概要
安倍首相が、2014年11月18日に記者会見で、消費税を8％から10％への引き上げを2015年10月から2017年4月に先送りするとともに、国民に信を問うと表明し、11月21日に衆議院を解散した。
この時、伊吹衆院議長が解散詔書を読み始めたときに、一部の議員が万歳三唱をし、詔書を読み終えた伊吹議長から、「万歳はここでやってください」と注意され、改めて万歳三唱をするという珍事があった。
安倍政権は、安倍首相の経済政策、いわゆる「アベノミクス」や消費税引き上げ延期の是非を主な争点に設定し、公示前から議席の3分の2以上を持つ自民党と公明党の与党で議席の維持を目指した。
一方、野党は（反「辺野古移転」でまとまった沖縄を除き）各政党ごとに独自の争点を設定し、与党の過半数（238議席）獲得阻止を掲げた。いわゆる責任野党である維新の党は、投票日前に党首の橋下徹が「勝ち目ありません」と「敗北宣言」を行い話題となった。
また、今選挙から、議席が5減る「0増5減」により、議席が475となった。候補者数は野党候補者が少なかったために、前回選挙の1504人から1191人に大幅に減少した。
公示日は2014年12月2日、投票日・開票日は2014年12月14日。同時に第23回最高裁判所裁判官国民審査が実施された。
結果
当初から与党勝利との見方が多く、各メディアの情勢調査では一時、自民党が単独300議席獲得との予測もあった。投票の結果は、予想通り与党の自民党と公明党が大勝。引き続き、安定した政権運営が継続することとなった。
一方､右派政党の次世代の党は惨敗、自民党との違いを打ち出せなかった維新の党も議席を減らすなか、与党に最も批判的な左派政党の日本共産党が大躍進。社民党も改選前議席を維持し、沖縄県では自民党議員全員が落選するなど、安倍政権の保守色の強い政権運営への反発も観察され、いわゆる日本社会の「右傾化」論議に一石を投じるきっかけとなった。
投票率は、前回を下回る52.66％となり、戦後最低記録を更新した。
与党
自民党は前回から2議席減らし、300議席獲得まではならなかったが、それでも安定的に国会運営ができる絶対安定多数（266議席）を大幅に超える291議席を獲得した。一方沖縄県ではアメリカ海兵隊基地の辺野古移転のゴリ押しへの反発が強く、野党共闘が実現したことから自民党候補は全小選挙区で落選した。また、「政治とカネ」の問題に揺れた小渕優子、松島みどりの両議員は野党候補からの批判をものともせず、当選した。
公明党は4議席増やし35議席を獲得。合わせて326議席を獲得した。
野党
不意打ちを受けた形の野党は、日本共産党を除いて準備不足が目立ち苦戦。
前回大敗した民主党は、候補者を過半数（238議席）を下回る198人しか擁立出来なかった。また、前回野党が共倒れしたことを受け、維新の党と選挙区調整を行ったが、不調に終わった。結果は11議席増やし、73議席になったが、目標としていた3ケタ確保には及ばなかった。さらに、野党第一党の党首でもある海江田万里代表が落選したほか、大臣経験者も相次いで落選するなど、個別選挙区での勝利はあるものの巻き返しはならなかった。
日本維新の会から分党後、初の選挙戦となった維新の党は、1議席減らし41議席を獲得。一方、次世代の党は、19議席から一気に減らし2議席になった。また、党最高顧問の石原慎太郎議員は自身が落選したことを受け、政界を引退した。
生活の党は、小沢一郎代表が16回目の当選を果たしたが、議席を5議席から2議席に減らし、政党要件を失たものの直後に参議院の無所属だった山本太郎と合流することで再び政党要件を得た。社民党は、2議席を維持。
一方、党運営を巡り、解散後に解党したみんなの党出身の候補者は、無所属または他党に移籍し選挙戦に挑んだが、渡辺喜美元代表が落選し、父親の美智雄氏から続いた「渡辺王国」は陥落した。また、2代目代表の浅尾慶一郎は無所属で当選した。
日本共産党は、18年ぶりに小選挙区で1議席を獲得。比例代表をあわせ、8議席から3倍近い21議席を獲得する大躍進を遂げ、法案提出権を得た。また落選した選挙区でも軒並み得票数を伸ばしており、多くの小選挙区で供託金没収点を超える得票を得た。
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