英語:national security
概要
この言葉は何らかの脅威による身体や財産などに危険が及ばないように、何かの手段を講じることで安全な状態を維持することを約束することであり、また、その目的のため構築されるシステムや組織などを指す場合もある。
またこの言葉は主に政治用語として、国防などの国民の身の安全を守るための法律等の整備、国家防衛のために主として利用される組織である軍隊や、多国間の脅威削減のための軍縮等に関する国内議論がされる際に使用され、「安保」と略されることも多い。
また近年においては非国家組織によるテロ攻撃や自然環境の変化などから生じる恒常的脅威等も安全保障の対象とみなす考え方も増えてきている。
また、この手法においては二つの方法があり、それに伴う安全保障のジレンマと呼ばれるジレンマが存在している
安全保障の詳細
安全保障には、一般に「抑止」と「信頼醸成」が車の両輪として語られる。
ここで言う抑止とは、軍隊の人員や装備などの実力や軍事同盟、各種制裁等の威嚇的措置を指し、他方信頼醸成はホットライン(二国間の政府首脳が直接対話可能な電話回線)の開設や大使館・領事館の設置さらには様々なレベルでの定期的な会談の設定あるいは経済的結びつきの強化や軍縮の実施などがある。
この両輪のうち一方に頼りすぎることは、逆に自国の安全を損ないかねないため両者のバランスに常に気を配るべきというのが教科書的な指針となる。
安全保障のジレンマ
抑止のみに頼る政策は「安全保障のジレンマ」として有名な問題を引き起こす。
(例1)安全保障のため軍事力を増強した結果、周辺国に警戒心を抱かせ彼らもまた軍拡を行い、自国および周辺諸国の政情および経済の不安定および軍事衝突発生のリスクおよび戦争発生時の被害が拡大する。
(例2)現在のところ最強の抑止力のひとつである核兵器等の所持を目指した結果、世界秩序への挑戦者と警戒され経済制裁等の対抗措置を招く。
(例3)集団的安全保障体制拡大のために軍事同盟の範囲を拡大した結果、自国で発生した場合非軍事手段によって解決できる問題であっても他国政府の対応により軍事衝突に発展することがある。
このように、自身の安全のみを考慮してうかつに行動すると逆に自身の安全を脅かす結果を招きかねない場合が存在する。
従ってもう片方の車輪である信頼醸成、すなわち緊張緩和や軍縮、軍備管理も重要なテーマとなりうる。
信頼醸成の実例
近年の例では2015年にイランが核開発を断念して核査察を受け入れた行動が、自国の安全保障を検討する上で核抑止よりも核放棄の方がより有利であると判断した例といえる(一方、この交渉には不都合な現実があり、イランに核兵器の開発を断念するよう迫っている国のうちドイツを除いた5か国すべて核武装国であり、アメリカは核弾頭を7000発以上・ロシアは8OOO以上、イギリスは200以上、中国は250以上、フランスは300以上所有している。イランとのいかなる合意も「人類を大きな危険にさらす」と憤っているイスラエルも、80発以上を所有しいると見られる国際社会の大きな矛盾がある)。
囚人のジレンマ
また安全保障のジレンマは囚人のジレンマ(ゲーム理論のひとつであり「相互協力により利益を得られる場合でも協力しない場合メリットがあるならば双方ともに協力しなくなる」というジレンマ)の一形態ではあるが、ほかにも囚人のジレンマの例を挙げることができる。 たとえば信頼醸成である2国間での軍縮条約を考えると最も分かりやすいが、パワーバランスを保ったまま軍備を削減するはずが条約を批准した片方が裏切れば当然ながら他方は一方的に自国の安全保障を危機にさらすことになる。
抑止力の限界
さらにいえば、抑止力は「軍事力を行使すれば反撃により自分も大きな損害を受ける」という認識を関係各国が共有することにより初めて発生する。
一般的に国家は自然人とは異なりある程度理性的かつ論理的な行動を期待できるものではあるものの、例えば1人の最高権力者の考えによって動く国家、内乱等により無政府状態となった地域、領域や国民を持たない非国家組織主体のテロリスト集団などに対しては抑止も信頼醸成も対国家のように機能するとは言い難く、現在の国際社会の喫緊の課題の一つとなっている(一応テロ攻撃に対してはテロ対策がそれにあたるとされ治安維持や警戒体制の強化を抑止と、テロに走る人々を生まないように不安定地域の安定化や生活基盤の再建および対話プロセスによる紛争解決等を信頼醸成と呼ぶことも可能ではある)。
最後に
国防とは、それぞれの国における、民族独自に育まれ先祖たちが守り続けてきた文化・歴史・伝統、それらの発祥地である国家、その地に家族・友人らと住む多く国民の生命や財産を、外敵などの脅威から守るために、国民が意識し考えなければならない大切な事柄であり（国防意識を参照）、けっして平和ボケと呼ばれるような状態になってはならない。
- 日本人は国防意識が低いと言われているが、1995年に日本国内で起きた地下鉄サリン事件、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件、2020年にパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の流行による社会・経済的影響（コロナ禍）などの影響は大きく、言われるほど平和ボケしている訳ではないとの反論もある。
