概要
元々は「大蔵省」と名乗っていたが、1998年のノーパンしゃぶしゃぶ事件を受けて多くの幹部がリストラを食らい、現省庁名に改称。
中央省庁でも総務省や経済産業省と並んで不祥事が表沙汰になりにくく、業界内でも強い権限を持つ省庁である。
その名前の通り、国の財政を司る。法的に決められた役割は「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保」とされている。
予算編成、決算、会計、通貨、税制、国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類・たばこ・塩事業に関することなどを司る。
酒、たばこにまで財務省が関わっているのは酒税、たばこ税の関係。
このように税法の解釈や適用に関する裁量権が広く恣意的な運用が可能な国税庁を従えている。というか幹部の大半が経済学部ではなく法学部出身者で構成されており、「いかに税金を使って豊かな国を作るか」よりも「いかに市民から沢山税を搾取するために法を解釈・改正するか」に徹した国税庁としての側面の方が強い。
特に、予算編成を握っていることから、何をするにも予算が必要な各省庁や政治家・国務大臣にとって、財務省からいかに金銭を引き出すかが大きな問題である。
財務省としては、限りある財源を適切に配分すべく健全な財政を目指し、余分な支出を抑えるのも仕事の一つであるが、何が「余分な支出」かは、財務省と各省庁でしばしば見解がすれ違う。
そのために財務省が各省庁の予算要求に応えず、結果として各省庁が行おうとしている事業が予算不足により頓挫する事態も少なくない。
特に少子化を理由とした予算節減を求める財務省と教育の充実のための予算増加を求める文部科学省の対立は熾烈を極めている。
世界では当たり前に行われている減税を確固たる意志で反対する一方、政府のバラマキや増税案、大企業の税制逃れや中抜き(ピンハネ)は賞賛の声を送るという国の自殺行為に等しい思想を数十年に渡り提唱している。
さらに、軽減税率を新聞に特例で定めているため、全新聞社とクロスオーナーシップ関係にある全マスコミには総務省と共に強い発言権を持つ。
安倍政権で2013年に可決した健康保険証廃止強制化が問題になっているマイナンバー制度や、同政権が2016年に軽減税率制度と共に可決したアニメーターにも大打撃を与えているインボイス制度も、元はと言えばここの省庁が発祥である。
政界においても、麻生太郎、野田佳彦、谷垣禎一、岸田文雄、鈴木俊一など同省庁に心酔する議員は数多く存在しており、該当議員は幾度スキャンダルを起こしてもマスコミや政界からの批判も少なく干されにくいという特徴がある。
経団連や日本労働組合総連合会との繋がりも強く、あからさまに権力をかざして日本の経済を衰退させる反日行為しかしてこなかった上、上記議員は挙って世界基督教統一神霊協会にも好意的な態度を見せている事から大韓民国でも特に反日傾向が強いとされる統一教会との関連性も指摘されている。
このように国を自治する立場にもかかわらず、やっている事が日本に害しか及ぼさないカルト宗教団体と大差ないため、2020年度に入りオウム真理教になぞらえて「ザイム真理教」と非難される事が増えてきている。
百科事典に記事のある人物
親族に財務省官僚を持つ有名人
- ひろゆき(財務省傘下の国税庁官僚・西村國之(～2007年)を父親に持つ)
