概要
多数の投資家から拠出された資金を、運用会社に雇用されている資産運用の専門家（ファンドマネージャー）が中心となって運用する。
運用による利益・損失は投資家に帰属する。販売・運用・管理を行っている各会社は、売買及び保有の手数料で利益を得る。
英訳では「ファンド（Fund）」という言葉が用いられることが多い。
運用する資産は投資信託にもよるが株式や債券、仮想通貨、デリバティブ（金融派生商品。先物取引やスワップなど）といった金融資産、REIT（有価証券化された不動産）、金、外貨、保険など非常に幅広い。
2024年現在、日本には6000本を超える投資信託が存在しており、それぞれが採っている投資戦略も様々である。例えば
- 特定の国や地域、もしくは世界中の数千単位の企業の、株式や債券などに幅広く分散投資をする
- 逆に特定の市場やセクターを牽引する、厳選された少数の優良銘柄にのみ集中投資を行う
- 埋もれている小型の優良株を専門家の目によって探し出し、将来の大きな成長を狙う
- 優良な高配当株を選定し、定期的に銘柄を入れ替える
- 擬似的にレバレッジ（=借金）を効かせたり、空売りや先物などの本来複雑な手法を用いて、一攫千金を狙う
- ある資産を、全く異なる資産の指数に連動するように運用する
- 株式、債券、REIT、金など複数の資産を含めたポートフォリオのバランスを一定に保ち、定期的にリバランスを行う
- 年齢を重ねるごとにリスクの高い資産の割合を減らし、リスクの低い資産の割合を増やす
- 上記のことを、為替ヘッジをかけたまま行う。もしくは外貨建てで行う。
などがある。
これらはいずれも、個人でやれば時間も知識も青天井に必要なはずの複雑な投資戦略だが、投資信託は気軽に購入ボタン一つでこれが可能な点が強みである。
さらに複数の種類の投資信託をよく理解した上で組み合わせることで戦略の幅はさらに広がり、「オレの考えた最強のポートフォリオ」を簡単に実現することができる。
日本の投資信託は過去、手数料を不当に高く設定したり、明らかに収益性の悪いものを買わせる悪徳証券会社が跋扈していたことで評判が悪かったが、その後金融庁が厳しく指導したことで改善された。また少子高齢化に伴う公的年金制度の将来に対する不透明性から、各個人での資産形成が国策でも重視されるようになり、2018年からNISAやiDeCoのような非課税投資制度が施行されたため、今では一般人にも身近な存在となっている。
ただしリスク性の金融商品である以上は元本割れ、つまり損失を出してしまう可能性があるという点は変わっていない。また投資信託は企業の都合（主に人気が無いなど）により途中で解散となるリスクもあり、その時点での評価額次第では損失が出る可能性もある。
投資信託選びの最終判断は自己責任でお願いします。
投資信託の種類
上場の有無
投資信託そのものが株式のように上場している上場投資信託（Exchange-Traded Fund、略して『ETF』と呼ばれる）と、非上場投資信託の、2種類が存在する。
一般的に日本で、単に「投資信託」というと後者のことを指す場合が多い。
ETFは株式同様に機動的な売買が可能で、指値・逆指値といった注文方法も選べる。ただし運用で発生した配当金を再投資する場合は、自分で改めて注文を行う必要がある。また海外で上場するETFの売買については、自ら両替を行う必要がある。非上場投資信託に比べるとやや面倒さはあるが自由度が高く、能動的に投資をするのを好む人に向いている。
業界では個別の株式などと同列に扱われており、金融緩和を狙う国や公的金融機関によって購入されることもある。実際に日本銀行はアベノミクスの施策の中で、74兆円ものETF購入を行った。
ちなみに海外の取引所で上場していたETFが日本の取引所にも上場することもあるが、この場合は時差の関係上先物取引の値動きが参照される。
非上場投資信託は売買には時間がかかるが、売買手数料は両替まで含めて無料のもの（ノーロード）が多い。また配当金は設定により自動で再投資してもらうことが可能なため、文字通り完全に信託し続けることができるのが強みである。
多くの部分でETFより自由が効かないが、唯一購入金額に関しては例外で、100円単位で任意の金額で買えるものが多い（ETFは株同様評価額によって1口あたりの購入金額が決まってしまう）。
運用方法
プロが一定の方針に従って能動的に資産の売買を行い積極的に利益を取りに行く「アクティブ運用」と、市場の多くの資産を幅広く買い付けて、日経平均やTOPIXのような指数との値動きの連動を目指すことで平均的な利益を取りに行く「パッシブ運用」の2種類がある。
超長期に渡る運用では、手数料が安く、かつ優良な指数であるという前提の下に後者の方が有利というのが業界の定説であるが、そもそも超長期で保有することが難しい（人生の半分はその金を使えないという前提になるため）という弱点がある。
富裕層向けの『ヘッジファンド』は前者で、高い手数料と引き換えに金融派生商品や先物など様々な手法を駆使し、どんな状況でも収益プラスを目指す。ヘッジファンドは資産規模が大きい上に非常にアクティブに動くため、彼らの仕掛けが市場全体を大きく動かすことも多い。
ヘッジファンドの運用は、人の判断による『ジャッジメンタル運用』と、高度数学やディープラーニングなどを徹底的に駆使して過去の統計データの分析を行い、機械的に判断する『クオンツ運用』の2種類がある。後者のファンドは『クオンツファンド』と呼ばれ、近年存在感を増しているが、イメージとは異なり必ずしもうまく行っているわけではない。
先物取引の仕組みを利用し、指数や対象としてる銘柄の何倍もの値動きを目指すものは『レバレッジ型』と呼ばれ、一部の個人投資家からの人気が高い。レバレッジ型は『ブル』と『ベア』の2種類がある。前者は通常の取引同様、価値が上がれば儲ける。後者は空売りの仕組みを利用して、投資資産の価値が下がった時に利益を出すという特殊な投資信託である。
これらは手法の複雑さやリスクの高さ、使いどころの難しさと裏腹に、投資信託の仕組みにより気軽に売買できる点が良くも悪くも特徴といえる。
株式・債券・不動産・金などの複数の資産クラスを組み合わせ、定期的に資産を売買して一定比率を維持（リバランス）する投資信託は『バランスファンド』と呼ばれる。
年齢が進むごとに安全資産の比率を自動的に高めてくれるものは『ターゲットイヤー型』といい、定年間近の高齢者から人気がある。
海外では『MMF』（マネー・マーケット・ファンド）という、銀行預金の利便性と手堅さを兼ね備えつつ、高格付け債券で預金より高い利回りを付与する投資信託もある。
運用形態
投資信託がまた別の投資信託を購入している場合もあり、これは『ファンズ・オブ・ファンズ』と呼ばれる。
中でも、多数のベビーファンドを通じて顧客から集めた資金を同じ一つのマザーファンドに投じることで行う『マザーファンド方式』は、各投資信託ごとにゼロから銘柄選択を行う必要が無く、コストも削減できるので管理者・購入者ともにメリットがあるため、多くの低コストなパッシブ運用ファンドで用いられている。
日本の非上場投資信託は、海外のETF一本をそのまま買うだけ、というコンセプトのものが結構多い。
一見マザーファンド方式に似ていて異なるものとして『ファンドラップ』というものがある。これは投資一任契約をした上で銀行や証券会社のプロに資金を預け、投資信託の売買・運用をしてもらうというものである。しかし元々の投資信託の手数料に加えて投資一任契約・運用の手数料も二重にせしめるという、金融庁が直々に苦言を呈しているような販売形態であり、その割にパフォーマンスも抜きんでているわけでは無いため、一般には購入は推奨されていない。
要はマザーファンド方式は低コスト化のための形態で、ファンドラップはその逆となる。注意されたい。
その他
アイルランドは国策として投資信託の税制を優遇しており、また世界有数の経済大国・英国に近い言語・文化を持つこともあって、世界で最も投資信託が籍を置いている国となっている。
注意事項
本記事は投資信託の説明を目的に作成されたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。
またその正確性、完全性に対する責任は負いません。
