概要
在日米軍（ざいにちべいぐん、英語：United States Forces Japan、略称：USFJ）は、1951年9月のサンフランシスコ講和条約・1960年1月の日米安保条約と日米地位協定によって、日本国内に駐留しているアメリカ軍部隊。アメリカ軍の中でも日本国内に所在する基地に駐留している部隊を指す。国外に展開する駐留軍としては世界最大規模であり、占領軍由来である事から右派の中にも否定的に見る層もあるが、第二次世界大戦終結後の両国関係から肯定的な見方が大勢である。
歴史
1945年8月15日の敗戦後に日本における施政権は、全面的に連合国の制限下に入った。陸軍と海軍は全て解体され、それらの軍事基地は全てアメリカ軍に引き継がれた。連合軍は日本を非軍事化にしようと計画し、アメリカは1947年5月3日の日本国憲法において非武装条項を主張した。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発した後、駐日連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは準軍事的な組織として、警察予備隊を設立するように日本政府に指令した。その後警察予備隊は1952年10月に自衛隊へと再編成された。
1951年9月にサンフランシスコ講和条約が連合国と日本の間で締結され、これによって小笠原諸島と沖縄以外の完全なる主権が正式に日本に返還された。それと同時に両国は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）に署名し、この条約によって在日アメリカ軍は日米安保条約第5条で日本の施政下にある領域に限定し、共通の危険に関してはあくまでNATOのように即時軍事行動という義務規定では無く、両国が各自の国内の憲法上の規定及び議会の承認手続きに従って行動する事が可能と決められた。さらに日本政府は日本全土における軍事基地の自由な使用を認め、後の思いやり予算の提供と増額に道を開き、日米行政協定で在日アメリカ軍に付与される様々な便宜を提供する事となった。
1960年1月に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が日本とアメリカの間で署名された。在日アメリカ軍の地位は日米地位協定で規定され、この条約は両国のどちらかから終了を通告しない限りは半永久的に有効である。
1961年5月にアメリカ軍が介入したベトナム戦争では、在日アメリカ軍の軍事基地の中でも特に沖縄の基地が重要な戦略・補給基地として利用され、アメリカ空軍の戦略爆撃機がアメリカの統治にあった同地の基地に配備された。1970年12月にコザ市（現在の沖縄県沖縄市）で暴動が発生し、一方でアメリカ軍は1972年5月の沖縄の返還までに全ての核兵器を同地から撤去した。
主な在日米軍
