自衛隊内での犯罪などの捜査にあたる。所属する自衛官は警務官（曹以上）もしくは警務官補（士長以下）と呼ばれ、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員（特別司法警察職員）とされ逮捕権を持つ。隊内や基地・駐屯地などでの自衛官の犯罪などを取り締まる。場合によっては脱柵事案にも対応することがある。
また、防衛大臣など閣僚の警護を担当する事もある。「警務 MP」（MPはMilitary policeの略）の腕章を着用する。
現在の自衛隊は営倉を内部に持たず軍事裁判もないため、隊内で犯罪を犯して警務隊に逮捕された被疑者は一般の犯罪者と同様に検察庁に送致され以降の裁判を一般人と同じように受け自衛隊の規定による処罰を別個受ける。
旧軍の憲兵にあたるが、憲兵より権限が限定されているため基本的には一般国民への捜査は行わない。但し駐屯地に自衛隊員でない泥棒が侵入した際などのように一般人を検挙する事がないわけではなく、場合によっては一般の警察と協同することもある。
航空自衛隊は、政府専用機に搭乗して機内の警察業務を行う場合もある。よくニュース映像などで見られる、内閣総理大臣がタラップで降りる際ドア付近に立って敬礼をしている制服自衛官がそれである。
警務隊に配属されるには当然だが警務官になる必要がある。警務官は他の職種とは違い、基本的に自衛官候補生出身者がなることはできない（もちろん部内で昇任試験を受けて3曹に昇任すれば可能）。その職務の特性上、任期があり在職年数が限られている任期制自衛官は警務官に向かないからである（唯一の例外は市ヶ谷駐屯地に所在する陸上自衛隊第302保安中隊で国賓の儀仗などを担当する部隊である。その部隊も任期制自衛官の隊員は警務官ではなく普通科隊員が大半）。この為警務官になれるのは少なくとも生涯勤務が前提であり曹への昇任が約束されている一般曹候補生出身者と幹部自衛官のみである。
また警務隊自体定員が少なく、年度によっては新たな警務官を募集してない年もある。基本的に教育隊卒業後即警務隊配置ではなく3曹昇任後転属試験を受け合格するか定期的に募集が行われるためそれに応募して試験に合格して配属される。
