特に説明のない限り、韓国最大の財閥・企業グループであるサムスン(三星)グループ、あるいはその中核企業で同国最大の総合家電メーカー、サムスン電子のこと。
メイン画像にもあるように韓国語での発音は「サムソン」の方が近い。
サムソンは当該項目を参照。
本項目ではサムスン電子について説明する。
概要
グループの発祥は韓国が日本統治下にあった1938年。最初は食品・衣服事業から出発した。
サムスン電子は1969年設立。
1980年代から海外進出を本格化するのと前後して半導体事業に参入。
21世紀に入ってからはフラッシュメモリ、スマートフォン、有機EL等に積極的に投資を行い世界市場における存在感を高めてきた。
下記のような色々な事情もあってか日本では常に賛否両論巻き起こっており市場でも冷遇されがちな企業であり、特に白物家電販売は2007年に日本からの撤退を余儀無くされている。メモリーカードやスマートフォンの日本販売は今でも継続している。
2009年には売上高ベースで世界最大の総合家電メーカーに上り詰めた。
主な製品
上記したように主にスマートフォン、NAND型フラッシュメモリ、有機ELディスプレイの分野で高いシェアを獲得している。
メモリ業界では同社がいち早く量産化に成功した「3D-NAND」に力をいれており「V-NAND」(VはVerticalの意)というブランドで自社のSSD等に積極的に採用している。
また「V-NAND」のイメージキャラクターにロボットの「VICTO」を起用している。(動画のVICTOは2代目)
ディスプレイ分野に関しては「有機ELディスプレイ」で高いシェアを獲得していたが、次第に液晶部門の不振が目立つようになり、2012年には液晶部門を分社化。
近年は有機ELに変わる技術である「量子ドット(QLED)」に力を入れており、自社製のPCモニター等に採用している。
事件・訴訟
スマホ業界におけるライバル、アップルと特許問題を巡って度々訴訟合戦を繰り広げている。
iPhoneの部品供給などもやっているので全面敵対というまでではないが、国によっては訴訟合戦で敗れていたりする。
2017年2月17日、朴槿恵大統領らに賄賂を提供した容疑で、サムスンの実質トップである李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が逮捕され、28日にはサムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室及び、グループの社長団会議が廃止され、司令塔が失われることとなり、グループは事実上「解体」された状態となっている。
一応グループが解体されたとはいえ日本の元財閥のように個々の企業は残されている。
労使闘争が悩みの種になっているヒュンダイとは対照的に「無労組」を貫いている。しかしそれゆえに労働環境を問題視する声も上がっている。特に半導体工場は必要最低限の安全性すら確保されておらず、2017年に入ってもなお職業病による死者を出しており、死の工場とまで呼ばれている。
創業当時電器産業への進出にあたっては技術的問題を解決するために日本企業との提携が必須だったが、
当時のNEC社長が「韓国は技術を盗んでいく」と警戒していたために中々提携できない状況が続いた。
しかし、シャープがNECとサムスンの間を取り持ってくれたことで、技術供与を受けられるようになった。
だが、結果的には当初NECが危惧していたようにサムスンはシャープの技術を剽窃し、技術を盗むようになった。安価なサムスン製品にシェアを奪われたことは後のシャープ没落の遠因となった。
液晶部門における供給力不足を解消するために2013年からシャープへ出資していたが、2016年にシャープが台湾の鴻海精密工業に買収されたため、シャープ株を手放した。
現在では訴訟合戦を起こすなどほぼ完全に敵同士となってしまっている。
有機ELやフラッシュメモリの製品自体は自社生産しているものの、それらを構成する部品や材料はほとんど自社製造しておらず、輸入等にかかる関税等も影響して、製品を売り上げてもあまり利益が出ないことが現時点での泣き所。
サムスンの外資比率は60%に達しており、ヒュンダイの49%を更に上回る数字となっている。
世界進出している老舗の大企業ゆえにこの他にも多くの不祥事を起こしているが報道されてるものの中には所謂ネット右翼等による誇張や場合によっては真っ赤な嘘も混ざっているため注意が必要である。