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概要

簡単に言うと

憲法やら刑法やら日本に数多くある法律のうち、「人と人との関係における基本的なルール」を定めたものである。

最も我々に身近な法律であると言えるだろう。

ちなみに人には生身の人間=自然人だけでなく、「法=会社とか団体」も含まれる。

正式名称など

1898年に施行された法令番号明治二十九年四月二十七日法律第八十九号の法律「民法」。
「民法典」、「形式的意味の民法」と呼称される。

私法であり一般法

法律は大まかに二種類に分けることが出来る。
それは「公法」と「私法」である。

(公法) ……国と人との関係におけるルール
【★憲法】【★刑法】【行政法】【★刑事訴訟法】【★民事訴訟法】

(私法) ……人と人との関係におけるルール
広く適用される「一般法」……【★民法】
特定の事物が対象な「特別法」……【★商法】【会社法】【借地借家法】【消費者契約法】など

このように、民法は私法のうちの一般法に位置づけられる。
ちなみに★がいわゆる「六法」であり、民法もその一つ。

民法の全体像

全5章、全1050条から成る(ただし枝番号や削除済みの条文もあり)。

第1章『総則』……民法全体の基本ルール


財産法

第2章『物権法』……土地や建物といった物に対する権利などのルール

 ・所有権
 ・用益物件
 ・占有権

第3章『債権法』……貸したお金の返済を求めるなど人に対する権利などのルール

 ・契約
 ・事務管理
 ・不当利益
 ・不法行為

家族法

第4章『親族法』……親子・夫婦・兄弟といった家族関係を扱うルール


第5章『相続法』……人が死亡したときの財産の帰趨を扱うルール


総則

法律行為

 一定の権利義務の変動を発生させる行為のこと。売買契約(買い物)や賃貸借契約(借家)など、結構身近に存在する。民法とは大まかに言うと「権利の移動」を定めたルールなのだ。

権利能力

 ・レベル1
 ・権利義務の帰属主体となるための能力
 ・自然人=生身の人間が生まれながらにして持つ

意思能力

 ・レベル2
 ・法律行為を行う前提となる能力  
 

行為能力 

 ・レベル3
 ・一人で確定的に有効な意思表示を行う能力=レベル3のここで初めて法律行為が十分に行える

制限行為能力者

 ・予め定まっている「行為を後から取り消すことが出来る」人

未成年者←法定代理人

 ・成人(18歳)に達さない者、あるいは婚姻(男女とも16歳から可)していない者
 ・法定代理人=親の許可がなければ法律行為ができず、後から取り消される
 ・ただし、単に権利を得、義務を免れる行為については問題なし

成年被後見人←成年後見人

 ・精神上の障害などで能力を常に欠いている者
 ・本人や親族などの請求により家庭裁判所から後見開始の審判を受ける

被補佐人←補佐人

被補助人←補助人



余談

  • 他国の民法と比べて特徴的な点は土地と建物の物権が分離されている点である。土地と建物をセットで扱う必要がないのだ。


  • 最近まで戦前以来のカタカナ書き・文語体の古めかしい表記だったが、平成十六年にひらがな書き・口語体の、現代風の通常の公文書の体裁に改められた。

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法律擬人化

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