概要
政府が法令の定めに基づいて国民や住民に負担を求める金銭その他の財貨・サービスなどである。税金を賦課することを課税、徴収することを徴税、課税された税を納めることを納税という。
租税は、法的根拠がないかぎり徴収できない（租税法律主義）。納税は国民の権利であり、義務であるとされるが、外国人や法人（企業・団体）も国内で活動している限り納税の義務がある。
現在では、税は貨幣で徴収されることから、俗に税金とも呼ばれる。近代以前には、農作物（年貢）や地方の特産品、労役といった形で納められることもあった。
税の種類
税金の種類は国や地域、年代によって様々であるが、以下のような視点に着目して分類される。なお、カッコ内に例示した税目は2019年1月現在、日本国において有効なものである。
課税対象に着目した分類
納税先に着目した分類
税金の負担者と納税義務者の関係に着目した分類
- 直接税：税金を負担するものと納税の義務を負う者が一致する税金（所得税、法人税、相続税、住民税、固定資産税、自動車税など）
- 間接税：実際に税金を負担する者と納税の義務を負う者が一致しない税金（消費税、酒税、たばこ税など）
徴収後の使途に着目した分類
無茶苦茶な税
- 戦時補償特別税（税率100％：日本）
1946年10月29日に公布された戦時補償特別措置法によって設定された税。
詳細は、太平洋戦争中の日本政府が調達した軍需関係の買掛金、沈没した徴用船舶や工場の疎開等に係る補償金のうち、1945年8月15日以降における未払いの請求に対して100％の税を賦課するというもの。
要するに日本政府が戦争中に負った戦時債務の支払い打ち切りである。
制定された経緯は、当初、日本政府は戦争に絡む債務を税金の臨時賦課等によって得た資金で支払う予定であったが、連合国による戦争へ敵対的な協力をした企業に対する制裁として、戦争関連で発生した日本政府の債務支払いの打ち切りを要求したことにあり、このことについて日本政府は、債務を踏み倒す形ではなく、いったん支払って税金として徴収することで連合国側と協議が成立した。
なお、日本政府は、この税を創設したのと同時期に企業の資金繰りを助けるための法律を制定している。
1947年5月2日に廃止された。
公務員
公務員の給料も税金で支払われているが、居眠りしている国会議員から常に危険と隣り合わせで活動する真面目な公務員まで様々なので一概に税金泥棒とは言えない。ちなみに前者は毎年総額4300万円以上貰えるのは内緒である。
