中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう、簡体字：中国共产党、英語：Communist Party of China、通称：CPC）は、中華人民共和国の政党。1921年7月に中華民国の統治下にあった上海で結成し、その後は唯一の統治政党となった。政治協商会議に変わる全国人民代表大会を独裁支配する政党で、事実上の国軍と見做される中国人民解放軍は実質的に党軍である。

歴史

黎明期

1921年7月に中華民国の統治下にあった上海にて結成された。略称は中共（ちゅうきょう）であるが、この呼び名は蔑称と取られる可能性がある為、使用には注意して欲しい。当初はコミンテルンの影響が強かったとされ、中華民国の一部を支配していた国民党政府と対立・協力を繰り返しながら、党と農民武装集団は勢力と知名度を増していった。

1923年6月に毛沢東は党中央の運営に参加するようになった。1931年11月に江西省の瑞金に中華ソビエト政府を建国し、毛は臨時政府の臨時主席（臨時元首）となるも、国民党の軍隊である国民革命軍の攻勢に敗北して1年で崩壊し、毛も落ち延びる。その後毛と党は長遠などを行い、中国各地に共産主義の信奉者を増加しながらしぶとく勢力を維持した。

1936年12月に軍閥の関係者である張学良・楊虎城によって、蒋介石軍事委員会委員長が西安にて拉致・監禁した西安事件以降は国民党と協力体制を築き、当時大陸の一部を占領していた日本軍に対して共闘した。
日中戦争において毛沢東思想に基づいて農村などの地域共同体と一体化していた八路軍は兵站の確保を容易にし、人民の海に紛れての隠密活動と神出鬼没のゲリラ戦を得意とした。これに対抗するべく日本と同盟する汪兆銘政権は、地域組織「新民会」等を組織して同様の民衆工作に取り組んだが効果は限定的であった。蒋介石が指導する国民党軍（重慶軍）は米英の援助により装備は優れていたものの、兵力温存を理由に日本軍との正面決戦を避ける傾向があったので中国民衆の支持を失っていた。蒋介石が兵力温存に執心したのは抗日戦後の共産党との決戦に備える為であったが、この方針は裏目に出て国共内戦での劣勢を招くことになった。国民党を支援していたアメリカも蒋介石に不信感を抱くようになり、蒋介石との関係が悪化した軍事顧問スティルウェルは解任されている。抗日戦での活躍を中国民衆に大きく印象付ける事に成功した八路軍は、その後の国共内戦においても大衆の支持を集めて戦況を有利なものにしている。
日本降伏と日本軍武装解除後に開始された国共内戦時には、中国大陸に残留して八路軍への入隊を希望する日本軍人も少なくなかった。当時の八路軍はその軍紀（三大紀律八項注意）遵守が評判になっており、また日本人捕虜を厚遇して寛大に扱っていたという伝聞もあったので、八路軍に好意的な感情を持つ日本軍将兵も少なからずいた。支那派遣軍勤務だった昭和天皇の弟三笠宮崇仁親王も八路軍の軍紀に魅了されていた。これはソ連の赤軍との大きな違いであった。特殊技能を持つ日本軍将兵（航空機・戦車等の機動兵器、医療関係）の中には長期の残留を求められて帰国が遅れた者もいた（気象台勤務であった作家の新田次郎など）。また、聶栄臻のように戦災で親を亡くした日本人の姉妹に自ら直筆の手紙を持たせて日本へと送るよう配慮した人物もいた。

1945年6月に毛は党主席に就任し、同年8月に日本がポツダム宣言を受諾した。それによる日中戦争の終了と共に日本軍が大陸から撤退すると再度内戦状態となるが、共産党に対する戦後のアメリカの協力・国民党が戦後の統治に失敗して国民の信頼を失った事もあり、1949年12月に国民党政府は大陸部分から放逐された。

1949年10月に共産党とその友党などが主導し、社会主義共和国の中華人民共和国が建国された。当初は中国の諸政党と連携した政府だったが、その後は共産党一党で主導する国に変化させた。1947年10月に建国に協力した共産紅軍・国民革命軍新四軍・国民革命軍第八路軍などが統合し、これが現在まで続く中国人民解放軍として創設された。

新中国時代

建国当初の共和国は「新中国」とも呼ばれ、当初は比較的穏健な形式であったとされる。1952年6月に社会主義への移行を目指してソ連に習って社会主義建設が実行され、1954年9月に全国人民代表大会の設立と共に新憲法が制定された。同月に毛沢東が国家主席に就任し、反対者を粛清して個人による独裁統治に近い政治となった。しかし毛が主導する大躍進政策が科学的なものでは無かった上に、地域の指導者も粛清を恐れて正確なデータを出さなかった為に大失敗に終わり、数千万人とされる餓死者を出した。

更に製鉄では良質な鉄製品をくず鉄に変え、遺跡・森林の破壊などが発生した。これによって毛は一旦政界を引退する。ところが劉少奇と鄧小平による政治と毛沢東を批判する勢力に対して毛は反旗を翻し、1966年5月に文化大革命を引き起こしてそれまでの中国の歴史・伝統と決別する。これによっていわゆる「古き良き中国」が失われたとされ、ひいては現代の中国人のマナーの微妙さにもリンクしているとされる。
　
結局中国は毛沢東個人による独裁統治の国となり、1958年5月に開始された大躍進政策の頃から政策に齟齬が見られるようになっていたが、もはやそれを止められなくなっていた。四人組による専横政治が敷かれたとされ、1976年9月に毛沢東が党主席のまま死去し、同年10月に四人組が逮捕されるまで中央政府の混乱は収まらなかった。1977年7月に四人組が失脚し、その後はこの国難にて失脚のみで生き残った鄧小平主席らによる党内改革派が行政改革を推し進めた。

天安門事件

1989年12月の冷戦終結は中国にも影響を与えた。党内においても保守派と革新派に分かれ、同年4月に革新派の胡耀邦が死去した後、多くの学生が民主政府などを叫んで天安門広場で大規模なデモが発生した。このデモは各地に飛び火し、共産党陣営は一時的に反体制派との和解路線に入った。
　
デモを起こした学生側や諸外国では中国の一党独裁制放棄が目前に迫っていると感じた。ところが改革派や知識人は平和的解散を求めたものの、デモ隊が強硬姿勢を見せた事などから一転して徹底的な武力抑圧体制に転化し、北京のデモ隊を武力制圧して多数の死者を出す事になった。さらに改革派とされた趙紫陽総書記は失脚し、この事件は日本では天安門事件と呼ばれ、中国においては六四天安門事件あるいは第二次天安門事件と呼ばれる。これは1976年4月に周恩来の死去を引き金にした同様の市民の弾圧行為が存在し、それを四五天安門事件と呼ぶ為である。
　
最終的に民主化を叫んだ人々の多くが弾圧・投獄・亡命となった。この事件に関して共産党政府は現在も情報を秘密にしており、インターネットでも「六四天安門」などが検閲されている事も有名である。この当時の諸外国の共産党が国家権力を失っていく中、党は独裁権力の維持に成功した。

改革開放路線

1978年12月に鄧小平が主導権を掌握し、改革・解放を掲げて中国の国家資本主義化を推進した。1990年代以降の国内では貧富の差の拡大・環境問題の悪化・マフィア（黑手党・黒社会と呼ばれる。）の跋扈など社会の歪みが顕在化する中、党の指導体制は改革・開放をさらに推進すべきとする新自由主義派と毛沢東への回帰を掲げる新左派に分かれたが、党内での権力闘争の末新自由主義派が主導権を掌握し、経済の開放を進めつつも政治改革は極力遅らせる方向で進んでいる。

党は未だに共産主義というモットーを捨てていないとしているが、経済優先の開発独裁色が強くなっており、一部では韓国の朴正煕元大統領やシンガポールの支配者など、保守の政治家・政党に限り無く近いとも言われる。しかしその独裁権力は他国の諸政党とは大きく異なる特徴であるのは言うまでもない。改革・開放以前は労働者階級の政党とされていたが、2002年11月に私営企業家の入党が認められるようになるなど、雑多な集団へと変質してきている。

現在の党内は必ずしも一枚岩で無く、内部には胡錦濤をトップとする共青団出身者の一団である団派、過去の高級幹部の子弟である太子党、江沢民に連なる集団の上海幇などの非公式な派閥の存在が疑われている。一党独裁の政党であるだけに内部の腐敗が深刻であるが、政治とカネが絡んだ政争も絶えない為、汚職などを名目に投獄・処刑される幹部・中枢が存在する。

胡錦濤から習近平に

鄧小平の後任となった江沢民と胡錦濤の改革・開放路線が継承された。この間に中国は建国以来の比較的平和な統治が続き、2012年11月に政治局常務委員だった習近平が総書記に就任し、2013年12月に防空識別圏の設定を中国で初めて実行するなど、周辺諸国との摩擦が顕在化しつつある。

国家安全委員会設置

2013年11月に習政権は国家安全委員会を設置し、共産党政権を延命する為に党員の綱紀粛正を苛烈に進めた。この委員会の設置は同時に発生した多発的暴力事件に対処する為であり、国内の治安維持に全力を注いでいる。

入党

日本では全ての中国人が共産党員で、それである事が義務だと誤解している人がいるかも知れないが、実際はそうでは無い。2002年11月に江沢民が企業家の入党を認め、2018年11月にアリババの馬雲（ジャック・マー）CEOが党員である事が判明して大きなニュースになった。党員になるには厳格な審査があり、もし党員になりたいと本人が望んでもなれない場合の方が多い。党員資格を得られるのは18歳以上で、中国の数え年で高校2年生から入党できるが、現実的には大学に入学した後という人が多い。教師の推薦などもあるが、基本的には自ら立候補する。

中国では共産党員になる事はステータスだと捉えている人が多く、入党自体が難しいので、それだけでも成績優秀者・人格者という証明になる。入党するには申請書・論文・党員の推薦状などの書類が必要で、これらを揃えたら党規約を学んで学生会議にかけられる。成績が優秀である事は大前提だが、その上で人柄・リーダーシップ・日頃の素行などを総合的に審査され、最終的にはクラス・学年の公平な選挙によって選出される。たとえいくら成績が優秀であっても、同級生などから信頼されないような人物は選出されないという。

選出された後は大学内にある党の組織で一定期間教育を受け、正式な党員になるまでには2年ほどの時間がかかる。中国では党員が3人以上存在する企業の場合は党支部を設置する決まりがあり、現在では党支部の組織率は国有企業で9割以上・民間企業で5割以上と言われる。アリババ・テンセント・ファーウェイなどの大企業や、ある程度規模が大きい日系などの外資系企業にも存在する。

国有企業のトップは党員である事が義務づけられており、民間企業でも以前は出世する為には入党が必須だと言われていた。しかし近年では日本の労働組合などと同じように形骸化が進み、党員であるというだけでは必ずしも出世の早道になるという訳では無い。国有企業の従業員であっても党員では無い人は大勢おり、党員で無いまま勤務し続けても日常の業務には何も支障は無いという。ただし公務員の場合は、党員であるか否かが昇進に影響する場合もあるそうだ。

権力構造

1954年9月に施行された「中華人民共和国憲法」には、「中国共産党の指導の下における多党協力及び政治協商制度」と明記されている。実際には国内に存在する政党である民主党派と呼ばれるグループは全て傀儡に過ぎず、党があらゆる者の上に立つ独裁権力機構である事を示している。中国には立法機関として全国人民代表大会・行政機関として国務院・司法機関として最高人民法院が存在するが、民主主義国の多くで見られる3権分立の原則はほぼ存在せず、実質的には党内の最高指導集団たる中央政治局常務委員会の影響下に置かれている。
　
最高指導者の地位は国家主席であるかのように思われるが、確かに国家主席は国家元首に相当し、世界各地の共和国における大統領に相当する地位とされる。しかしほとんど政治的権限は存在せず、イタリア・ドイツの大統領に近い事実上の名誉職となっており、実質的な地位は党首に相当する党総書記・党軍のトップである党中央軍事委員会主席にある。憲法に党の支配が明記されている為、これらに政治的権限が集中する構造となっている。
　
特に歴史的には権力の源泉とも言える軍事力を束ねる、後者の党中央軍事委員会主席に就く人物が最高指導者として振る舞った。例えば毛沢東と鄧小平などがそれであるが、国家主席、党総書記、党中央軍事委員会主席それぞれに別の人物が就任する事が政治的混乱の要因となり得る事は、実際に歴史が証明していることでもある。こうした事もあってか、鄧小平が死去した後は1人の人物がこれら3つの役職を兼任する事で、名目上統一された体制を確立するのが慣習となっている。

2022年5月時点の最高指導者である習近平は国家主席にして党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席である。最高国家行政機関である国務院のトップは国務院総理であり、国家主席により任命されて全国人民代表大会にて選出される。かつて毛沢東が就いていた党主席は過去の文化大革命の反省により欠番となっているが、2021年11月より復活しつつある。

党綱

この政党の規約には以下の事項が記述されている。

文章	備考
中国共産党は『中国労働者階級の前衛部隊』『中国人民と中華民族の前衛部隊』『中国の特色のある社会主義事業を指導する中核』『中国の先進的生産力発展の代表』『中国の先進的文化前進の代表』『中国の最も広範な人民の根本的利益の代表』である。
党の最高の理想と最終の目標は共産主義を実現することである。
中国共産党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と「三つの代表」という重要な思想を自らの行動の指針とする。
〈マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と「三つの代表」という重要な思想〉は共産主義者が長期に渡って堅持し、終始一貫しなければならない。
我が国は現在、そして長期に渡って社会主義の初級段階にある。	この後も『・・・～指導し』が延々と続くので割愛する。また2017年10月に習近平思想が追加された。

その他

日中戦争では、毛沢東思想に基づいて農村などの地域共同体と一体化していた八路軍は兵站の確保を容易にし、人民の海に紛れての隠密活動と神出鬼没のゲリラ戦を得意とした。これに対抗するべく日本と同盟する汪兆銘政権は、地域組織「新民会」等を組織して同様の民衆工作に取り組んだが効果は限定的であった。蒋介石が指導する国民革命軍は米英の援助により装備は優れていたものの、兵力温存を理由に日本軍との正面決戦を避ける傾向があったので中国民衆の支持を失っていた。蒋介石が兵力温存に執心したのは抗日戦後の共産党との決戦に備える為であったが、この方針は裏目に出て国共内戦での劣勢を招くことになった。国民党を支援していたアメリカも蒋介石に不信感を抱くようになり、蒋介石との関係が悪化した軍事顧問スティルウェルは解任されている。抗日戦での活躍を中国民衆に大きく印象付ける事に成功した八路軍は、その後の国共内戦においても大衆の支持を集めて戦況を有利なものにしている。日本降伏と日本軍武装解除後に開始された国共内戦時には、中国大陸に残留して八路軍への入隊を希望する日本軍人も少なくなかった。当時の八路軍はその軍紀（三大紀律八項注意）遵守が評判になっており、また日本人捕虜を厚遇して寛大に扱っていたという伝聞もあったので、八路軍に好意的な感情を持つ日本軍将兵も少なからずいた。支那派遣軍勤務だった昭和天皇の弟三笠宮崇仁親王も八路軍の軍紀に魅了されていた。これはソ連の赤軍との大きな違いであった。特殊技能を持つ日本軍将兵（航空機・戦車等の機動兵器、医療関係）の中には長期の残留を求められて帰国が遅れた者もいた（気象台勤務であった作家の新田次郎など）。また、聶栄臻のように戦災で親を亡くした日本人の姉妹に自ら直筆の手紙を持たせて日本へと送るよう配慮した人物もいた。
1958年5月に開始された大躍進政策では、原始的な溶鉱炉を用いた製鉄・スズメなどの害獣駆除・集団農業化した人民公社や、現代では誤りとされているが、共産主義国では一時期もてはやされたルイセンコ主義による農業生産を実行した。
- 製鉄においては良質な鉄でできた鉄製品や鉄原料を鉄くずと変える結果をもたらした。
- 炉の建設のためのレンガ取得のため遺跡の解体・木炭のため森林伐採を実行し、環境悪化につながった。
- 集団農業に関しては比較的長く行われたが、従事者の意欲低下や資源の浪費などをもたらす結果となり、生産力は減少した。
- ルイセンコ主義による農業は全く根拠は無く、さらに素人の考えが混入してカオスな状況となっていたとされる。
- 四害駆除運動においては害獣とされた中で最も駆除しやすいスズメを大量に捕獲したため、逆に他の害獣が増加するという悪影響を生むだけであった。
四人組は四人幫・文革四人組とも呼ばれ、メンバーは毛の4番目の妻江青、毛に気に入られていた張春橋、革命のトリガーを作り出した姚文元、革命で頭角を見せた王洪文である。
四五天安門事件は四人組と鄧小平の権力争いと誠実に問題に取り組んだように見え、国民にも人気があった周恩来が死亡した。さらに四人組に対する民衆の非難が高まり、さらに彼の追悼を名目に天安門広場で群衆が集い、避難活動も行われた。四人組はこれを武力で取り締まり、多数の逮捕者を出した（犠牲者に関しては当局は否定している）。この事件の責任を問われて鄧小平は失脚することになるが、その後復活した。
防空識別圏の設定は社会主義の国では旧ソ連の防空識別圏・旧東ドイツの識別圏などが存在し、空域を飛行するあらゆる国の航空会社などが飛行計画を提出しなければならないというものであり、未提出の場合はスクランブルがかかって撃墜されても文句が言えない状態になる。当然中国は設定したため航空計画を提出する必要があるが、その中に中華人民共和国とその他の複数国が領有権を主張する尖閣諸島などにも識別圏を設けたことが日本・アメリカの反発を呼び、中国に識別圏の解除を要求する事態となっている。特に日本は大手航空会社に〈飛行計画〉を中国に提出しないよう呼びかけている。
彼らを称して天朝と呼び、つまりこの政党を朝廷とみなす皮肉が存在する。
また、先に記述した六四天安門などの検閲を揶揄し、サイバー天安門と呼ぶことがある。