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概要

首都北京
人口14億1993万6142人(2020年11月)
面積959万6961平方キロメートル
通貨人民元
公用語中国語(普通話)
国家元首(職)国家主席(党総書記が兼任)
政体一党独裁制 社会主義共和国

中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字:中华人民共和国、繁体字:中華人民共和國)は、東アジアに位置する社会主義共和国。世界第2位の経済力を有し、鉄鋼・化学・機械・繊維が世界一の生産高になった事から、世界の工場と呼ばれている。人口の規模は長らく世界第1位の座にあったが、2023年4月に国際連合人口基金はインドに追い越される見通しを示している。


中華人民共和国は1964年10月に核実験を成功させ、アジア初の核保有国となった。核拡散防止条約によって核兵器の保有を承認された公式核保有国であり、軍事費は世界の軍事支出の13パーセントを占めている。党軍にして事実上の国軍である中国人民解放軍を保有しており、約204万人の兵力によって世界最大人数の常備軍である。1971年10月にアルバニア決議が採択された事によって、同月からは中華民国の後任として国際連合安全保障理事会常任理事国となっている。


中華人民共和国は建国以来中国共産党による事実上の一党独裁制で、1982年12月に公布・施行された現行憲法によって社会主義共和国である。人権状況についてヒューマン・ライツ・ウォッチは、「中国は依然として一党独裁の国であり、基本的人権を体系的に抑圧している。」・「人権擁護の弁護士や活動家が恣意的に拘留・起訴されている。」・「非政府組織・活動家・メディア・インターネットに対する統制は強化されている。」と報告している。


中華人民共和国は世界貿易機関・アジア太平洋経済協力・BRICs・上海協力機構・G20などの加盟国である。経済的資源・将来的資源・経済関係・外交的影響力・文化的影響力の5つの指標でアメリカに次ぐ2位に立つ上、軍事力はアメリカロシアに次ぐ3位となる事から、世界第2の超大国としての地位を確立している。インド太平洋地域における戦力投射を測定する「ローウィー・インスティテュート・アジア・パワー・インデックス」では、8つのパワー指標のほぼ全てでアメリカと中国が強大な影響力を有している事を理由に両国を超大国としている。


名称

簡体漢字を採用している中国での正式名称は『中华人民共和国』、拼音による発音で「zhōng huá rén mín gòng hé guó」である。英語では『People`s Republic of China』。


中国の少数民族が使用する言語の表記について:

チベット語ཀྲུང་ཧྭ་མི་དམངས་སྤྱི་མཐུན་རྒྱལ་ཁབ།zhunghua mimang jitun gyalkab
ウイグル語جۇڭخۇا خەلق جۇمھۇرىيىتىjungxua xelq jumhuriyiti
モンゴル語ᠪᠦᠭᠦᠳᠡ ᠨᠠᠶᠢᠷᠠᠮᠳᠠᠬᠤ ᠬᠢᠲᠠᠳ ᠠᠷᠠᠳ ᠤᠯᠤᠰbügüde nayiramdaqu dumdadu arad ulus
彝語ꍏꉸꏓꂱꇭꉼꇩzho huop rep mip gop hop guop
満州語ᠵᡠᠩᡥᡡᠸᠠ ᠨᡳᠶᠠᠯᠮᠠ ᡳᡵᡤᡝᠨ ᡤᡠᠩᡥᡝᡬᠣjunghvwa niyalma irgen gunghegʼo
朝鮮語중화인민공화국junghwa inmin gonghwaguk

略称は『中国』だが、地域・文明としての『中国』(チャイナ・中国本土)と区別するため、『人民共和国』・『PRC』の呼称が用いられることもある。ただしタグとしての使用頻度は『中国』が圧倒的に高い。


歴史

中国大陸全土の歴史については中国史を参照して欲しい。


1949年10月に毛沢東が率いる中国共産党は北京で建国を宣言し、ユーラシア大陸東岸に中華人民共和国というアジアで2番目の社会主義共和国を成立させた。建国されてから蜜月関係にあったソ連とはフルシチョフの時代から全面的に対立関係に突入し、1989年5月にゴルバチョフが訪問して両国関係を正常化させるまで続いた。1978年12月に親ソ連派のベトナムが親中派のカンボジアに侵攻し、これを受けて1979年2月に懲罰として中越戦争を開戦させた。


1978年12月に鄧小平改革開放を導入し、アメリカ・日本など西側からの投資を受け入れる姿勢に転換した。それ以来「社会主義市場経済」と称して「経済特区」・「沿岸開放都市」などを設置した結果、外資流入の勢いが増して20年以上に渡って年平均9パーセント以上の実質GDP成長率を達成した。2011年1月に前年のGDPで日本を追い抜く事が確実になり、アメリカに次ぐ世界第2位の経済力を有する国となった。


建国以来ソ連と同様に東側に属したが、1956年2月にソ連がスターリン批判を展開し、スターリン主義の立場からソ連と対立した。中ソ対立が武力衝突にまで及ぶに至り、1972年9月に日本・1979年1月にアメリカと外交関係を樹立するなど西側諸国に接近した。1989年6月に六四天安門事件を発生させて国際社会から強い非難を受けたが、1991年12月にソ連が崩壊した後も一党独裁制の維持に成功し、「全方位外交」と称して1992年1月にイスラエル・同年8月に韓国と外交関係を樹立した。


国旗・国歌

国旗は赤い旗の左上に大きな黄色い五芒星1つとその横に小さな黄色い五芒星4つが並んだデザインである。この旗は五星紅旗と呼ばれており、1949年9月に国旗として制定されたものである。赤色は「革命」、黄色は「光明」を示しており、大きい星は「中国共産党」、4つの小さい星はその指導を受ける「労働者」、「農民」、「小資産階級・愛国的資本家」、「知識人」の4つの階級を示したものであり、共産主義の世界観を露骨に表現したものといえる。


国歌である「義勇軍進行曲」は、1935年5月に公開された『風雲児女』という映画の主題歌として作曲された曲である。日中戦争時に抗日曲として歌われた事から、1982年12月の第5期全国人民代表大会第5回会議で国歌に採用され、2004年3月に憲法改正で国歌であると明記された。


政治

  • 共産党と8つの衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由が無いなど、事実上共産党による一党独裁体制である(ヘゲモニー政党制)。共産党総書記(最高指導者)が同国の最高指導者の国家主席に就任する。国家主席には2期10年の任期があったが、2018年3月の憲法改正で撤廃されて終身独裁が可能となった。
  • 立法機関として全国人民代表大会が設置され、行政機関として国務院、司法機関として最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。全国人民代表大会の議員は選挙されるが、西側の民主的な選挙とは全く異なる。事実上中国共産党の許しがなければ立候補は無理であり、この選挙によって共産党独裁政権が崩壊する可能性は一切無い。
  • 三権分立など権力の相互抑制のメカニズムは存在しない。共産党が国家の全てを支配し、共産党の最高指導部である中央政治局常務委員会が全権力を掌握する構造となっている。
  • 1997年7月にイギリスから返還された香港、1999年12月にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度の下で特別行政区として高度な自治権を有する。参加資格を独立主権国に限定していない国際組織への加盟・国際会議への参加も可能である。基本法により独自の行政・経済・法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が実施されて立法会では一部の議員を直接選挙で選出しているという事になっていたが、2020年6月の香港国家安全維持法以降は香港の自治・民主的制度はほぼ形骸化したといってよい。
  • 中国本土(現在では香港でも)では厳しい情報と言論の統制が行われており、政治指導者や共産党の批判は厳禁である。メディア・書籍・ネットなどあらゆる分野に国家の検閲は及び、近年では「くまのプーさん」がネット上から次々と削除され、実写版「くまのプーさん」の映画も中国で放送禁止になったことが話題となった(プーさんと習近平の顔が似ているとネタにされてることから)。中国ではNHKの海外放送も流されているが、これもしばしば、というか必ず検閲が入って放送が中断される。
  • 「宗教の中国化」と称する方針により、国内の宗教も共産党の独裁政権によって徹底的に監視・抑圧されている。

国際関係

領土問題

国境地域において、アジア各地の複数の国々及び地域の境界線・島嶼部(とうしょぶ)について領土問題を抱えている。ちなみに尖閣諸島については日本政府に対して領有権を主張しており、諸島接続域に軍・海警局の航空機・船舶を侵入させている行為を幾度も行っている(尖閣問題)。

領土名係争国
西沙諸島(パラセル諸島)ベトナム中華民国(台湾)
南沙諸島(スプラトリー諸島)フィリピン、ベトナム、マレーシアなど
マクマホンライン(アルナーチャル・プラデーシュ州)インド
カシミール(アクサイチン)インド
蘇岩礁(離於島)・日向礁丁岩礁大韓民国

中華民国台湾

中華人民共和国は「一つの中国」を唱えて台湾を自国領と主張し、中華民国の側も国民党が独裁していた冷戦時代には中国共産党から中国本土を奪還することを主張していた(大陸反攻)。しかし蒋介石とその息子である蒋経国が死去した後の中華民国は李登輝政権下で民主化を果たし、大陸反攻の主張も消えていった。しかし中華人民共和国の方は台湾を自国領とする主張を未だ取り下げておらず、その領土を虎視眈々と狙っている。


中華人民共和国は台湾と国交を結んだ国との国交は拒否している。台湾と断交させて同国を孤立に追い込む計略は中華人民共和国の最大の外交戦略の一つである。台湾は今なお幾つかの小国と国交を維持しているが、中華人民共和国は脅迫・威嚇・買収などあらゆる手段で、これらの国々に台湾と断交するよう圧をかける。中華人民共和国の圧に屈し台湾と断行する国は徐々に増えており、台湾は極めて苦しい状況に追い込まれつつある。


現在の台湾とアメリカの間に直接の同盟関係はないが、アメリカには台湾関係法という法律が存在する。この法律に基づきアメリカは国交がなくなった後も台湾に対して防衛兵器の供与等を行っており、この関係を通じてアメリカは中華人民共和国の台湾侵攻の野望を牽制し、台湾海峡や東アジアの軍事バランスを保っている状態にある。


アメリカ合衆国

米ソ冷戦時代の初期は、ソ連と中国はスターリンと毛沢東の信頼関係によって完全に結びついていた。その為両国ともアメリカにとって敵だったが、スターリンの死後のフルシチョフと毛沢東の仲違いでソ連と中国は東側内で対立を始めた(中ソ対立)。中国はソ連を牽制する為にアメリカに接近を図るようになり、その影響で1979年1月に中華民国(台湾)と断絶して中華人民共和国と樹立した。


ただしアメリカ連邦議会はこの際に台湾関係法を制定し、米国は台湾を引き続き国家と同様に扱うとともに防衛兵器を供与できると定めた。台湾を自国領と主張する中華人民共和国はこれに反発し、台湾関係法の撤廃を要求し続けている。


1991年12月のソ連崩壊後には両国関係は軋轢と浮き沈みに満ちた時期に突入したが、ポスト冷戦期にも両国関係は総じて安定した関係を維持し、政治・経済・軍事・人的及び文化的交流・地域協力・国際的な分野で広範な交流と協力を実施してきた。


しかし中国発の新型コロナウイルスの感染流行の際に当時のアメリカ大統領ドナルド・トランプと中国国家主席習近平の間で非難合戦が始まったのを契機として、従来からアメリカ政府が問題視してきた中国の覇権主義や中国内の人権侵害の問題が再燃し、米中関係は一気に悪化。米中新冷戦と呼ばれる状態に突入した。トランプ後任のジョー・バイデンは新冷戦を否定し外交関係の修復を模索してはいるものの、緊張緩和には至っていない。


日本

日本は1972年まで中華民国(台湾)と国交しており、中華人民共和国と国交はなかった。しかし1972年9月に田中角栄内閣と毛沢東の交渉により、台湾との関係を断絶し、中華人民共和国と国交を樹立した。1978年8月には福田赳夫内閣と鄧小平の間で日中平和友好条約が締結され、日中戦争の賠償問題について中華人民共和国は賠償金請求を放棄する代わりに、日本からODAなどの巨額な経済援助を引き出して経済発展の原資にした。1989年6月に発生した天安門事件によって中華人民共和国が国際的に批判され、経済制裁を受けていた1992年10月に当時の宮沢喜一内閣の判断で当時の天皇が中国を訪問し、これが国際的な制裁が解除されてしまう一因にもなった。


ポスト冷戦期以降両国の経済関係が深まり、2009年には初めて中国がアメリカを抜いて日本の最大貿易相手国となっている。2013年から2017年まではアメリカが再び日本の最大貿易相手国となったが、2018年は中国・2019年はアメリカ・2020年は中国と、日本の最大貿易相手国は米中で交互に入れ替わる状態になっている。


2015年1月に日本政府が査証の発給を緩和して以降、中国から訪日観光客が激増し、多くの観光地や大都市の繁華街に中国人観光客があふれ、「爆買い」と呼ばれる買い物需要が旺盛になった。その後コロナパンデミックがあり、中国人観光客の姿はぱったりと日本から消えたが、コロナ明けの後に再び増加するのかは不透明である。


中国資本による日本の土地・企業の買収の事例も増えており、「経済侵攻」として日本国内で危機感が広がっている。特に安全保障上重要な施設(自衛隊基地周辺のメガソーラーなど)・離島の買収は強く警戒され、日本の政界にも法規制の動きがある。


近年は中国の覇権主義の高まりで日中対立が増え、日本人の中国への心証はかつてないほど悪化している。2022年10月から11月に実施された日本の内閣府の調査によれば、日本人で中国に「親しみを感じる」とする者の割合は17.8パーセント(「親しみを感じる」2.2パーセント+「どちらかというと親しみを感じる」15.6パーセント)に留まり、「親しみを感じない」とする者の割合は81.8パーセント(「どちらかというと親しみを感じない」35.9パーセント+「親しみを感じない」45.9パーセント)にも達している。1980年の同調査では中国に「親しみを感じる」日本人は78.6%だったのが、1990年代、2000年代、2010年代と年々減り、今や8割の日本人が中国に親しみを感じなくなっている。


領土問題としては尖閣諸島問題がある。同諸島は近代以前は無主の地だったが、1895年に日本政府の閣議決定で領有宣言が行われて以降日本が実効支配している。同海域に石油天然ガスの海底資源が豊富に存在する可能性が指摘されるようになった1971年以降に中国外交部が「日清戦争で日本が不当に奪った中国固有の領土」と領有権を主張するようになり領土問題化。中国の覇権主義拡大とともに尖閣諸島をめぐる対立も強まり、現在では中国海警局の公船が連日のように尖閣沖に侵入を試みるようにまでなっている。


大韓民国

朝鮮戦争において、中国は(韓国と交戦中の)北朝鮮に義勇軍という名目で援軍を派遣し、両国は交戦した。その後、長らく軍人をトップとした反共保守政権が続いた韓国は、西側諸国の中でも最後まで共産主義の中華人民共和国との外交関係の樹立は拒否し、中華民国(台湾)との外交関係を維持した国であった。しかし韓国の民主化・ソ連崩壊後の1992年8月に韓国は中華民国と断絶し、中華人民共和国と樹立した。


以降中韓の経済関係は深まり、2003年には初めて中国がアメリカを抜いて韓国の最大貿易相手国になった。その後韓国では20年にも渡って中国が最大貿易相手国であり続けている。中国からの観光客も増え、コロナ前の2019年11月までに中国からの観光客が551万人に達し、韓国各地で中国人観光客の姿が見られるようになったが、コロナ後にはぱったりと中国人観光客は姿を消した。コロナ明け後再び増加するのかは不透明である。


近年には中国の覇権主義の高まりなどにより、韓国の若年層を中心に反中感情が高まっている。また中国は、韓国にTHAADミサイルを撤去するように圧力をかけており、韓流文化への規制(限韓令)を実施している。


領土問題としては中国と韓国が共同管理している排他的経済水域(EEZ)内に存在している「蘇岩礁」(韓国名・離於島)と「日向礁」(韓国名・可居礁)問題がある。現在のところ実効支配は韓国が行っている。


北朝鮮

朝鮮戦争では中国は「義勇軍」という名目で大量の兵力を北朝鮮の援軍として送り、それ以降「血盟」の同盟関係が続いている。中ソ対立の時代には北朝鮮は中ソ両国とはどっちつかずの曖昧な立場(主体思想)をとって巻き込まれるのを回避していたが、その時も北朝鮮はどちらかというと親中だった。


ベトナム

同じ共産党一党独裁国家でありながら、中越戦争で中国がベトナムに侵攻した過去があることから両国は不仲で知られる。


領土問題として黄沙群島と長沙群島の問題がある。ベトナムはこれらの地域に領有権を主張しているが、南シナ海全域に領有権を主張する中国により、これらを実効支配されている状態にある(この中国の領有権主張は「九段線」・「中国の赤い舌」と呼ばれる)。


ベトナムとの貿易は他の東南アジア諸国と同様盛んであり、ベトナムは経済的な中国との結びつきは保ちつつ、政治的に対立を続けるという政経分離で臨んでいる。


覇権主義を増す中国への対抗のため、近年のベトナムは、かつて交戦した米国への接近を図っており、経済面で米国と結びつきを強めているほか、合同軍事演習や米空母のダナン寄港の容認などで米国との安全保障協力を進めている。


ロシア

もともと中国共産党は、ソ連が作ったコミンテルンの中国支部であり、中国共産党が中華人民共和国を建国した当初は中ソは共産主義者の国際連帯の名のもと完全に一体化していた関係にあった。しかし毛沢東と蜜月だったスターリンの死後、毛沢東がフルシチョフと決裂したことで中ソ対立が始まった。冷戦時代に中国が西側諸国に接近したのはこの中ソ対立のためだった。中ソ対立は1989年にソ連のゴルバチョフが訪中して関係改善するまで続いた。


ソ連崩壊後も同じ反米主義の立場を取るロシアと中国は、国連安保理をはじめとする国際機関において同調的な行動をとることが多い。


経済関係も深く、中国はロシアから石油や天然ガスの優先供給を受けているほか、西側諸国の制裁を受けているロシアには中国製品があふれるようになっている。一方で、中国首脳部はウクライナ侵攻後国際的に孤立を深めるロシアの肩を持ちすぎることは危険だと考えているとも言われ、公的にはウクライナ侵攻について曖昧な立場を取り続けている(しかし裏でロシア支援をしているともいわれる)。


アルバニア

1949年11月に外交関係を樹立し、1954年12月に借款協定が締結されて以来経済援助を提供してきた。1960年6月のブカレスト会議で両国は兄弟国となり、中国はアルバニアへの最大の援助国となった。1960年4月に表面化した中ソ対立では中国側に付き、両国は1978年7月に貿易関係を断絶するまで非公式の同盟関係にあった。


インド

中国とインドは国境紛争地域をめぐって緊張関係にある。中国はインドが実効支配しているアルナチャルプラデシュ州(特にタワン地区)に領有権を主張しており、それをめぐってしばしば死者を伴う武力衝突が発生する。


2023年にインドの人口は中国の人口を超えて世界一となる見込みで、西側諸国のインド市場の注目が高まっている。また中国・ロシアと西側諸国との対立が本格化する中、西側諸国のサプライチェーンのインドシフトが鮮明になりつつあるなど中国との経済的な競合関係も深まりつつある。


ただし、ソ連時代から軍事・経済分野を中心にロシアと密接な関係を築いてきたインドは比較的親露と言われる。現在のインドもQUADなどの中国包囲網の枠組みには参加しつつも、西側諸国のロシア非難・制裁に同調せず、中国・ロシアとも西側諸国とも一定の距離を置く独自のスタンスを保っている。


人口・人種・民族

2020年11月に実施された国勢調査では14億1993万6142人の人口があり、これは本土・香港・マカオを含めたものである。現代のアメリカ・ヨーロッパ・東南アジアの合計に匹敵するが、中国国内の潜在的な人口は統計上含まれない黒孩子・盲民と言われる浮浪民の人口などによって大きく変化し、実際の数は明確では無い。


人口の9割以上を漢族が占め、それ以外の国民は政府によって55の民族に識別されている。政府ではこれら56の民族をまとめて「中華民族」と称している。主要な少数民族はチワン族(壮族)、回族満州族(满族)、ミャオ族(苗族)、ウイグル族(维吾尔族)、彝族(イ族)、トゥチャ族(土家族)、チベット族(藏族)、モンゴル族(蒙古族)などがいる。なお韓国(朝鮮)系の朝鮮族やベトナム系のジン族(京族)、ロシア系のオロス族(俄羅斯族)もいるが、彼らは近隣国から中国領内に移住してきた人々の末裔である。


中国の民族政策の特色は民族識別工作という手続きによって、国民を行政的にどの民族であるか確定させている点にある。したがって名目上は少数民族であっても実態はほとんど漢民族と変わらない、という例もあり、満州族(満族)は漢民族との同化が進んでいるし、回族は事実上は漢民族のムスリムである。一方でオロス族以外のヨーロッパ系住民(香港イギリス系やマカオポルトガル系など)のように現時点でもまだ識別されていない民族、あるいはユダヤ人(1996年以降は戸籍上漢族あるいは回族扱い)のように便宜的に他の民族籍に分類されている民族も多数存在する。


社会問題

経済格差の拡大・環境問題など各種の社会問題も深刻化している。独裁政治に伴う人権侵害も深刻な状況にあり、とりわけ香港・チベット・ウイグル問題などで、国際社会が懸念を示している。


人権問題

中華人民共和国は一党独裁制の社会主義共和国であり、言論・出版・報道・信教・身体・結社の自由といった西側諸国において認められる基本的人権は厳格に制限されている。国家機関や共産党組織が強権を振るう事が多いので、人権問題が頻発しやすい国である。

  • アムネスティ・インターナショナルによると世界最大の死刑執行国であるとされている。
  • 1989年6月4日に民主化運動が発生したが、による排除によって多数の死傷者を出した(天安門事件)。その結果海外から非難を浴びる事となり、現在でも中華人民共和国は天安門事件の話題は厳禁である。
  • 2010年10月に政治活動家の劉暁波が同国初のノーベル賞を受賞したが、懲役11年の判決が確定して服役中であった為、出席は叶わなかった。中国は各国に授賞式に参加しないように圧力をかけ、妻などの関係者の出国を認めなかった為、授賞式には関係者が誰も参加できなかった。
  • 2014年4月のウルムチ駅爆発事件以降はウイグル自治区にウイグル人強制収容所を設置し、国際社会の批判を浴びた。その後アメリカからはジェノサイドと認定された。
  • 2020年6月に香港国家安全維持法を制定して香港の一国二制度を形骸化し、香港への言論統制・弾圧を強化したため国際社会から非難を浴びた。

環境問題

環境破壊が深刻な上にエネルギー使用による二酸化炭素排出量が世界最大であり、条約で規制されているはずのオゾン層破壊物質フロンの排出も確認されている。特に首都の北京は風次第でしばしばスモッグに覆われる。長江をはじめとする河川の水質汚染も深刻になっており、近隣諸国にもしばしばその環境汚染の弊害が及ぶ。


地理

中華人民共和国は東アジアユーラシア大陸東岸に位置する。現在の同国の領土は伝統的に中国大陸チベットウイグル内モンゴル内満州と呼ばれる地域で構成されている。この地域は、かつてのによる統治支配が及んでいた範囲である。北朝鮮ロシアモンゴル(北モンゴル・外モンゴル)、カザフスタンキルギスタジキスタンアフガニスタンパキスタンインドネパールブータンミャンマーラオスベトナムと陸続きで隣接している。


東シナ海を挟んで日本韓国フィリピンとも接しており、ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国であるという。また北京政府は台湾島の領有を主張しているが、同島は現在台北政府が実効支配している。中華民国側も国民党の独裁時代には「大陸反抗」を掲げて中国全土の領有権を主張した時期があるが、現在の中華民国政府はそうした主張はしていない。


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地理

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アジア 東アジア

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政治

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