概要
日本の中央省庁のひとつ。1950年(昭和25年)に警察予備隊本部として発足し、保安庁、防衛庁を経て2007年(平成19年)1月9日に防衛省に移行した。
日本国民の生命・身体・財産、日本の国土・地位を守り、国の安全保障と国際社会への貢献とを担うことを目的とし、このために12の機関（陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊を含む）及び5つの審議会等を置き、防衛大臣は自衛隊の隊務を統括する。
三自衛隊を傘下に置くため、全省庁中で最大の定員数（約27万人、全国家公務員の4割）及び予算額（約4兆7千億円）を有する（いずれも2009年(平成21年)）。ただし、あくまで「最大」なのは日本が国の規模の割に国家公務員数が非常に少ない国であるためで、予算のGDP比や人口比での職員数は国際的にかなり小さい部類に入る（というか、多かったら陸自は実包一発を後生大事に使ったりしてない）。もっとも日本の防衛費は（国際的な基準では防衛予算に含むことが多い）海上警備予算（日本では海上保安庁が担当）や退役軍人への恩給費、情報衛星関連の費用などを含んでおらず、これらを含むと実際の防衛費は2~3割程度大きくなる。
余談
かつて防衛庁だった頃、頭の体操として、もしもゴジラが日本を襲った場合を想定した机上研究をおこなっていたことがある。
その結果、ゴジラもネズミやゴキブリが大量発生して社会インフラが麻痺した場合と同様に、自衛隊法83条に基づく災害派遣として自衛隊の出動は可能、ゴジラを退治するのも「有害鳥獣駆除」の目的で、武器・弾薬の使用も可能という結論に達したとのこと。これらの研究は、後年、映画『シン・ゴジラ』製作の際に大いに役立てられた。
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