概要
「日本道路公団」 とは 、かつて存在していた特殊法人公団 である。英語名称は、”Japan Highway Public Corporation”であり、JHと略された。
1956年4月16日に日本道路公団法に基づき設立された。公団の資本金は全額日本国政府が出資。自動車道路の建設費を償還するため、高速道路(高速自動車国道および自動車専用道路)と一部の有料一般道の管理が主な役割とされ、そのほかにも高速道路技術の研究や道路管理に関係したIT事業なども行っていた。駐車場の管理実績もある。
この他「渡船施設」として4か所でフェリーを運航していたが、架橋による廃止などもあり、最終的に1988年、最後まで公団管理下として残っていた国道九四フェリーの完全民営化（現在は近鉄グループ傘下）をもって消滅した。その他日本高速通信株式会社や日本急行バスの設立にも関与したが、どちらも手放し前者はKDDI後者は名鉄観光バスとなっている。
しかし様々な事情により、2005年9月30日に解散に追い込まれてしまった。日本道路公団が司った役割は、NEXCO3社などに引き継がれた。これにより、日本における将来的な高速道路の無料化の構想は事実上反故にされたと受け止められている。
