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英国病

えいこくびょう

英国病とは、1960年代以降において深刻な経済の低迷に陥っていたイギリスに対して評された造語である。『イギリス病』とも。
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概要

1960年代以降のイギリスにおいて、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化などの政策により、社会保障負担の増加と国民の勤労意欲の低下、既得権益の発生等の経済・社会的な問題が発生し、深刻な経済低迷に陥った状態のことを評した造語である。『イギリス病』とも呼ばれ、他のヨーロッパ諸国からは『ヨーロッパの病人(Sick man of Europe)』とも呼ばれていた。

主な原因

そうなってしまったのは、イギリス政府の左翼政党である『労働党』が行った、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに高度な社会福祉路線の実施が原因とされている。

その社会福祉政策とは、「国民全員が無料で医療サービスを受けられる国民保健サービス(NHS)」と「国民全員が加入する国民保険(NIS)」。そして「産業の保護」を基盤としていた。
当然のことながらこれらの政策を実施するには、NISは多大な政府支出が、NHSは国民から保険金を集める必要性があるわけだが、第二次世界大戦直後で国庫は火の車であり、国民も空爆などの被害によって多大な損失を被ってるわけでこれが英国経済にとって大きな重石となった。

さらに国有化をはじめとする産業保護政策はイギリス資本による国内製造業への設備投資を減退させることとなり、各産業の技術開発に大幅な遅れをとる事態を招来した。国有企業は国に保護されているので経営改善努力をしなくなっていき、それに比例して製品の品質が劣化していった。これらの結果、イギリスは国際競争力を失っていき、輸出が減少し、輸入が増加して、国際収支は悪化していった。

トドメとばかりにオイルショックが到来。これによってイギリスは経済が停滞しているのに物価が上がり続けるという救いようがない事態にまで追い込まれ、財政赤字が増えていき、1976年にはとうとう財政破綻してしてしまった。

治療開始



鉄の女マーガレット・サッチャーが首相につくと国有企業の民営化、金融引き締めによるインフレの抑制、財政支出の削減、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を推し進め、悪化する一方の経済に歯止めをかけることに成功する。
しかしこれらの政策によって失業者数はむしろ増加し、財政支出も減らなかった。さらにサッチャーの反対派を排除する強硬な態度などから少ない数の反感を買い、英国病に歯止めをかけた存在であるにも関わらず、毀誉褒貶が相半ばする存在となってしまった。

だがある意味サッチャーが代わりに泥をかぶってくれたおかげで、大本の原因を作った労働党もサッチャー内閣の基本路線を踏襲しつつ、格差を是正していく方向に舵をきったので英国病は治療され、英国経済は順調に回復の兆しを見せている

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