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総務部(警察)

そうむぶ

総務部は、企業や組織にて庶務担当から、全体の運営をバックアップする部門である。 また、日本の警察においては警視庁や北海道警察本部など、一部警察本部に置かれる部のこと。 本項では、警察における総務部を主として解説する。
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一般企業の総務部

一般企業における総務部門は、社内の情報管理や文書管理、備品や消耗品の発注などを行なう部門である。

営業部門や製造部門、人事部門に代表される、企業の各部門を庶務の面からバックアップする、まさに縁の下の力持ち的存在である。


林律雄原作・高井研一郎作画の総務部総務課山口六平太シリーズが代表的であろう。


警察の総務部

総務部は、日本の警察において、警視庁北海道警大阪府警神奈川県警など、指定警察本部(大規模警察本部)の一部に設置される部である。


※指定警察本部:の警察本部、の警察本部、政令指定都市を抱える警察本部のことである。

詳細は警務部のページに記載。


基本的に、警察本部の規模に関わらず必置な警務部の業務の一部を分掌している。


総務と名付くように、会計や経理、情報管理など、一般企業における総務部門とほぼ同一の業務内容といって、差し支えなかろう。


編成

警視庁において、部長はキャリア警視監が着任する。同じく警察庁出向のキャリア警視監が就任する警務部長と同様、将来の警視庁副総監警視総監警察庁次長警察庁長官など、上がりに向けてのエース級が就任することの多いポストである。


  • 企画課
  • 殉職警察官の慰霊や、警察全般の運営、都議会や都庁国会および各省庁など国の諸機関への折衝を対応する。
    • 東京都公安委員会室
    • 警視総監秘書室(他警察本部における、本部長秘書室にあたる。秘書官はベテランの警部が着任することが多い)
    • 警視庁犯罪被害者支援室
    • 警視庁庁舎管理室
    • 警視庁取調監督室

  • 文書課
  • 公印の管理、各種記録文書の作成・保管、名刺の作成などを担当。また、情報開示請求を行なった際、内規や訓令などの内部文書の公開も担う。平成11年1999年)に設置された。
    • 警視庁情報公開センター

  • 情報管理課
  • 警察能率の研究、警察システムの運用・保守・管理を担当。かつて置かれていた能率管理課平成5年1993年)に改称したもの。

  • 広報課
  • 広報および広聴(外部からの苦情)を担当。警視庁音楽隊カラーガード"MEC"、警視庁鼓隊なども、広報課隷下である。なお、誤解されがちだが、警視庁鼓隊には管楽器パートが編成されていないため"鼓隊"と呼ばれる。警視庁音楽隊長は、外部から召喚されることもあるが、音楽隊員は全員、警視庁採用の警察官・警察職員である。

  • 会計課
  • 会計や予算の決算、交通違反者から納入された反則金の徴収などを担当。また、遺失物や拾得物の扱いもこの課である。

※なお、遺失物センターは、霞が関の本部庁舎ではなく、文京区小石川に所在しているため、訪れる際は注意が必要である。最寄駅はJR飯田橋駅。ドラマ刑事7人において、東山紀之演ずる天城悠警部補はかつて、この遺失物センターに勤務していた。

    • 警視庁会計監査室
    • 警視庁遺失物センター

  • 用度課
  • 物品の契約や入札を担当する。
    • 警視庁検収センター

  • 装備課
  • 警察手帳の管理、装備資器材の調達、職員の服制(制服など被服全般)、警察用自動車(パトカー白バイなどの警察車両)の整備などを担当。

・警視庁装備開発運用センター

      • 機動装備隊:重大事案発生時、警察署長からの要請に基づき出動する。機動装備隊長は、装備開発運用センター長(警視)が兼任する。平素は、所轄署の勤務員などに対し装備・資器材の活用方法の教養に務めるほか、開発も行なう。余談だが、兵庫県警では、機動装備隊をさまざまな事案で積極的に運用している。

・警視庁通信管理運用センター


  • 施設課
  • 施設(要するに警察署交番警備派出所駐在所などの警察の建物)の建築設計、管理を担当。装備課・施設課はその特性上、警察官ではなく、技官として採用された警察職員の割合が大きい。技官には青と黒を基調とした作業着が支給される。所轄署会計課の施設担当にも同様の作業着が支給される。

  • 留置管理第一課
  • 留置場における留置管理、被留置者の留置を担当。また、都内複数箇所に分室が設けられ、各所轄署毎の留置場の集中管理がなされる。

  • 留置管理第二課
  • 各警察署から地検までの巡回護送を担当。各所轄署に留置された被留置人は、複数所轄署を巡回する護送車大型輸送車にあらず)によって押送・逆送される。

留置場に関するあれこれ

基本的に本部留管二課には大型護送車が、各方面本部(10個)毎の主要警察署(署長の階級が警視正である署)には中型護送車が、各所轄署には小型護送車が配置される。


大型護送車はバス型でクリーム色地・水色の帯一条、中型護送車は市販マイクロバスカラー、小型護送車は白一色(数年前、紺一色塗りが配備された)ないし覆面のミニバン。

大型護送車には、トイレが装備されることもある。いずれも、警察所属の車両は覆面仕様を除き、旭日章が装着される。


ダッカ日航機ハイジャック事件に際し、日本赤軍等のメンバーら6名を移送した車両や、オウム真理教死刑囚らを移送した車両も、大型バス型であるがそれぞれ、法務省所属の車両である。

(塗装が警察仕様のものと異なる、アイボリー地に緑帯であるため)


護送車は、機動隊や一部所轄署に配置される人員輸送車と異なり、火炎瓶や投石飛び交う警備現場に出動する車両ではないため、車外に金網は装備されない。

一方、逃走防止のため、車内側の窓ガラスには鉄棒が2本、横向きに取り付けられているほか、ドアには閂が設置されている。この閂が、小型輸送車や多目的車などと小型輸送車を区別するひとつのポイントになる。

被疑者が暴れたり、自傷行為に及んだりする場合、被疑者を毛布や保護シートで蓑巻きにし、鉄棒とゴムバンドで結束するなどの対策がとられる。

運転室部と収容室部には、カーテン・扉付きの鉄格子が仕切りとして設けられ、万が一、被疑者が暴れても護送車の奪還が防がれる構造となっている。


デモや騒乱現場、または違法風俗店のガサ入れなどにより、大量に被疑者が検挙される事例がある。

このような場合、護送車を手配することは滅多にない。というのも、警察庁より国費配備される護送車の台数に余裕はなく、都道府県費では、一線級のパトカーなどの配備が優先され、各警察本部に配備される護送車の台数はごく僅かだ。

(片手で数えるほどの台数のみの本部もある)

さらに、日中、基本的に護送車は出払い、検察施設等に待機していることがほとんどである。


そのため、現場においては被疑者を大型輸送車や輸送警備車(警察用装甲車の一種。車内は2段寝台となるベンチシート)などに乗せ移送することが基本だ。

移送しても、現行犯逮捕において必要となる手続書類一式や、大量に空きがある留置施設の開設、警察職員の確保等々が求められるため、移送先は大規模警察署であることが多い。

機動隊の戦術として、デモ行進参加者を簡単に検挙・逮捕しないのは、留置場の収容能力が限界をきたさないよう、調整する目的もある。


逮捕・勾留され、警察の留置場(本来なら拘置所に収容されるが、現実には警察の留置場で収容されるのがほとんど)に収容された被留置人を、検察まで護送することを押送"おうそう"、警察署まで護送することを逆送"ぎゃくそう"といって区別する。


また、取調べを終えた安堵感から、留置場内で留置管理係の警察官に供述を洩らすこともあるため、留置管理係には、刑事志望や、元刑事の警察官などが配置されることも多い。

(元警視庁警視で、作家の濱嘉之氏も、留置管理係での勤務経験があるという。)

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