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概要
伝染病の蔓延などにより、国や地域の非常事態になった際に行われる措置。
都市からの出入りを制限したり、店舗の営業を規制したり休校したりする。
2020年のCOVID-19では世界各国で行われた。
封鎖の厳しさは各国によっても大きく違い、厳しい地域だと外出時間も１時間以内などの制限が行われたりする。
都市封鎖の難しさ
各国とも頭を悩ませるのが、感染症によるダメージと経済活動へのダメージをどう天秤にかけるかという点である。
商業活動を止めてしまう事で企業の倒産や失業が増大し社会不安が起こることは避けられない。比較的余裕のある国でも商店の倒産をゼロにする事は出来ず、この上に貧富の格差が激しい国だとさらに景気を悪化させてしまう事も多い。
自宅に引きこもる事で、元々うつ病になりやすい気質だったり出かける事にこだわりのある発達障害・知的障害者が状態を悪化させるリスクもある。
障害がない者でも肥満や運動不足で健康を害したり、イライラが溜まったりして家庭内トラブルが起きる場合もあり、DV気質の人物が更に暴力傾向を加速させる事もある。かといって何もしないと感染が拡大し多数の死者が出てしまい、重症者の対応に追われ医療崩壊が起きてしまう。
宗教上土葬の習慣が主流の地域では死者が急増する事で墓地の不足も深刻化する。
経済的な問題にしても、感染拡大が度を越すと経済界などの重要人物が死亡したり長期に離脱する事で企業が立ち行かなくなったり、国家の信用がなくなり通貨下落などダメージが起こる。
この為に実施時期や解除時期の判断は極めて難しい問題となる。
また地域住民の気質や宗教的な考えや地域の因習により国や自治体のいう事を全く聞かない人が多い場所も多々あり、ロックダウンをしても決まりを破って遊びに出る者が絶えず感染拡大が止まらない地域もある。
これに対抗して高額な罰金や懲役刑が課せられる場合もあるが、これはこれで悪循環のタネになる事も多々ある。
中華人民共和国やインドのように当局が暴力を振るう地域もある。
日本の都市封鎖
日本では憲法や他の法律の関係上、諸外国のような強権的な都市封鎖はほぼ不可能となっている。その為に自主的な休業要請という形を取っている。ただ効果がない為に超法規的処置で実施される可能性もある。
しかし、上記のような課題は諸外国と同様にある。
