概要
日本たばこ産業株式会社 ［東証1部-2914］
日本専売公社から1985年に業務を継承している。
日本たばこ産業株式会社法による特殊法人である。
たばこ事業法により国産葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。
国内で唯一タバコの製造を行っており、販売シェアは6割を超える。
沿革
1985年：日本たばこ産業株式会社設立。
1988年：コミュニケーション- ネーム「JT」を導入。
1994年：東証・大証・名証の第1部に株式を上場。
2010年：たばこ事業法に基づき、タバコ小売定価変更の認可を受ける。
商品
たばこ
他にはキャスター、キャビン、ピアニッシモ、ピース、ホープ、ゴールデンバット、ハイライト、エコー、わかば、しんせいの他、セーラム、ウィンストン、キャメルのライセンス生産品がある。
喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は脳卒中により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。
食品
サンジェルマン
関東地方に多くの店舗を構えるパン屋。株式会社サンジェルマンは、JTグループ企業である。
その他のブランドとしてプルミエ サンジェルマン、フラマンドール、タンドレス、メゾンカイザー、ドゥマゴなどがある。
海外にも店舗が存在する。
サンジェルマン公式サイト：http://www.saint-germain.co.jp/
テーブルマーク
冷凍食品のブランド。タピオカでんぷんを含んだコシの強いうどん（商品名：本場さぬきうどん）はテーブルマークの主力商品。
このうどんの根強いファンは多く、1ページの記事ができあがるはず。
ケイエス冷凍食品
ケイエス食品の肉だんごは冷凍肉団子では業界トップシェアを誇るロングセラー商品。
富士食品工業
オイスターソースやインスタントスープを製造する調味料メーカー。
富士食品工業がインスタントラーメン用スープは、従来の麺に味を染み込ませるタイプに比べ日持ちするため、高いシェアを獲得した。
医薬
抗がん剤治療の副作用を抑える制吐剤、HIV感染症の治療に使われる抗ウイルス剤を開発している。
嘗て手掛けていた事業
飲料（2015年5月に事業をサントリーに売却）
その他、華原朋美、浜崎あゆみなどのアーティストがCM出演した桃の天然水が有名だったが2015年9月末で販売終了。その後約1年のブランクを経て、2016年10月からセブンイレブン（およびイトーヨーカドー）限定で販売を再開。
関連タグ
塩：嘗ての専売品だった。
江角マキコ：元社員。実業団の女子バレーボールチーム（現Vリーグ・JTマーヴェラス）に在籍。
※ここから先は、たばこ産業の真実を語る重要なネタバレとなります。
ネタバレ
「決まり文句」の繰り返し
JTは一貫して、「たばこは嗜好品であり、個人が自分の自由意思で楽しむもの」「リスクを知った上で、自己責任で吸ってね～♪」というスタンスを取り続けている。喫煙者本人にとっての害は認めているものの、受動喫煙の害については一貫して、「未だに証明されていない→更なる研究が必要」という無限ループのPR活動を続けている(いわゆる「低タールたばこ」や「加熱式・電子式」も同様)。
何故なら、受動喫煙の害まで認めてしまうと、「喫煙＝自由」という大前提に矛盾が生じ、たばこの売上にとっても死活問題となる。喫煙者本人は自分の健康を害する自由があっても、周囲の人の健康を害する自由まではないのである(但し、喫煙者本人も「ニコチンの依存症」によって「たばこを吸わされている」側面があるので、完全に自由なわけではない)。
たばこ産業の掲げる3大キーワード「共存」「マナー」「分煙」
JTは自社の主張する「分煙」へ支持が集まる様に、次の戦略を常に行なっている。
①たばこ問題(特に受動喫煙問題)で起こる、「喫煙者対非喫煙者」の対立構造をうまく利用して、「共存」という一見バランスのとれたキーワードを使う。
②電車で年寄りに席を譲ったり傘で周りの人が濡れない様にしたりする事と、たばこ問題とを同じ「マナー」の問題として扱う事で、非喫煙者にも優しい企業であることをアピールしている。たばこ産業が、(屋内禁煙には反対しても)路上での喫煙規制に反対しないのは、このマナーキャンペーンと両立出来るためである。
たばこ利権構造の大元「たばこ事業法」
JT・財務省・自治体・メディアを繋ぐ「たばこ利権」構造の大元、それが「たばこ事業法」である。この法律によってたばこ製造だけではなく、葉たばこの買取・販売をはじめとして全ての過程において「財務省の管理下」により行われる構造となっている。
この法律の目的に照らして考えるとなった場合に「健康よりお金が大事」という考え方が合理的となる。財務省はJTの「健全な発展」と「財務収入の安定」を目的に動いているだけ。
巨額の資金にものをいわせた活動と翻弄
上記のたばこ利権構造により得た巨額の報酬を駆使してJTはメディアを通して上記の「JT＝マナー向上の団体である」と国民を洗脳しているのである。更に、善意の研究者に巨額資金を餌に、彼らを利用・翻弄していく。そして、飲食店などで加熱式たばこを使える様にするための根拠を、正式な報告書や専門家の査読を経ずに、世間にアピールしているのである。
注意！
以上のJTの実態から分かる様に、私達は次の事に留意していかなければならない。
①たばこ産業は頑なに認めないスタンスを貫いているが、受動喫煙にも害がある事は、既に科学的にも明らかにされている。
②JTは決して、マナー啓発団体ではない。たばこ問題は、「マナー」ではなく「健康上の」問題であり、お客だけではなく、従業員の健康も考えなければならない。お客は場所を選べるかも知れないが、従業員は場所を選べない(喫煙可能な職場や飲食店では、必ず受動喫煙の害を受けてしまう)。
③正式な報告書や専門家の査読を経ずに世間にアピール(論文や研究の報告)するのは、研究倫理上決して許されない行為であり、科学としての一線を越えた「改ざんであり捏造」である。
④「医療支援」等の名目で社会貢献活動の一環として、自治体等に寄付金を贈る事があるが、これは日本が2005年に批准した「たばこ規制枠組条約」5条3項および13条に違反する行為である。実際、東日本大震災や新型コロナウイルス問題の際に、自治体の他日本赤十字社や日本財団に多額の寄付金があったが、速やかに返却されている。
