債券
さいけん
借用書が有価証券化されたもの。
国や地方自治体、企業が資金調達のために発行する。
国が発行するものは国債、会社が発行するものは社債と呼ばれる。
既発の債券は株式同様に投資・投機の対象となり、市場で売買される。
株式に比べると身近ではないためピンとこない人も多いかもしれないが、実は世界的な債券の市場規模は株式よりも巨大である（2020年末時点で、債券市場は123兆ドル、株式市場は105兆ドル）。
現物取引の場合、株式のように青天井に利益が伸びることは無いが、発行体がデフォルト（破綻）しない限り償還（元本返済）まで持ち切れば必ず額面上の利益を得ることができるのがメリットである。毎年得られる利益も一定で計算しやすいため、資金力豊かで安定志向の富裕層を中心に購入される。
ただし債券の種類は多岐に渡り、中には株式や仮想通貨よりも危険な特性を持つものもあるため、「債券は手堅い」という先入観に惑わされて安易に飛びつくと大火傷してしまう恐れがある。
デフォルトリスク
債券の最大のリスクは発行体のデフォルトにより紙屑化=無価値化されてしまうことである。
たとえ年利10%という超ハイリターンを求めても、10年経たない内に発行体がデフォルトするようなことがあれば元本を毀損してしまい、保有していた歳月だけ埋没費用（サンク・コスト）を支払ったことにもなってしまう。しかも債券は一般にハイリターンであるほど元本毀損は発生しやすい。
そのため債券を購入・保有する場合は、デフォルトリスクとリターンのバランスには常に気を配る必要がある。
債券には格付け会社による、発行体の信用（クレジット）に応じた格付けが設定されており、格付けの高い債券は利率が低めに、格付けの低い債券は利率が高めに設定されて発行される傾向にある。この、デフォルトリスクの分だけ上乗せされた利率のことを「クレジット・スプレッド」と言う。
同じ考え方は既発債市場でも適用され、需給バランスを決定する要因の中に発行体の信用リスクが含まれている（=信用力の低くなった債券は市場の求める金利が上昇し、したがって価格は低下する）。
同様に償還までの期間の長い債券（長期債）も、その分だけ購入者の抱えるリスクが高くなるため、基本的には利率や市場金利が高く設定される。
ただし国の定める政策金利の影響などで、期間の短い債券の方が高い金利がつけられる場合もある（=「逆イールド」という。国債の記事にて解説）。
格付けの高い債券は「安全資産」として扱われ、株式が急激に暴落するような局面では市場でこぞって買われて急激に値上がりする場合もある。
格付けが低い分、高めに金利が付けられている債券は「ジャンク債」または「ハイイールド債」と呼ばれる。格付けが低いからと言って必ずしもデフォルトするわけではないため、高いリターンを求めてあえてこれを購入する債券投資家は少なくない。
発行体がデフォルトに陥ったからといって、直ちに債券が紙屑になるわけではなく、発行体に残されている資産次第では弁済をしてもらえたり、発行体自体が買収ないし再建化された結果、無価値化を回避できる場合もある。
弁済能力が十分にあるはずの状態なのに、何らかの事由により発行体がデフォルトを宣言することを「テクニカルデフォルト」という。
為替リスク
外貨建て債券（外債）を買う場合は為替リスクにも晒される。
例えば1ドル＝100円の時に年利5％の1年物債券を100万円分購入した場合、為替がそのままなら1年後に105万円を得られる。しかし購入後円高に振れて1ドル＝80円となった場合、得られるのは84万円。つまり5万円の利益を取りにいった結果、16万円の損失を出してしまうことになる。
逆に1ドル＝120円の円安に振れれば償還で126万円となり、実に26万円の利益となる。
新興国の通貨建ての債券は通貨安となりやすいため、高い金利に目が眩んで為替リスクを忘れてしまわないように注意する必要がある。
中央政府が発行する「国債」、地方政府が発行する「地方債」（都道府県債・市町村債など）、地方政府が設立した公社による「地方公社債」、特別な法令に基づく「特別債」がある。
中でも国債はただの借用証書では無く、国が経済を測ったりコントロールしたりするためにも用いられるため、その性質はかなり複雑怪奇である。
詳細は「国債」の記事を参照されたい。
私企業が発行する債券。「民間債」ともいう。
社債は公債に比べて商品性のバリエーションに富んでおり、トリッキーなものが多い。
ハイブリッド債
一般的な債券と同じ性質の「普通社債」以外の社債の多くは、株式と債券の両方の性質を持っていることから「ハイブリッド債」と呼ばれる。これは普通社債であれば会計の貸借対照表の右側で「負債」として扱われるところ、一定の規制の下に株式同様に「自己資本」に組み入れられるという特性があるためである（つまり最悪の場合、弁済を反故にできる）。この特性を活かして企業信用の維持や財務建て直しを狙って発行される場合もあるが、そのような手段に出なければならない発行体は業績が芳しくない可能性が高い※
ハイブリッド債は利率こそ高いがデフォルト時に紙屑化してしまうリスクも高く、しかもそれが起きる確率自体も高いため、自信を持って利益を狙える人は投資上級者である。
※ただし業態の構造的に自己資本比率の変動が激しく、かつバーゼル規制で自己資本比率が一定であることを要求される金融系企業においては、比較的健全な財務状況でもハイブリッド債が発行されることがある。
代表的なハイブリッド債としては「劣後債（ジュニア債）」がある。これは発行体デフォルト時の弁済順位が普通社債（シニア債）より低いというデメリットがある。また劣後債の中でも「永久劣後債」は償還期限の設定が無いという特性を持ち、さらにリスクが高い。
他には自己資本比率が一定水準を下回った場合に元本が削減されるか株式に転換される「CoCo債（偶発転換社債）」や、ある期間内で新発の株式を一定の金額で購入できる権利の付いた「ワラント債（新株予約権付社債）」といった、株式と結びつけられたハイブリッド債もある（後者は法的にはハイブリッド債とは区別されるが、経済的な本質は同じである）。
ハイブリッド債の危険性を表す有名な事例としては、2021年クレディ・スイスのデフォルトがある。この時同銀行の発行する「AT1債」（CoCo債の一種）が無価値化されてしまい、日本でも資産運用の天才・襟川恵子会長率いるコーエーテクモが41億円、箱根駅伝4連覇の名監督で個人投資家でもある原晋氏も数千万級の大損失をそれぞれ被ったことで話題となったが、一方で株式は他社に買収されて価値を保った。
一般に「債券は株より安心」というイメージがあるが、このように債券の種類によっては危険度が逆転してしまう場合がある。
株式との違い
資産としての株式と社債の最大の違いは、株式は発行体の業績が良いほど利回りが高いのに対し、社債は業績が悪いほど利回りが高い点である。
もちろん社債の収益は毎年安定しており、償還まで持ちきれれば株式のようなマイナス成長や減配・無配のリスクが無い。市場価格の変動幅も株式より安定している。
上で述べてきたハイブリッド債は別として、普通社債であれば元本弁済の優先度は株式より高い。
所有者の立場としては、株式は「出資者」で、債券は「債権者」であるという違いがある。出資者には黒字の場合に利益を還元すればよく、その方法は配当金の増配/減配/無配、株主優待の有無などを自由に発行体が選べる。しかし債権者に対してはたとえ赤字であっても、予め定められた期限と通貨での利払い・元本償還をする義務がある。
市場での既発社債の値動きは、国債同様に政策金利と逆相関することが多いが、それ以外については財務健全性の観点から株式と相関することが多く、景気が良ければ上がり、悪ければ下がることが多い。
デリバティブ（オプション取引やスワップなど）を組み込んだ特殊な債券。大別すると株式系・金利系・為替系・クレジット系の4種類があり、それぞれが全く異なる仕組みを持つ。
しかし非常に複雑な商品性を持っているくせに、なぜかハイリスク・ローリターンという点はいずれも共通しており、強いて言えば未だに残る金融業界の闇を身をもって体験できる点くらいしかメリット（？）が無い、恐ろしい金融商品である。
売る側ですら商品性を理解しておらず顧客への説明が怪しい上、買う側も高い利率に誘われた上で「債券だし安全だろう」とよく理解もせずノリと勢いで買ってしまい、結果大損失が発生してよく訴訟沙汰に発展している。この状況に金融庁すら公に警告を発して全国的に販売停止が進んでおり、欧米では既に個人向け販売が禁止されているほどの危険物である。
ここでは最もポピュラーな株式系の「EB債（他社株転換社債）」と「リンク債（株価指数連動債）」を例として、少し長くなるが仕組みを説明する。
この仕組債の保有期間中は年10％前後という高い利率の利払いが受け取れ、保有コストも一切掛からない。しかしEB債の場合は個別の株式、リンク債の場合は株価指数の値動きをそれぞれ参照しており、もし参照先の値が予め定められた価格（ノックアウト価格）まで上昇して判定日を迎えると強制的に早期償還されてしまう。この時のキャピタル・ゲインは一切無く、ただ利払いを受け取る機会を逃すのみである。なので再度購入する必要があるが、購入時手数料は元本の5～6％とバカのように高い。つまりノックアウトが続けば、それだけ金融機関側が儲かる仕組みとなっているのである。
逆に下の方の一定価格（ノックイン価格）で判定日を通過し、償還時点まで一定水準を下回っている場合は単純にその分だけ元本損失が発生してしまう。
「ノックアウトもノックインもされなければいいんじゃない？」と思われるかもしれないが、金融庁の調査によると1年償還のEB債は平均0.6年程度で早期償還されてしまっており、その結果年間の平均コストは8～10％に達する。つまり高確率で10％の利率に対して8％以上のコストを支払い、差し引き2％以下の利益しか残らない（利払いに掛かる20.315％の税金まで含めると恐らくコスト負けしている）。しかもノックインによる元本毀損リスクを抱えたまま、である。
様々な債券に興味を持つのは良いが、少なくとも仕組債にだけは手を出してはいけない。
外国の発行体が、円建てで日本で発行する外国債券（外債）は「サムライ債」と呼ばれる。
同様に非居住者が発行するもので、米ドル建てのものは「ヤンキー債」、英国ポンドは「ブルドック債」、豪ドルは「カンガルー債」、中国元は「パンダ債」、韓国ウォンは「アリラン債」といった、国のイメージキャラに合わせたコミカルなニックネームが付けられている。
この手の外債はその地域の居住者からすれば両替手数料や為替差損を気にせず購入できる気軽さがメリットだが、発行体の外貨調達能力（利払いや償還時の為替の値動きと資産状況の掛け算）によってはデフォルトのリスクが高くなるので注意が必要である。
- 新NISA/iDeCoでは個別の債券（「生債券」）は対象外となっており、どうしても非課税で購入したい場合は投資信託しか選択肢はない。投資信託は流動性が高く売買をしやすいのがメリットだが、基本的に償還の概念が無く、売却をしなければ元本が戻ってこないため、売買のタイミングには注意が必要となる。
- 投資を少し齧った人からは「株式と逆の値動きをするから保険として債券（特に国債）を買うべき」と言われることもあるが、実際には逆の動きをする、と言い切れるほど逆相関になっているわけではないし、既発社債はむしろ順相関の傾向がある。国債も市況や下落要因によっては株式といっしょに下落してしまうことも多いため、保険と言い切るには少々心許ない。特に悪性のインフレ（スタグフレーション）が懸念される局面における、既発債金利の上昇（=価格下落）は株式指数の代表な下落要因の一つとなる。株に比べると値動きは一定の範囲に収まることが多いので、「株式だけを買うよりも、国債を組み合わせた方が資産全体の値動きはマイルドになる」というのが表現としては正確である。
- 債券でも相場操縦は存在し、しかも超大手金融機関がそれを行っていたという事例は後を絶たない。直近では2017年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、2021年に野村證券の社員がいずれも日本国債の先物取引における不正で利益を得ていたことが発覚し、証券取引等監視委員会による課徴金が課されている。
