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特定秘密保護法

とくていひみつほごほう

特定秘密保護法は、第二次安倍内閣において「日本版NSC(国家安全保障会議)法」とセットで提出され、成立した法案である。

正式名称を「特定秘密の保護に関する法律」

法案は 2013年12月6日に衆参両院で可決され2014年)12月10日に施行された。内閣が「安全保障に関する特定秘密」と指定した情報を包括的に管理するという、日本では国防保安法以来の包括的な秘密保護法制である。

ただしこの法律以前にも、公務員にはもとより守秘義務、すなわち業務上知りえた秘密を守る義務があり、公務員法や自衛隊法などで、特定の内情や資料などを外部に持ち出すことが規制されている。

特定秘密保護法は、国家の安全保障に支障がある重要な情報を漏洩から守るものである。確かに現代の防衛戦略では兵器の能力や仕様、ネットワーク防御の方法など様々な情報を入手できた方が圧倒的に有利であり、敵国に漏洩されればそれだけで国家が危険になりうる。
一方で第二東京弁護士会からは、例えばアメリカの情報自由法のように秘密指定解除の手段が保証されておらず、秘密指定される範囲が不明確で有権者が意思決定を行うのに必要な情報を隠匿しかねないといった批判も出ている(参照ページ)。国連自由権規約委員会も2014年7月に特定秘密保護法は対象とする秘密の範囲が曖昧で広範すぎるという是正を求める勧告を行った。
先進国の一員としての日本では、情報公開と情報防衛のバランス良い政策が今後とも求められていくであろう。

参照

wikipedia:特定秘密の保護に関する法律
首相官邸:特定秘密保護法について
内閣官房:特定秘密保護法関連
特定秘密保護法の廃止・抜本的見直しと情報公開法の改正を求める会長声明(第二東京弁護士会)

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