関連用語
- 『戦狼ウルフ・オブ・ウォー』…2017年制作の中国の映画。人民解放軍に所属する主人公が、国のために戦うストーリーで、中国の『ランボー』との異名をとる。
- 外交…相対する当事国の外務省・財務省・防衛省などの当事者が互いの利害を主張し、交渉することで妥協点を見つけ、おりあいをつけて条約を結ぶことである。
- 「一帯一路」構想…中国が提唱した広域経済圏構想。海路・陸路を通じてヨーロッパへといたることから「現代のシルクロード」「シルクロード経済ベルト」との異名をとる。
- アジアインフラ投資銀行(AIIB)…中国の提唱により設立された国際開発金融機関。日本が主導するアジア開発銀行(ADB)とちがい、インフラ整備の投資審査がゆるいという特徴がある。57ヶ国が参加。
- 「朝貢」…中国の歴代王朝に見られる外交制度。宗主国にあたる大国に貢物を献上することにより、王としての権威と領土の安堵を宗主国に認めてもらう制度。中国の「戦狼外交」は古代の「朝貢」をより獰猛にしたものとも言える。
中国の外交方針
国(というより中国共産党)の「核心的利益」を得ることを目的とする。
「核心的利益」の幅は広く、領土的・経済的に大きな利益を得ることの野心を隠そうともしない。
そのためなら、ときには国際法を利用し、ときには国際法を無視するなど、みずからの都合で使いわけている。例として「南沙諸島の所有権」をめぐる争いで国際司法裁判所に提訴されたときには中国は敗れており、このとき中国は「こんな判決に正統性はなく紙くずだ」と吐き捨て無視する動きを見せている。
上記の通り、中国は「一帯一路」構想の参加国を募り、アジアインフラ投資銀行を通して資金援助を行っているが、インフラの経営権も同時に得ており、結果として他国の内政にも一定の影響が見受けられる。
また、中国の方針に賛成する国(主に独裁国家が多い)には経済援助・軍事支援などのアメを与えるが、反対する国(主に民主主義国家が多い)には経済制裁・軍事的圧迫を加えてムチ打つなど、露骨な「アメとムチ政策」となっている。
現在、中国はCOVID-19の発生源調査でオーストラリアと対立を深めており、オーストラリアに3つの経済制裁を加えている。
- オーストラリアからの牛肉輸入の停止。
- オーストラリア産大豆に80.5%の関税をかける。
- COVID-19による肺炎を理由にオーストラリアへの渡航自粛を勧告。
これらのことから中国の方針は外交とは言えず、脅迫と恫喝で成り立っている。
本来であれば、アメリカがこれらの獰猛な動きを他国と牽制すべき立場であるが、現行のトランプ政権は国際連合を敵視するだけでなく、世界保健機構(WHO)からの脱退、世界貿易機関(WTO)に判事を出すことに反対、国際司法裁判所に経済制裁を加えるなど孤立の道を進むことにより、むしろ中国の「戦狼外交」に利益をもたらす結果となっている。
