高齢化も参照。
高齢化社会から超高齢社会へ
国内の総人口の内、65歳以上の老年人口の比率が高い社会を指す。7％を越えると高齢化社会、さらに14％を越えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会と呼ばれる。日本の場合は1970年に7％を超えて高齢化社会となっており、1995年に高齢社会となり2007年に21％を超えて超高齢社会となった。
日本同様に多くの先進国が高齢化社会の問題に悩まされており、現状ではほとんどの先進諸国の老年人口が14%を超え高齢社会となっている。なお21世紀に入ってからは発展途上国でも老年人口率7%を超え高齢化が進んでいる国は多く、2015年現在では全世界規模でも高齢化社会が到来している。ただし新興国では福祉制度も未整備な国が多く、社会の高齢化が深刻な社会問題となるのはもう少し先のことであると思われる。
高齢化の原因は、主に65歳に達してからの寿命が伸びた事による。また日本やドイツ、韓国などでは少子化が同時に発生することで若者の人口が大きく減少しており、事態が深刻化している。
問題点
高齢者は持病を抱えることが多く医療費がかかり、また働かない高齢者にも年金を支払わなければならない。高齢者の増大によって医療・福祉等における財政面での負担は大きくなり、さらに15歳以上・65歳未満の生産年齢人口が減少している事による税金や社会保険料の高騰など現役世代の負担も大きくなりつつある。
一般に高齢化社会は少子化も併発しているが、この場合はただでさえ少なくなった若い働き手の多くをさらに増加する高齢者のための介護・医療に割いていかなければならず、将来の経済成長の阻害要因になってしまうという悪循環に陥っているのも見逃せない点である。
2025年頃には人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者を迎えて高齢化率が30％を越えるのは確実で、日本国においては特に切実な問題となっている。
ただし、75歳未満の前期高齢者（65〜74歳）の多くは体の自由も利き、頭もはっきりしている。このため政府は雇用主に対しこの年代の高齢者の雇用を推奨し、少しでも多くの老人に納税側に回ってもらおうとしている。また、過疎化が進み人口の過半数が高齢者となった「限界集落」では75歳以上の後期高齢者でも現役で働いている人も多い。
