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減税日本の編集履歴2012/10/19 13:34:39 版
編集者:braze
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概要

2010年に河村たかし名古屋市長が自身の主張である、

  1. 市民税10%減税の恒久化
  2. 議員報酬半減
  3. ボランティアの市民が市予算の使い道の一部を決める「地域委員会」の設置

を二度にわたって議会に提出したものの否決されたため、議会解散のリコールを呼びかけると同時に、次回の市議会選挙で自身の政策に共感する議員を当選させるため、4月26日に設立し自身が代表を務めた。その後の選挙で過半数は獲得できなかったが、公認候補28人が当選し第一党になった。さらに、一か月後の統一地方選における愛知県議会選挙では13人が当選したほか6人の地方議員が当選。地方議員47人を要する地域政党になった。2012年現在衆議院議員含む48人が所属。国政政党の政党要件を目標に、所属国会議員5人以上を目指している。

主要政策(減税日本公式サイトより)

  • 各種減税
  • 脱原発
  • 中央集権打破
  • 議員のパブリックサーバント(公僕)化

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