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概要

国家運営に必要な資金を調達するために基本的に金利をつけて出資者を募り、証券の形で発行されるものである。

基本的に償還期日(元本を返済する)および金利(元本に対しどれだけの利息がつくか)あるいは販売価格(一部の債券の場合割引された価格で購入し満期になると全額受け取ることができる形式のものが存在する)が記載されている。

特殊な点としてこの債権は債権者の権利を持たないという点がある(すなわち何らかの事情で支払いが行われなかった場合でも差し押さえ等が行われず、国家の信頼のみが損なわれる)。

また、この債券に関しては他の投資(例えば私企業が発行するや債券、商品取引や為替相場などに比べ)自国通貨にて発行されている場合は特に安全性が高い(インフレリスクが存在するが)とされる。

ただし特に外貨建ての債券の場合、国家の信頼度により信頼性が変わり、財政状況の悪い、あるいは悪くなった国の場合債務不履行(デフォルト)の可能性が存在するため基本的に信頼度が低くなると金利を高く設定する必要がある(需要がある場合は別であるが)。


歴史

この制度はヨーロッパで始まった。それまでは国王が債券を発行していたが、これは国による保証が存在するか、それとも国王の個人的な借金なのかがあいまいであり、割と頻繁にデフォルトされ、そのために償還期間は短く、さらに金利は高く設定された。

このシステムが改められるのは議会が設立され、国王から徴税権および予算設定権を入手し、それらを裏づけにして証券が発行されるようになった。

はっきりとしたことはわからないがオランダの州で始まり、それがイギリスに伝わったものという説が存在する。

また管理通貨体制においてはこの債券を用いた錬金術(中央銀行に直接国債を買い入れさせ通貨を発行、通貨の発行量を増やす)が行われたが、これはハイパーインフレの原因となるため行ってはならない、ということになっている。


日本の状況

日本においては特に戦争などの金のかかることが発生すると発行されていた(日露戦争など)。特に日中戦争および第二次世界大戦の際には残高が国内所得の2.5倍を超える金額という途方もない金額の債券を発行していた(これらは戦後のインフレによりほぼ無価値となったといわれる)。

その反省を受けて戦後においては赤字国債(赤字を補填するための国債)の発行が禁止され、建設国債(道路などの公共財の建設を目的として使用される目的を持つ国債)のみが発行されてきた。

ところが昭和40年以降は赤字国債の発行が再開され、平成元年までその状況は続いた。平成2年にはバブル景気の影響もあり赤字国債の発行はとまったものの、それ以降は税収の落ち込みもあり発行額は増大、2015年現在名目GDPの1.8倍を超えている状況となっている(これは名目GDP自体がそれまでのように上昇していないこと、不景気によるあまり有効でない景気対策などのためである)。


なぜ問題ないのか

しかし、日本の国債については(特に政治的に保守寄りの)経済学者から「問題ない」「まだ少なすぎるぐらい」と言われてもいる。これはどういうことか。


それは2つ理由がある。

1つ目に、日本国債はすべて自国通貨(JPY)建てである点


国債のデフォルトは基本的に外国通貨建て(主にUSDやEUR)の際に起きる。その国の経済力が弱ったり、直近ではロシアなど経済制裁で国際金融システムから排除されたりすると、外貨が確保できなくなって額面通りの償還ができなくなってしまうからだ。

なので2022年5月に外貨建て債務の自国通貨(ルーブル)による償還を認める政令を発したロシア国債はその時点でデフォルトしたことと同義なのである。


だが、日本の国債はすべて自国通貨建てであるため、最悪自国のマネーサプライを上げて償還させてしまうことができる。

その副作用は当然インフレなのだが


今日本の経済で問題になっているのはデフレである


実は円高対策で2013年時点でのマネーサプライ(市場に流通させている通貨の総量)は2010年のにしている。にもかかわらずデフレは止めきれていない。

2022年にはいってからはロシアのウクライナ侵略により世界的な物価高が続いているものの、地下資源をほとんどロシアに依存していない日本のそれは、ヨーロッパ圏のそれに比べたらなんてことないレベルなのだ。


2つ目は、日本は世界的には債権国である点


日本は主にUSD建ての海外債権を大量に保持している。アメリカですら7000億ドルほど借りている


この状況で、日本が5000兆が一デフォルトしたとすると、日本から新たに借款することができなくなる国や地域が多発する。つまり通貨による市場経済が崩壊してしまうのだ。

このような通貨危機に備えているのが国際通貨基金(IMF)なわけだが、ここに出資している最大の国が結局日本。つまり日本に端を発する通貨危機はIMFには解決できない


もしホントォオォォォォォォに日本がデフォルトしてしまうと世界の経済市場が崩壊してしまう。こうなると通貨が貿易に使えなくなるため、金本位制度など現物取引となる。そして経済のグローバル化が進んだ現代そうなると最終的にどうなるかというと第三次世界大戦


これは自国通貨が基軸通貨となっている国ならどこでも起こりうる(一番可能性が率いのが日本)。なので三大基軸通貨であるUSD-JPY-EURはそれを防ぐために相互無制限通貨スワップを結んでいるわけだ。


逆にだからこそと言わんばかりに日本の国債はどんどん膨れ上がっており、2023年度末には国債の総額は1068兆円に上ると見込まれている(財務省発表)。

あまりにも気軽に政府が国債を発行している姿は、増税と併せて批判の目を向けられている。

勿論国債とは借金であるため、返済義務があり、国債の発行とは言うなれば未来への負の押し付けでもあるが、日本は少子高齢化とデフレ、2023年頃で見ると物価高騰もどんどん進んでおり、国民一人あたりの負担はどんどん増えているのが現状である。


pixivにおいて

日本の国債について風刺画風刺漫画として扱ったイラストが多い。

関連項目

経済 国家 借金


外部リンク

国債 - Wikipedia

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