各国の沿岸警備組織
海軍が領海防衛に当たるのに対し、沿岸警備隊は領海（湖沼や河川を含む場合もある）内の警備・救難活動を主な任務とする。
独立した沿岸警備隊を有する国でも、内務省などの一組織と位置付けられる国、海軍傘下に置かれている国など、その位置づけは様々である。活動範囲は同じく海洋・水域だが、海軍が領海防衛に当たるのに対し、沿岸警備隊は領海内の警備・救難活動を任務とする。軍事組織として位置付ける場合、警備艇や警備艦といった艦船や航空機を保有し、自国の港に拠点を置くのが一般的である。
また、国によって沿岸警備隊が無く海軍がその任務も行う国があるほか、国境警備隊が沿岸警備任務も担う国もある。海上警備を一元的に担う組織が存在せず、国内関連機関が沿岸警備任務を分担している場合もある。
国によっては軍隊・公的な軍事組織に分類される場合や軍事組織と法執行機関(警察権を持つ公的組織)を兼ねる場合も有る。（例：アメリカ合衆国の沿岸警備隊など）戦時国際法上、沿岸警備隊は軍人として扱うべきか民間人として扱うべきかであるが、平時から軍事組織であると明示されている場合、あるいは戦争発生時に政府から軍隊として行動させると敵対国に通知された場合は軍人扱いになる。それ以外の場合は民間人として保護対象になり、事前通達なしに軍事的行動を行えば国際法違反となる。
日本の海上保安庁
日本の海上保安庁はアメリカ合衆国沿岸警備隊をモデルとして発足したが、日米の国情の違いにより、その位置づけや組織体制は大きく異なる。
最大の違いは、陸海空軍などと並ぶ国軍の一組織と位置付けられる米国沿岸警備隊に対し、海保は（準）軍事組織ではないことである。日本の海上保安庁法では海保は戦争行為に加わらないことが定められている。詳細は海上保安庁の項目を参照。
任務
沿岸警備隊の主な任務は主に3つに分けられる
- 領海内の警備
- 領海内および排他的経済水域（EEZ）での救難活動
- 領海内の水路啓開、灯台・ブイの設置
領海内の警備
大きく分けて以下の3つに分けることが出来る。
密輸・密漁船の取締りは各国の沿岸警備隊が最も力を注ぐ任務で、麻薬・覚醒剤密輸の水際阻止や不法入国者の密航船の取締りを行う。日本では前述の他にも北朝鮮の工作船の取締りを行っている。また交通監視も欠かすことの出来ない任務の一つで、航路の安全を日々守っている。
領海内および排他的経済水域（EEZ）における救難活動
航行中の船舶の海難事故において、いち早く駆けつけ迅速に捜索救助を行う。そのため警備隊にはヘリコプターの他に長距離飛行が可能な固定翼機が配備されている。また、タンカー事故で流出した石油や化学薬品の回収・中和作業も行う。
