レターパックで現金送れ

れたーぱっくでげんきんおくれ

詐欺で現金を送る手段としてレターパックを使用する方法である。

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目次 [非表示]

1 注意

2 概要

2.1 レターパックについて

2.2 特殊詐欺の送金手段として

2.3 問題

2.4 対応

3 ミーム

4 関連イラスト

5 関連項目

注意

『レターパックで現金送れ』はすべて詐欺です。本記事は詐欺を推奨するものではなく、むしろ詐欺を防止する目的を兼ねて記事を作成しています。なお、『レターパックで現金送れ』は郵便法違反でもあります。それを踏まえてご覧ください。

概要

レターパックについて

レターパックは日本郵便によるサービス。ゆうパックと比べて収容量は少ないが520円と安く（ゆうパックは同一都道府県の最小サイズでも810円）、ポスト投函で発送可能かつ梱包も容易であること、さらに対面受け取りのため間違いが起きにくいなど安全面でも定評があり、2010年のサービス開始以降幅広く使用されている。

また、郵便受けへの配送になるが370円とさらに安価なレターパックライトもある。

特殊詐欺の送金手段として

特殊詐欺の送金方法として、以前は専ら現金振込や、プリペイドカードを交換して普通郵便で送る方法が使われていたが、携帯電話片手に振込を行なおうとする者に金融機関関係者が声をかけたり、多額のプリペイドカードを買おうとすると店員が理由を聞いて阻止するなど、防止策が浸透していき送金が困難になっていった。

そこで詐欺師が目につけたのがレターパックである。レターパックは予め郵便局で専用の封筒を買えばあとは現金を封筒に入れてポスト投函するだけでいいので、邪魔が入らずに送金することが可能で、かつ封筒も分厚く普通郵便と比べて気づかれにくいため、詐欺の送金方法として次第に浸透していった。

問題

レターパックで現金を送る方法が浸透していくうちに、特殊詐欺の新たな送金方法として認知されるようになり、社会問題となっていった。そもそも郵便法17条で（現金及び貴重品の差出し方）現金又は郵便約款の定める貴金属、宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは、書留の郵便物としなければならない。と定義されており、レターパックは勿論の事、ゆうパックやクロネコといった宅配便など、現金書留以外の手段で現金を送る行為は違法である。

なお、郵便法17条で合法とされる現金書留での送金が詐欺グループから避けられている理由として、現金書留では送れる金額が50万円以内（現金以外の一般書留であれば500万円以内）に限られている、送る際は必ず郵便局窓口での対面となる（状況によっては理由を聞かれる）、届いた後も記録が残り足がつきやすい（書留の取扱が多いと当然疑われる）など使い勝手が悪いためである。

対応

詐欺の温床となっている状況に日本郵便も黙認するはずがなく、受取先が詐欺で使用された住所と合致したり、レターパックの扱いが異様に多い場合、大規模局では航空郵便などで使用されているＸ線検査装置で中身を確認し、現金が確認されれば郵便法違反のため受取人に行くことなく基本は差出人に返送され、差出人が不明の場合は保管となり、1年間の期間を経て日本郵便の収入となる。よって現金が入っているのが判明した場合は受取人に届くことはなく、さらに郵便法違反で警察へも届けられる。

但しＸ線検査装置は非常に高額なため設置されている集配局は限られており、またレターパックの全量を検査することは物量的に不可能で、住所を転々とされた場合は対応できないのが現状である。そのため日本郵便では「『レターパックで現金送れ』はすべて詐欺です」という啓発を行なっているが、詐欺師もありとあらゆる回避策を見出しては実行するため、いたちごっこの状態が続いている。