概要
韓国で行われているディスカウントジャパン(日本を貶める)運動の主体となっている団体で、『Voluntary Agency Network of Korea(ヴォランター・エージェンシー・ネットワーク・オブ・コリア)』の略称で『VANK(ヴァンク)』と呼ばれている。
表向きは民間団体ということになっているが、韓国政府から公金が支出され資金提供を受けており、「サイバー外交使節団」を自称し、主にインターネット上で日本と対立する歴史問題について韓国に都合の良い歴史を世界中に広める広報活動を行っている(彼らはこれを「“韓国の正しい姿“を世界中に広めるため」と称している)。
特に『日本海』の呼称を「東海」に変える活動に精力的であり、IHO(国際水路機関)の会員国である81ヵ国の政府機関・地図制作会社・マスコミ・教育機関などに組織的に大量の抗議メールの送信を続けている。
2012年9月6日付の「中央日報」によれば。1999年時点では世界で“日本海”と“東海”を併記した世界地図は3％しか存在しなかったが、彼らの活動によって2012年には30％まで増加しているという。
時には攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信や、Dos攻撃(サーバなどのネットワークを構成する機器に対しサービスの提供を不能な状態にする攻撃のこと)を呼びかけることもある。
またアピールのためには無関係の者にスパムメールを送付することもある。
2012年9月時点では会員数は10万人で、そのうちの3割が加入費3万ウォンを払って活動を行う正会員である。
東京オリンピック2020に対する悪趣味な印象工作を行っており、福島第一原発の事故をネタにして、フェイスブックに防護服姿の聖火ランナーのポスターを載せたりといった放射能汚染煽りを行った。
2023には韓国が正しいと思っている文化や歴史を広める為、韓国文化体育観光部がVANKと手を組むようになった。
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