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概要

生年没年 1882年1月30日~1945年4月12日

大統領任期(第32代) 1933年3月4日~1945年4月12日


生涯

ニューヨーク州のオランダ系実業家大地主の家に生まれた。デラノ家は清朝末期のアヘン貿易で巨富を築き、香港にも豪邸があった。第26代大統領のセオドア・ルーズベルトは従兄に当たり、遠縁にはウィンストン・チャーチルがいる。


弁護士を経て1911年にニューヨーク州から上院議員に選出され、ウィルソン政権では海軍次官となり、ニューヨーク州知事を歴任。1933年、民主党に所属して世界恐慌対策を確約にして当選し、第32代大統領に就任。

大統領となったルーズベルトはニューディール政策を実施。大規模な国土開発や労働基準の改善による雇用作成、個人や企業の金保有を禁止して、金本位制を停止し、大恐慌で不景気となったアメリカ経済を建て直した。また、ラジオ放送を積極的に使って国民との対話を重視した。


中南米に対して「善隣外交」の名の下に友好を深めながら、反米政権には海兵隊を送り込んで軍事介入して親米傀儡政権を作り地域安定化に尽力した。キューバの独裁政権・バチスタはその一例。

1930年代、ヨーロッパではアドルフ・ヒトラー率いるナチスドイツが、アジアでは大日本帝国が勢力を拡大し、イギリスのチャーチルや中華民国蒋介石は支援参戦を求めたが、当時のアメリカ外交の基本方針は中立・不干渉のモンロー主義とし、ルーズベルトも国民にはアメリカは戦争に関わらないと公約としていた。その一方裏では対中支援工作「援蒋ルート」を計画し、日中戦争が起こると資金援助だけでなく中国軍人としたアメリカ航空兵を戦闘機とともに送り、中国軍のマークをつけて日本軍と戦った。(日本軍もアメリカの支援をうけていた)

1941年にチャーチルと会談し、ドイツの勢力拡大に対する基本方針「大西洋憲章」を発表。これが国際連合の原点となり、領土不拡大や民族自決などを明記したが、植民地支配を諦めないチャーチルは民族自決の点でルーズベルトとは意見が不一致となった。


国際法を無視した日本の仏印進駐と日独伊枢軸同盟を機に日米関係は悪化し、ABCD包囲網で日本経済を圧迫。ハル国務長官はハリー・デクスター・ホワイトが起草したハル・ノートを提案し、ルーズベルトはこれを了承して日本側に手交。中国撤兵や枢軸同盟破棄などを盛り込んだ最後通牒といえるもので、ついに日本軍は真珠湾を奇襲攻撃し、日米開戦となった。攻撃と宣戦布告で手違いにより宣戦布告が遅れてしまい、攻撃は卑怯な不意打ちとなり、ルーズベルトはこれを利用し、「リメンバー・パールハーバー」の合言葉を使って国民を煽り、対日独参戦を決定。欧州と大西洋だけだった戦争はアジアと太平洋も合わせた、「第二次世界大戦」となった。


開戦になるとアメリカ国内の日系人を収容所へ送り、米軍をヨーロッパ・アジア・太平洋各地へ出兵させた。さらに原爆開発の「マンハッタン計画」を極秘裏に進めた。

1943年にカイロ会談で台湾満州を中国に返還し、朝鮮を独立化すると取り決めた。1945年にヤルタ会談ではチャーチルを抜きにしてスターリンと会談を行い、ソ連に千島列島を割譲することを条件に対日参戦の密約を取り決めた。

大統領選で4選目勝利という史上初めての最多再選という大統領となったが、1945年4月に別荘で急死した。享年63歳。


人物

切手集めが趣味で、推理小説のファンだった。

1921年にポリオ(一説にはギラン・バレー症候群)を発症し、それ以来後遺症によって下半身が麻痺し、車椅子の生活を余儀なくされた。しかし、病気のことは国民には隠し続け、人前でも車椅子姿をできるだけ見せようとしなかった。


評価

アメリカ歴代大統領の中でも有数の人気を誇る大統領で、経済の建て直しや世界大戦で強力な指導力を発揮したとして評価は高い。

ニューディール政策はこの政策単独で上手く言ったかは疑問が多く、戦争に伴う戦時好景気がなければ効果は無かったとも言われる。

中国に対しては母方の祖父の影響で中国文化には幼い頃から接し、親中と言えるほど同情的・友好的感情を持っており、それゆえに日本の満州事変以来の大陸進出には反感を持っていた。

戦後の国際秩序構想として「4人の警察官」を持っており、米英中ソが各々で地域秩序を担って、国際社会世界平和は維持できると考えていた。

戦争遂行に当たっては国務省にほとんど頼らずに、自分個人やわずかな側近との相談でしか勝手な計画で進めたことが多く、その点から反感も多かった。ルーズベルトが死去して副大統領のハリー・S・トルーマンが後任の大統領となったが、トルーマンはマンハッタン計画もヤルタ密約も全く知らされておらず、大統領就任後にこの事実を知って驚き、とくにヤルタ密約については深刻な問題と受け止めた。


対日政策の是非と陰謀論

日本に対しては偏見に満ちた嫌悪感を持っていたと一部の団体は主張する。日本人は白人に比べて頭脳が遅れた人種だと主張し、疑似科学的に頭蓋骨にその特徴があると言っていたとされる。とくに日系人強制収容は中南米にも圧力をかけて日系人収容所を作らせたことなどが指摘され日本国内ではいまだに批判がある。


日米開戦よりも前の早い段階から対日開戦を計画し、そのための挑発や圧力、日本本土攻撃計画を練っていたとされる。(オレンジ計画)

しかし日本軍も日露戦争後にアメリカ軍を仮想敵にさだめて対米計画をたてており利害の衝突が予想されうる国にたいして戦争計画をたてることは特異なことではない。またアメリカは対日を想定していたオレンジ計画だけでなく対フランスを想定したゴールド計画や対イギリス、カナダを想定したレッド計画など20国以上のカラーコード計画をたてており、ルーズベルト政権は中国を支援する一方で日本にも膨大な量の戦略物資を提供し中国で戦う日本軍を間接的に支援していた。


ルーズベルトは日本の真珠湾攻撃を事前に知りながらわざと見過ごした、あるいは攻撃させるためにわざとハワイに艦隊を集結させていたという陰謀論もある。

しかしルーズベルトは1939年に軍の提出した軍拡予算を大幅に削り対日戦の要である航空戦力・海上戦力の増強を停滞させている。また日米開戦前のアメリカ軍は空母戦力の半分を大西洋側に移動させるなど対日戦を意図していたととは思えない戦力配置であり真珠湾陰謀論は軍事的に無理のある陰謀論となっている。


またルーズベルトの側近でハル・ノートを作成したホワイト氏はソ連と情報をやり取りしていたソ連KGBの情報提供者であることが判明している。その為日米開戦にはソ連の意志が介在していたとういう陰謀論もある。

しかしソ連崩壊後のKGB職員の証言によりホワイトは単なる情報提供者であり対外工作員ではなかったことが判明している。実際ホワイト氏が対外工作に従事していたという証拠はなくKGBやNKVDが他国の外交官を対外工作に従事させた例もない為たんなる情報提供者であった可能性が高い。また日本海軍の真珠湾攻撃部隊は日本がハルノートをうけとる前に出撃しておりホワイトがハルノートを使って日本を挑発し戦争をひきおこしたとは考えにくい。


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