のやりたい放題に寛容な雰囲気があるとされる日本でも、今後の法律等の改正、近いところではTPPが導入による著作権法の非親告罪化により表現の自由が大幅に制限されるようになる可能性が存在するとも言われている。
なお、表現の自由と密接な関係があるとされる報道の自由ランキングにおいて、日本はつい数年前まで12位という世界でも高レベルな言論の自由があったが、今年発表されたランキングでは61位まで下がった。
以上のような理由により、現代世界で進んでいる表現規制強化の流れは、単にサブカルチャーの危機に留まらず、民主主義の危機世界規模での管理社会の一環であると言えるかもしれない。(と言っても、ランキングの低下は価値観の相違や経験則によるブレなどによる報道の歪みがそれで看過できないレベルまで悪化した結果、本来の報道の自由で保障されている領域から逸脱している点がマイナス材料として評価された可能性もある)

派生概念

 また表現の自由から各種権利が派生している。ここではそれらの項目に関して解説を行う。

報道と言論の自由

報道の自由とは、報道機関がさまざまな表現を使って国民に情報を伝える自由のこと。簡単に説明すると権力者以外が政治への批判や政治家・社会情勢の風刺などを行うことを認めるということである。
言論の自由については当該項目を参照。こちらは特定秘密保護法による制限が懸念されている。尤も、何でもかんでも知ればいいという訳ではない。実際現状でも知っていても日常生活では使いどころに困る知識があるように、知っていても使い道が無かったり、却って混乱の元となる情報もある。加えて契約や盟約などによって秘するべき情報も存在することを忘れてはならない。

創作の自由

芸術等の創作活動に対してもその自由が幅広く認められるべきであるとされていること。創作的活動の中には政治的、社会的メッセージを明示的にあるいは暗に示した作品は数多く、芸術自体としても高い評価を受けた作品も少なくない。一方で芸術的創作性の希薄なもの、例えば単にわいせつなだけのものや犯罪の手法等といったものに対して表現・創作の自由が認められるべきかどうかについては議論の対象となっており、しばしば裁判で争われることがある。

広告・宣伝の自由

商品や製品などを販売して利益を得ることをを目的とする広告・宣伝の自由についても基本的に表現の自由の一つとして保障されるものとされている。
ただし、虚偽過剰な表現等により不当に優等なものであると見せる広告等は認められていない。

知る権利

国民が生きていくために重要なことを知ることを認める権利のこと。
実際には国家行政が行う政策災害に関することを国民が知る権利であり、個人プライバシーを侵害してもいいということではない。ちなみにこれは日本国憲法第13条の幸福追求権をもとにしているという意見も存在する。
当然これも只々知ればいいという訳ではない。余計な不安や混乱を防ぐために確定事項ではないことなど敢えて伏せる情報などもある。

表現の自由をめぐる問題

この自由に関する問題については、pixivユーザーにとって身近なところでは暴力表現等に関するものがあると思われる。少女向けコミックでの性的描写( ティーンズラブ )、児童ポルノ関連などである。

関連するタグ

児童ポルノ禁止法 非実在青少年 もう一つの架空創作表現規制
架空創作表現規制反対 【規制反対】
日本国憲法 著作権
下ネタという概念が存在しない退屈な世界

参考用引用

日本国憲法第21条

  1. 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
  2. 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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