ハリー・S・トルーマン

はりーえすとるーまん

アメリカ合衆国の政治家。同国第33代大統領

概要

ハリー・S・トルーマン（英語：Harry S. Truman、1884年5月8日 - 1972年12月26日）は、アメリカ合衆国の政治家。同国第33代大統領。ミズーリ州選出連邦上院議員、副大統領を歴任した。1945年4月にフランクリン・ルーズベルト大統領が死去し、それに伴って副大統領から大統領に昇格した。同年8月に2度に渡って日本への原子爆弾の投下が実行された他にも、第二次世界大戦が終結した当時の大統領である。

経歴

初期

1884年5月8日にミズーリ州ラマーに誕生した。しばらくして同州インディペンデンスに転居し、1901年5月に高校を卒業して銀行に就職するが、1905年6月にミズーリ州国家警備隊に入隊した。1917年4月にアメリカが第一次世界大戦に参戦すると州兵に志願し、その後は陸軍士官として砲兵部隊を率いて大戦に参戦した。1919年5月まで軍務にあった。

1922年11月に地元の実業家で民主党員のペンダーガストから支援を受けて、ミズーリ州カンザスシティ市ジャクソン郡の行政責任者（町長や村長に近い職）に立候補・当選した。就任期間中は道路の整備に力を入れ、退任までに320キロメートルを超えるコンクリート道路を整備した。

1934年11月にペンダーガストの支援により、ミズーリ州選出連邦上院議員に当選した。当選したトルーマンは当時世界恐慌からの回復を目指し、ルーズベルト大統領が提唱していたニューディール政策（公共事業の増加・雇用創出・失業者の減少などで景気回復を目指す政策）への支持を表明し、ルーズベルト大統領を後押しした。1941年3月に軍事費の不正使用を調査するトルーマン委員会を率いて軍事費の削減を実行し、150億ドルもの節約に成功して自身の知名度を高めた。これらの活躍が功を奏したのか、1944年7月にルーズベルト政権の4期目で副大統領に指名された。

1945年4月12日にルーズベルト大統領が急死する。これはルーズベルトが元々身体障害を患って身体が弱いにもかかわらず、第二次世界大戦・太平洋戦争への対応で多忙を極めて心身に負担がかかったからだと言われている。この結果トルーマンは規定によって大統領へ昇格した。この時トルーマンは突然の大統領就任に戸惑い、就任初日の日記には自身に外交経験が全く無い事や戦況を把握しきれていない現状に触れ、軍から信頼を受けているか分からないなどと不安を記している。実際に当時のトルーマンはルーズベルト大統領に会った事が1度しか無い程の経験値の浅さに加え、課題が山積みしていた。トルーマンが大統領に昇格した時は、敵対国のドイツ・日本が降伏寸前まで追い詰められており、早期に終戦交渉や戦後の統治などを考える重要な時期だったからである。

1945年7月にアメリカ軍は日本の暗号を解読して、ソ連に終戦交渉の仲介を依頼する情報を掴んだ。それを受けて軍は日本が戦争を終わらせたがっていること・降伏条件に天皇制の存続があることなどを挙げ、天皇制の維持を保証した終戦交渉を行えば終戦を実現できるという報告をトルーマンに伝えた。しかしトルーマンはこの報告を採用せず、当時のバーンズ国務長官が主張した日本に対する開発中の新型爆弾（原子爆弾）投下を採用した。これによって勢力を拡大するソ連に軍事力を誇示して戦後世界で優位に立とうとしたのである。同年7月25日に正式に原子爆弾の使用命令が出され、8月6日に広島、8月9日に長崎へ原子爆弾が投下されて日本は8月15日に降伏した。

戦後

国際秩序の構築の為国際連合の創設に尽力し、初代の代表団にルーズベルトの妻のエレノアを加えるなど、かつてアメリカが消極的だった国際連盟と同じ崩壊の道を歩まないように積極的に支援した。その他にCIA・NSA・国防総省など、現在のアメリカの国防上重要な機関の創設に関わっている。

他にもドイツ・日本などの共通の敵が消滅してソ連との関係が悪化する事を察知し、関係回復を目指さずに強硬姿勢を取って冷戦状態を形成した。この強硬姿勢の一環として、1947年3月に発表したトルーマン・ドクトリンという宣言がある。これはソ連と同じ共産主義に反対する勢力への積極的な支援などにより共産主義の拡大を防ぐことを表明したものである。この政策はそれまでイギリスが植民地を通して行っていた世界秩序の維持をアメリカが行うとしたに等しい発言であり、現在の「世界の警察」という立場を宣言した瞬間であった。しかし肝心の共産主義の拡大阻止に関しては、中華人民共和国の成立を許すという大きな汚点を残している。原因としては中国共産党と敵対していた国民党の蒋介石党主席とトルーマンが不仲であった事・国民党に政治的な腐敗が蔓延してアメリカが考える以上に弱体化していた事だと言われている。トルーマンはこの事を相当根に持ったのか、共産党政権の発足に際して猛烈な国民党批判を行っている。

1948年アメリカ合衆国大統領選挙

1948年11月に執行された大統領選挙を戦い、フェアディール政策と呼ばれる政策を掲げて勝利した。これは絶大な人気を誇った先代のルーズベルト大統領のニューディール政策を継承しつつ、当時問題となっていた黒人など有色人種への差別・労働組合活動の制限の撤廃などを付け加えた政策である。この内社会保障や人種差別などの根強い反対勢力が存在する政策に関してはほぼ失敗しているが、経済政策に関しては失業者や倒産企業の減少など一定の成果を見せた。

朝鮮戦争

1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、トルーマンは陸軍のマッカーサーを劣勢の韓国に派遣し、北朝鮮から要所の仁川を奪還して戦闘を終結させようとした。しかしマッカーサーが命令を無視して北上し、中国の参戦を招いた為戦争は泥沼化した。更に戦況打開を狙ってマッカーサーが中国本土への原子爆弾の投下を主張しだしたため、トルーマンはマッカーサーを解任した。後にこの解任劇は文民統制の手本と評価される事になるが、その時点で朝鮮戦争の泥沼化と中華人民共和国の建国を許したことなどから支持率が悪化しており、再選は絶望的な状況になっていた。この為トルーマンは次の大統領選挙に立候補せず、そのまま任期満了で1953年1月に退任した。

退任後

退任後は自身の大統領時代の資料を展示する為、地元のミズーリ州インディペンデンスに開設した大統領図書館で勤務していた。その他に執筆・講演活動を行っていたが、1964年10月に浴室で転倒して半身不随になってからは表立った活動が少なくなった。1972年12月26日にカンザスシティで死去し、遺体は大統領図書館の庭に埋葬されている。トルーマンは現在も最後の世界大戦を終結に導いた功績などから評価され、原子力空母の名称としてその名が残っている。

原子爆弾

1945年4月にトルーマンは無いに等しい経験で、「終戦への誘導」と「戦後世界の枠組みの形成」という極めて難しい舵取りを行う立場にいた。この為状況把握に手一杯な状態となっており、原子爆弾開発は気に留める暇も無かった。当時戦争に深く関わる国務・陸軍・海軍の各長官（不在時は次官）によって戦争運営について検討する「3人委員会」と呼ばれる組織では、日本に対して天皇制の存続を認めた上で降伏させ、戦後の日本統治を行いやすくするという方針が出されていた。同委員会は原爆使用について極めて消極的で、事前通告した上で上記の条件を示してもなお日本が降伏しない場合という話だった。

風向きが変わったのは同年7月に原爆開発計画（マンハッタン計画）に深く関わっていたバーンズ国務長官が就任してからである。バーンズは戦後のソ連との勢力争いを優位にする為、開発中の新型爆弾（原爆）を日本に投下してその威力でソ連を威嚇するよう主張した。主張の過程でバーンズが3人委員会の提言を黙殺するような行いもあった為、トルーマンはこれに同調して積極的原爆使用推進派となった。

その直後にトルーマンは軍の暗号解読で日本がソ連に終戦交渉の仲介を依頼する事を知り、またソ連のスターリン党書記長との会談で近く日本に宣戦布告する情報も掴んだ。トルーマンは終戦が近いことを確信し、戦争終結は間近だと妻に手紙を書いていた。しかしそれとほぼ同時期に原子爆弾の実験（トリニティ実験）成功の報告が入り、その絶大な威力に関心を示したトルーマンは実戦利用を本格的に検討しはじめた。

当時マンハッタン計画の開発責任者だった陸軍のグローブス准将は、完成させた原爆の威力を正確に測る為、文化的な面から市街地への破壊がほぼ無かった京都への投下を主張していた。しかし京都を訪れた経験から一般人が多く住む都市を攻撃する事で、戦後のアメリカに大量虐殺の汚名が残るのを危惧した上司のスティムソン陸軍長官はこれに強く反対し、トルーマンもそれに同調した。結局使用対象は軍事施設が集中する地域に限定し、一般市民の被害は最低限に留める方針を採った。

それでも市街地への攻撃力を見たかったグローブスは、それを受けて作成した新しい候補地に広島を記載した。その際の報告相手が日本の地理についての知識が無いトルーマンであるのを良いことに、あたかも大半が軍事施設であるかのような虚偽の情報を記載してトルーマンに提出した。案の定トルーマンは広島に原爆を落としても一般市民の犠牲は少ないと判断してしまい、広島を最終的な投下候補地に選定した。そして1945年7月25日に広島・長崎を含む4都市を対象に原爆投下の指令が出されたのである。この原爆投下の指令書はグローブスが起草したものだが、トルーマンが承認した記録は現在まで発見されていない。

広島を選定した事が間違いであるとトルーマンが気付いたのは、連合国の首脳会談から帰国し、スティムソンから初めて現場の写真を見せられた時だった。その惨状に愕然としたトルーマンだったが、時既に遅かった。それから間も無くして長崎にも原爆が投下され、この時トルーマンは日記に後悔の念を記している。長崎への原爆投下の後にトルーマンは全ての閣僚を招集し、被害の甚大さに対して「恐ろしい」と発言した上で、大統領の許可無しに核兵器の使用ができないように規定した。

原爆使用の非を認める事は、戦勝ムードの国では受け入れられるものでは無かった。そこでトルーマン政権は原爆の投下を「終戦を早めた手段」・「アメリカ軍兵士の命を救った手段」と表現する事により、一般人に対する甚大な被害への批判を避けようとした。しかし内心ではその言い分に無理がある事を理解していたようで、1964年5月にアメリカを訪問した被爆者と面会した際は「日本人の被害拡大を防ぐ手段だった。」と説明した。この時被爆者と目を合わせることができず、面会は短時間で打ち切りとなった。

人種差別

当初のトルーマンは人種差別の撤廃に対してそれほど積極的な活動はしていなかった。当時の差別意識が高い世間では、差別撤廃を掲げると与野党関係なく多くの勢力を敵に回すことになり、政治家としては致命的だったからである。その証拠にトルーマン自身は政界に入った当初は支持を得る為、白人至上主義団体のクー・クラックス・クランに参加していた。ただし加入して間も無く意見の相違から脱会している。

しかし黒人カップルが白人の集団に銃殺された事件を受けて認識が変化し、反対勢力の数の力で法案はことごとく廃案にされたが、大統領令などを利用した制度への働きかけによって少しずつ差別の撤廃を実現していき、この後に本格化する事になる最終的な公民権法成立への流れに寄与している。