投票

とうひょう

意思表示の方法のひとつで、選挙などにおいて票を投じること。

概要

ある集団における意思表示の方法のひとつである。

通例では選挙や採決などの場面で挙手や紙に書く等の方法により多数決を行う。

法律に関係するくじについてはtotoや競馬を参照のこと。

日本による普通選挙

概要

国会議員や、都道府県知事、市長、市議会議員などを選ぶ際に投票によって決める。なお、内閣総理大臣は国会議員による議会での投票によって決められ、国民によって直接投票では選ばれない。

以前は候補者名を記入するだけだったが、1980年代以降は政党名で投票し議員を選ぶ比例代表制も取りいれられている。国会議員の衆議院は以前は一選挙区で複数人の議員を選ぶ中選挙区制を導入していたが、現在では一選挙区で一人の小選挙区制になっており、並行して比例投票も導入されている。参議院は人口に応じて県ごとの議員数が決まっており（東京都は10人、鳥取県は2人）、任期6年だが3年ごとに半数を改選している（実質は東京都5人、鳥取県1人）

参議院比例代表は全国の政党、政治家に投票することが可能である。また仕組みとしては、政党票および政党所属の候補者票がすべて政党票としてカウントされ議席配分、政党が任意の候補者に議席を割り当てるといった形である。このため、参院選は特に比例代表でタレント候補者などが擁立されやすい。

投票の仕組

投票日の大体一週間前くらいまでには、各家個人ごとに投票所入場券が郵送され、それを持って、各地域で決められた投票所（公民館、学校の体育館など）に赴いて投票（概ね日曜日）することになる。

投票日前の期日前投票も可能で、その場合はそれぞれが住んでいる市役所などに赴いて投票することになる。以前は投票できない理由に制限はあったが、現在では「遊びに行くから」程度でも構わなくなっている。

入場券を失った場合は本人確認書類（免許証、保険証）を持って投票所に行けば投票をすることができる。

候補者名の記入の有効無効の判断は意外にアバウトで、同姓同名や似たような名前の候補者が同選挙区でいない場合は苗字だけ、または名前だけや、多少の誤字程度（例「菊地」or「菊池」、「一郎」or「一朗」」）は無効にはならない。また平仮名や片仮名、万葉仮名やローマ字などで書いても有効であり、必ずしも候補者のフルネームを漢字で書く必要はない（難しい漢字を使う候補者は名前を覚えて貰うために、ポスターでは平仮名で表記していることが多い）。

同姓同名が立候補してどちらかわからない票が入った場合は得票数に応じてその票を分ける(按分)。

職業名を加えた票も有効となる。また芸能人などの本名以外の芸名、ペンネームなどが著名な候補者の場合、芸名などで投票は有効となる。

明らかに名前を間違っていても、だれに投票したかが判別できれば有効票となる場合もある。

ただし常軌を逸した奇抜な書き方は無効票となる可能性が高い。

例えば、「佐藤太郎」候補者がいた場合「サとU TAロう」といった、奇抜な表記をした場合などが該当する。これは不正選挙を防止するためである。「私はあなたに投票しましたよ」という事の証明のために、候補者陣営側に分かるような書き方と判断されるような場合は無効票とされる。

なお、以上の有効か無効かの判断はそれぞれの開票所の判断に委ねられているので、同じ投票例の判断でも選挙や開票所が違った場合は有効、無効の判断は分かれる場合があるので注意が必要。

投票の方法はいろいろあるが、公示日から投票できる期日前投票や、離れた場所から投票できる不在者投票制度などもある。

特に18~22歳の若者の投票率が低い理由として大学進学で家を離れているが住民票を移していないという事が挙げられる、下手すれば就職で家を離れていても尚更住民票を移していない場面も...。しかし投票自体は実家に帰らずともできる(当日帰省不可な場合は期日前投票をして欲しい)。

注意

一端投票箱に投票すると、やり直しは利かなくなる。また期日前投票を済ませても、それ以降に候補者が亡くなった場合は投票は無効になるが、やり直し（基本的に誰が誰に投票したかは分からない仕組みになっているので、「亡くなった候補者に入れた」証明が出来ない為）は一切効かないので注意。

なお投票の資格は期日前投票が始まった時点で有効となるため、期日前投票を済ませた有資格者が投票日までに死亡しても、投票は無効にならない（無効にしたとしても、上記と同様の理由で判別不可能）。

投票率が低い場合は、現職の政治家にとても有利となる。というのも候補者は全有効投票数のうち過半数を獲得すれば当選できるのであり有権者の過半数ではないからである。実際に投票を棄権することは現政権への白紙委任という意味でもあるからだ。

そして政治家というものは基本的に絶対に自分に投票する組織、団体というものを持つ。いわゆる組織票だが、組織票の割合が高くなれば当然、組織外の人間の意見や言葉など聞く必要もなくなる為、国民のためにならない政治になる可能性が高い。

逆に、無効票や白票含めて有権者の九分九厘が投票した場合、当選した政治家ももしあの無効票がすべて有効だったら？ 白票が対立候補者に流れていたら？ という思考にならざるを得なくなる。

自分の一票に価値などないだとか、めんどくさいといった理由で投票を放棄する人も多いが、決してそんなことはないし面倒といった理由で権利を放棄するのはもったいないとかいうレベルでは済まないのでぜひとも投票されたし。

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